印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます デロイト トーマツ コンサルティングは1月17日、「日本企業のイノベーション実態調査」の結果を発表した。調査は時価総額50億円以上の上場企業2309社、単独売上高500億円以上の非上場企業726社が対象。335社から有効回答を得ている。 日本企業の新しい商品やサービス、新規事業といった“新規領域”での売上高の割合は6.6％となっている。米国での11.9％、中国での12.1％と比較して半分程度として、新規領域への取り組みが少ないと指摘している。 新規領域の中でも、自社にとっては新しいがすでに類似の市場が形成されている“周辺領域”に投入された商品やサービスによる売り上げが大半を占めており、自社と市場の双方にとって新しい“革新領域”に投入され