就労の有無に関わらず子供が3歳まで月30万支給されて、 就労の有無に関わらず0歳から希望者は保育園に全入で保育料無料。 12歳以下の子を育てる家庭は夫婦とも6時間勤務でフルタイム分の賃金を 支払われるのが少子化対策の最適解なので、政治家の皆さん、これでお願いします！ 追記1偽装結婚の突っ込みがあったけど独身だけでなく子なしからもお金を搾り取ればいいと思う 追記2欲しいのは金じゃなくて人手という意見があったので金を搾り取る金がなくなった独身と子なしは子守奴隷としてこき使えるように憲法改正すればいいと思う 追記3大学の学費がきついという意見があったので大学をすべて廃校にすればいいと思う

54 @2630_d 🔑 新幹線の後ろの席の母親が、「もし関西住むならSAPIXじゃなくて浜学園だねー。○○くんは灘中行く？それとも開成行く？」って3歳くらいの息子に聞いてて、久々に"ガチ"な恐怖体験した 2022-08-15 17:51:50

Published 2022/08/17 08:33 (JST) Updated 2022/08/17 09:06 (JST) 2020年3月から今年6月にかけ、新型コロナウイルス感染症が流行した影響により国内で増加した自殺者は約8千人に上るとの試算を東京大などのチームが17日までにまとめた。最多は20代女性で、19歳以下の女性も比較的多かった。チームの仲田泰祐・東大准教授（経済学）は「男性より非正規雇用が多い女性は経済的影響を受けやすく、若者の方が行動制限などで孤独に追い込まれている可能性がある」としている。 政府の統計から20年と21年の自殺者はいずれも約2万1千人で18、19年より多かったことは分かっていたが、新型コロナの影響の規模は明確でなかった。

自民党の生稲晃子参院議員は17日、萩生田光一政調会長と6月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連施設を訪問していたことを明らかにした。生稲氏は7月10日投開票の参院選に東京選挙区から立候補して初当選した。 生稲氏の事務所が発表したコメントによると、生稲氏は6月に旧統一教会の関連施設を萩生田氏と訪れたことについて「事実です」と認めた。演説を聞いた人から「他にも仲間が集まってい…

国民の黙とう「検討中」　公営賭博中止「未定」―追悼呼び掛け、政府手探り・安倍氏国葬 2022年08月17日08時32分 【図解】安倍氏国葬時の国民への協力要請 政府が９月２７日に開催する安倍晋三元首相の国葬まで１カ月半を切り、政府内の準備が徐々に進んできた。ただ、弔旗の掲揚や黙とうといった弔意の表明を国民にどこまで求めるか明確な方針を打ち出せていない。個々の企業や地方自治体、学校などで対応に戸惑うケースも出てきそうだ。 安倍氏国葬の差し止め申請却下　「弔意強制」認めず、市民側抗告―東京地裁 国葬に関し、政府は野党議員の質問主意書に対する１８本の答弁書を１５日に閣議決定した。 企業や学校などに対し、追悼のため弔旗掲揚や葬儀時間中の黙とうを要請するかどうかについて「葬儀の在り方は現在検討しているところであり、現時点でお答えすることは困難」と記すにとどめた。 また、国葬当日に競馬、競輪といった公

第二次大戦について本をいくつか読むうちに自分が想像していたものと実際はずいぶん違っていたと思うようになりました。以前は、軍部に影響された政府が嫌がる国民や反対するメディアを押し切って戦争に引き摺り込んだというイメージをもっていました。

ただいま世の中を席巻中の杉田水脈、はてブに上がってる各ニュースのサムネで表示される顔がいちいち違うので、おまえ誰や？杉田か！また騙された！と度々接したくもない関連ニュースを開くはめになる。 キャスター経験があり見た目を整えるのが当たり前な業界にいた小池百合子や蓮舫はともかく、高市早苗や福島瑞穂でも、たとえば選挙用に修正が入っていたとしても誤差の範囲で本人だと特定できるのに、杉田画像はなぜ顔が安定しないのか。 髪型、表情も含めて、「いちばん良い自分に見られる」スタイルを把握し、そうありたい姿に演出するのもこういう職業の人たちの仕事の一環であるはずだが、おそらくなんらかの形で準備しているはずの数々の正面顔も、表情が安定しておらずキメ顔はなさそう、かと言ってナチュラルさもなく、それならホームページのトップ画像みたいにやれるとこまでやった画像を無理矢理ねじ込むこともせず、では画像はアレだけど実物だ

東京都医師会の尾﨑会長は、きょう午後行われた定例会見で、新型コロナウイルスの全ての感染者を確認する「全数把握」について、「全数把握できているとは思えない、すでに破綻している」との認識を示した。 そして、インフルエンザのように、定点観測に切り替えても、感染動向は予測できるとした上で、重症者リスクのある「60歳以上、基礎疾患のある人は、前例を診断して、早期治療に結び付けるよう徹底していくべき」と述べた。 「全数把握」の見直しをめぐっては、、加藤厚生労働大臣が、きのうの閣議後の記者会見で、「関係者と調整をしながら、どういう対応をとっていくのか、結論を出す必要がある」との考えを示していた。また、全数把握などの根拠となっている感染症法上の「2類相当」の運用のあり方についても、「第7波」収束後を見据えたウィズコロナに向けた検討を進めることにしている。