今年6月の改正放送法の成立を受け、NHKは値下げやチャンネルの停波といったスリム化案を公表した。その一方で、「罰金」制度による受信料の徴収強化も注目されている。果たして、本当の改革と言えるのか──。【全3回の第1回】 【写真】石張りの壁の前、革の椅子に座布団を敷き、タブレットの前で下唇を下げ眉毛を上げた前田晃伸NHK会長 10月11日に公表された「NHK経営計画(2021~2023年度)」修正案には、受信料値下げや衛星放送1波(BSプレミアム)の停波が盛り込まれた。2023年10月から、地上波だけの「地上契約」は月額125円、衛星放送も受信できる「衛星契約」を結ぶ世帯は月額220円引き下げるという。 NHKの受信料については、テレビを持っているだけで月額2170円、年間約2万4000円(衛星契約で口座振替・クレジット払いの場合)の負担となり、“高すぎる”との声が多い。 また、受信料不払い世