お笑いトリオ「ジャングルポケット」の斉藤慎二メンバー（４１）が、女性スタッフへの不同意性交などの疑いで書類送検されたことを受けて、妻でタレントの瀬戸サオリが７日、自身のインスタグラムを更新。本件に言及した。 関係者などに謝罪をした上で、「この件で性的暴行と報道されておりますが一部事実と違う報道がされております」と反論。「不同意ということでお相手の方が被害届を出しているとお聞きしておりました。事実関係としましては、相手の方からも行為があり　ＳＮＳをフォローしたり　連絡先を交換していたことは事実」だとし、「ロケバスの中のドライブレコーダー及びカメラの解析を警察の方に求めていました。一方的な行為ではなかったことを伝えている状況でした」と不同意ではなかったことを証明する証拠を集めている段階だったという。

元乃木坂46の山崎怜奈（26）が4日、読売テレビの情報番組「ウェークアップ」に出演。イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃に対し、米国の名門大学などで抗議デモが広がっていることに「大学を退学処分になる可能性もはらんでいる中で、デモの有効性ってどこまであるんだろう」と持論を展開した。だが、この発言には「今の若い人達はそんな風に捉えるのだな」「コスパ志向の行き着く先」と批判的な反応も出ている。 イスラエル軍の攻撃が続くガザ地区では、死者が3万4000人を超える。これに対し、米国のコロンビア大学などではイスラエルへの抗議デモが起きていることが、番組内で紹介された。ジャーナリストの堀潤さん（46）は「日本でも新宿や渋谷で若者たちを中心に『パレスチナを守って』と声を上げている。東大でも早稲田でも数人の学生たちが声を上げ始めている。そういう声に私たちが遠巻きに見ていていいのか。『政治じゃない、宗

インターネット掲示板2ちゃんねるの開設者で実業家の「ひろゆき」こと西村博之さん（46）が24日、自身のX（旧ツイッター）を更新。「適正な賃金」について「居酒屋の店員を年収1000万円で募集したらすぐに埋まりますよ」などと私見をつづった。 ひろゆきさんの投稿のきっかけになったのは。23日に日本経済新聞が「外国人材、もう安く雇えない　実習生賃金10年で4割増」のタイトルで、技能実習生の賃金が高卒初任給に肉薄している現状などを報じた。

中でも、コメンテーターを務める起業家の安部敏樹さんは「改めてこの後われわれがどう動いていくのかが大事」と話し、「性加害行為はやったやつが悪い」と断言。ジャニー喜多川さんが存命中に問題に踏み込めなかったことを「残念」と省みた。 続いて「メディアの課題」について「マスメディア側のアクションプランが今問われている」と提言した。さらに、メディアやタレントは視聴者やファンが存在して成立するとし、「視聴者であったり、ファンの皆さんも責任の一端を担っている」との持論を主張。「社会全体で責任感を感じて、しっかりアクションプランを実行していくことが、事務所だけじゃなく、メディアや視聴者の側にも求められる」と訴えた。

岐阜協立大（岐阜県大垣市）硬式野球部で今月十四日、ランニングを命じられた四年生の男子部員（２２）が倒れて意識を失い、翌十五日になって死亡していたことが、大学などへの取材で分かった。当時、監督らは救急車を要請せず、男子部員が倒れて三十分以上が経過した後に、車で病院に運んでいたという。大学は第三者委員会を設置し、当時の対応や経緯を調べる。 大学などによると、十四日午前、大学敷地内にあるグラウンドで、用具が片づいていなかった点を問題視したコーチが、三、四年生の部員らにランニングを命じた。一時間近く走ったところでこの男子部員が転倒した。 取材に語った別の部員によると、倒れた男子部員は当時、口から泡を吹き、鼻血が出て、目の焦点が合っていなかった。部員やトレーナーが救急車を呼ぶよう進言したものの、臼井洋介監督は市内の病院に連絡するよう指示。男子部員は学生スタッフが運転し、同監督が同乗する車で病院に運ば

大村秀章愛知県知事のリコール活動団体会長で、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は河村氏の当選について「まあ良かったです、とは思うが、義理で市長選が終わるまで我慢していた。リコールをしようと言い出したのは河村さんなのに、私が言い出したとうそをついたことは許せない。いざという時に逃げる人とは今日をもって友達をやめて、絶交します」と話した。

国民民主党の玉木雄一郎代表（50）が21日、安倍首相ら閣僚が新型コロナウイルス禍の緊急経済対策として行われる一律10万円の現金給付を受け取らないと申し合わせたことについて、自身のツイッターで不快感を示し、自身は給付された10万円を日本骨髄バンクなどに寄付すると明かした。 閣僚の給付金辞退については「こういう行動・発信はやめた方がいい。受けとらないことが美学のような風潮を作りだすと真に助けを必要とする人が受けづらくなる。『貧困の告白を強いる』制度にしてはだめで、受けとらないなら黙って受け取らなければいいだけだ」と批判した。 自身は一律10万円の現金給付に応じることを表明。「私は10万円を受け取る。マイナンバーでの給付を実際に体験して給付スピードなどを確認したいし、受け取ったお金は日本骨髄バンクなどに寄付するつもりだ」とした。

元大阪府知事の橋下徹さん（50）が21日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として政府から発表された10万円の一律給付に対する持論を展開した。 「10万円一律給付金　給料がびた一文減らない国会議員、地方議員、公務員は受け取り禁止！となぜルール化しないのか。その上で、それでも受け取ったら詐欺にあたる、懲戒処分になると宣言すればいいだけなのに、これも各自に任せるといういつもの無責任政治。国会議員でも絶対受け取る奴はいるよ。」とつづると、続けて「感染のリスクの中で奔走している現場の公務員たちには、たっぷりと特別手当を支給すればいいだけ。それ以外の公務員は給料もボーナスも満額支給で生活は安泰なんだから10万円給付なんて要らんやろ。議員は特に要らんやろ！」と展開した。 この持論に対してコメント欄は賛否が噴出。「なんでもかんでも公務員と一くくりにしないで。特別手当て