1月9日付の業界紙・新聞情報に掲載されていた朝日新聞社・木村伊量社長の新年挨拶の全文がなかなか興味深かった。かなりの部分をデジタルに関する課題と取り組みに割いており、「強い者が生き残るのではなく、変化に対応するものだけが生き残る」というダーウィンの言葉を引きながら、2014年までをフェーズ１、2020年までをフェーズ２、それ以降をフェーズ３とし、それぞれの段階でどのようなデジタル戦略を打っていくかを詳細に示している。以下、気になった発言部分をいくつか抜粋。 2011年5月に世に送り出した朝日新聞デジタルは、ASAの皆さんの協力もあって昨年末に有料会員が8万人を大きく超え、現経営陣が目標に掲げて取り組んで参りましたこの春の10万人獲得が達成できる見通しとなってまいりました。春以降はユーザーの反応なども見ながら、「ポスト10万」の戦略づくりに取り組みます。デジタルの「第二弾ロケット」に点火して

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます デロイト トーマツ コンサルティングは1月17日、「日本企業のイノベーション実態調査」の結果を発表した。調査は時価総額50億円以上の上場企業2309社、単独売上高500億円以上の非上場企業726社が対象。335社から有効回答を得ている。 日本企業の新しい商品やサービス、新規事業といった“新規領域”での売上高の割合は6.6％となっている。米国での11.9％、中国での12.1％と比較して半分程度として、新規領域への取り組みが少ないと指摘している。 新規領域の中でも、自社にとっては新しいがすでに類似の市場が形成されている“周辺領域”に投入された商品やサービスによる売り上げが大半を占めており、自社と市場の双方にとって新しい“革新領域”に投入され