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橋下徹氏「給料、ボーナスがびた一文減らないことが確実な人には給付する必要なし」発言元大阪府知事の橋下徹氏のTwitter発信が活発で騒がしい。 やはり現金一律10万円給付の障害になる言論が見られ始めていることに懸念がある。 早急に支給を待っている人にとっては非常に迷惑な話であるし、何度も議論をして、なるべく対象者を選別しない、という意図も理解されていないようだ。 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（50）が21日深夜、自身のツイッターで、政府が新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付について「受給禁止とルール設定」を求めた。 橋下氏は「この10万円は生活保障。給料、ボーナスがびた一文減らないことが確実な人には給付する必要はありません。生活保護受給権者も」とつづり「スピード実務のために全世帯に申請用紙を配布するにしても、受給禁止とルール設定するのが政治の役割。高

新型コロナ感染拡大に関する学生団体の調査で、大学生らの約6割がアルバイト収入が減ったり、なくなったりしたと回答したことが22日、分かった。親の収入がなくなった、または減ったと答えた学生も約4割に上り、調査に答えた学生の13人に1人が、大学を辞める検討を始めていると回答するなど、多くの学生が経済的に厳しい状況にあることが浮かんだ。 【申請書の様式画像】一律10万円給付、申請するには？ 調査は、学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」が9日から、インターネットで実施。21日夜時点で回答のあった大学生や短大生ら514人の回答をまとめた。 学生団体の代表は、一律の授業料半額免除などを求める緊急提言を発表した。

一方で、あまりに早期に規制を緩和すれば、COVID-19（新型ウイルスによる感染症）患者が増加する恐れがあると、アメリカの感染症の第一人者で米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）所長のアンソニー・ファウチ博士は警告している。

自民・石破氏、さらなる現金給付必要　新型コロナ 2020年04月22日16時42分 自民党の石破茂元幹事長は２２日の文化放送の番組で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた１０万円の一律給付について、感染収束まで時間を要するとして、国民へのさらなる給付措置が必要だと主張した。石破氏は「家賃が払えず暮らしていけないという方々に対する緊急のものだ。１回では効かない」と語った。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

お前らは給付される10万円で何を買うんですの？ PS: 眠れない爺はね、生活費よ。そして動くの。いろいろ見てるの。怖いの。 https://lucid.jp/form/templates https://www.hellowork.mhlw.go.jp/

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親子で公園、役所に苦情も　遊具閉鎖、集団禁止の看板―新型コロナ 2020年04月22日14時32分 立ち入り禁止のテープが巻かれた公園の遊具＝２１日午前、東京都荒川区 新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が続く中、住宅街の公園では親子連れの姿が目立つ。保育園や学童保育が休みになり、公園は貴重な居場所になりつつあるが、役所には「緊急事態宣言が出ているのに」と苦情が寄せられることもあるという。 「接触８割減」どうしたら　こんな行為が高リスク―専門家、対面飲食避けて 「集団での利用はご遠慮ください」。ブランコや噴水を備えた東京都荒川区の公園には、入り口に注意を促す看板が設置された。子どもが密集しがちな滑り台などには、使用できないように「立ち入り禁止」の黄色いテープがぐるり。公園を管理する区には「子どもを遊ばせられない」などと苦情が寄せられるが、担当者は「感染拡大の危険性はできるだけ排除したい」

なんか、「私は必要ないから」と10万円を辞退するのが美談（自慢？）みたいなんだけど、10万円が必要なのは実はあなたではなくて、その10万円をあなたが使う店側なんだと早く気がついてほしい・・・

広島県の湯崎知事は、10万円の一律給付をめぐって、県職員が受け取った分を県の新型コロナウイルス対策の財源に活用したいとしたみずからの発言について、「適切なことばではなかった」と述べて、事実上、撤回しました。 これについて湯崎知事は、22日午後、記者団に対し「国の給付金を強制的に提出させるかのように受け止められているが、それは誤解だ。給付金は、もともと職員が受け取るものだと思っている。撤回というか、適切なことばではなく、まさに私のことばが悪かった」と述べて、事実上発言を撤回しました。 そのうえで、湯崎知事は、発言の真意について「感染拡大の防止など、やらなければいけないことが山積し、さまざまな事業の見直しなどで財源を確保する必要があり、県職員にも協力をお願いすることも、選択肢の１つになるという趣旨だった」などと述べ、今後、給与削減も含めた広い意味で職員に協力を求める可能性に触れたものだったと釈

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国民民主党の玉木雄一郎代表（50）が21日、安倍首相ら閣僚が新型コロナウイルス禍の緊急経済対策として行われる一律10万円の現金給付を受け取らないと申し合わせたことについて、自身のツイッターで不快感を示し、自身は給付された10万円を日本骨髄バンクなどに寄付すると明かした。 閣僚の給付金辞退については「こういう行動・発信はやめた方がいい。受けとらないことが美学のような風潮を作りだすと真に助けを必要とする人が受けづらくなる。『貧困の告白を強いる』制度にしてはだめで、受けとらないなら黙って受け取らなければいいだけだ」と批判した。 自身は一律10万円の現金給付に応じることを表明。「私は10万円を受け取る。マイナンバーでの給付を実際に体験して給付スピードなどを確認したいし、受け取ったお金は日本骨髄バンクなどに寄付するつもりだ」とした。

気がかりなニュース。6人のダイバーが軽症のコロナにかかった。全員回復したが、6〜8週間後、彼らはもはや潜水できなかった。「軽症」コロナによる肺のダメージは思ったより酷く、もしかしたら永久かもしれないと。これは症例報告だが、もっと多… https://t.co/XDAocrCgjt

変死者のコロナ感染判明、NHKで葬儀業者が「PCR検査を受けていない遺体」の存在を証言…安倍首相の「死者数は正確」はやはり嘘 終わりの見えない新型コロナウイルス。周知のように、この数日で死亡者数は急増、20日には一日あたりで最多となる全国21人の死亡が発表された。安倍首相はこれまで、「死亡者数が少ない」ことのみをもって「日本は持ちこたえている」と強弁し、数々の失策をごまかそうとしてきたが、その“根拠”が目の前で崩れ去ろうとしている。 しかも、新型コロナ感染症による死者数は、当局の発表よりも遥かに多い可能性が高い。それを物語るのが「変死者の感染」だ。 警視庁によると、今年3月中旬から4月中旬の間、全国の警察が死因不明の「変死」として扱った死者のうち、新型コロナウイルスに感染していたケースが11件あったという。報道によれば、その内訳は東京が6件、兵庫が2件、神奈川、埼玉、三重で各1件。自宅で死

新型コロナウイルスへの対策に日夜追われている日本政府。しかし、その対応に疑問符がつくことも少なくない。4月1日、感染予防策として安倍晋三首相は1世帯あたり2枚の布マスクを配布すると発表。「ありがたい」「マスク買えないから助かる」といった感謝の声があがるいっぽうで、「なぜ2枚？」「マスクの前に経済対策すべき」といった怒りの声がネット上で相次いだ。 また4月8日に政府は、コロナ禍により収入が減った世帯に条件付きで30万円の現金給付を行う緊急経済対策を発表。しかし、“世帯主の収入がコロナ感染症発生前と比較して半減以上した場合”といった適用条件が厳しくごく一部の人にしか給付されない懸念から「なぜ一律給付にしない！」「意地でも国民にお金は払いたくないんですね」といった批判が巻き起こっていた。 こうした人々の相次ぐ政府批判に対して、声を上げたのは第一線で活躍する各界の著名人たちだ。 4月8日、お笑いコ

１０万円給付、閣僚は辞退と安倍首相　野党は対応分かれる―経済対策 2020年04月20日19時45分 自民党役員会に臨む（左から）岸田文雄政調会長、二階俊博幹事長、安倍晋三首相ら＝２０日午後、国会内 安倍晋三首相（自民党総裁）は２０日の党役員会で、新型コロナウイルスの経済対策に盛り込まれた一律１０万円給付について、全閣僚が辞退する方針を表明した。自民党も全議員が申請しない方向だ。野党側の対応は分かれそうだ。 １０万円給付「申請しない」　菅官房長官 自民党の二階俊博幹事長は役員会後の記者会見で、同党の対応について「自民党議員は受け取らず、できるだけ（国民の）共感が得られる形で処理したい」と強調した。 一方、立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者団に「国会議員は基本的に受け取る必要はない」としつつ、「『あの人は申し込んだらおかしい』という議論は、給付の意義から言って適切ではない」と指摘。共産党の小池

10万円現金給付を「困っている人のために使って欲しい」といって辞退する人がいるけれども、その金が困っている人に使われるかかなり怪しいので、受け取って消費や寄付に回したほうが僕はいいと思うよ。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 薬局などの業界団体である日本チェーンドラッグストア協会は21日、政府が新型コロナウイルスの経済対策として実施する全国民への一律10万円の給付に関し、常任理事ら協会幹部の計54人が給付を辞退すると発表した。給付を巡っては、国会議員や地方議員が辞退や寄付を表明している。 同協会の事務局は幹部が辞退する理由について「ドラッグストアは営業を続けており、給付金は休業せざるを得ない事業者などへ有効活用してほしい」と説明。同協会は「民間の業界団体の幹部が辞退するケースは今のところ聞いていない」としている。

政府は4月20日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策として、国民に一律10万円を支給することを閣議決定した。しかし早くも、給付金に関する連絡を装って、個人情報の搾取を試みる詐欺メールが出回っているという。これを受け、警視庁・総務省などの公的機関が、誤って詐欺に応じないよう国民に注意を呼び掛けている。 警視庁の公式Twitterアカウントによると、不審なメールのタイトルは「給付金10万配布につき、お客様の所在確認」（原文ママ、以下同）。本文には「今回国民の皆様へ現金給付が決定した件でご案内がございます。各携帯電話キャリア会社を通し、国民の皆様へ配布していく事となりました。詳細確認とお手続は下記URLへアクセスしてください」との文言があり、文中のURLに誘導している。 これに加え、メール内には「お渡し方法は銀行振り込みもしくは、係りの者がマスクをつけて伺う場合がございます」「有効期限

【ジュネーブ＝杉野謙太郎】世界保健機関（ＷＨＯ）のファデラ・シャイーブ報道官は２１日、新型コロナウイルスが中国・武漢のウイルス研究所から流出したとの疑惑について、「科学に基づいて行動するＷＨＯの立場として、武漢の研究所の可能性はないとみている」と記者団に述べた。 続きを読む

【ジュネーブ＝杉野謙太郎】世界保健機関（ＷＨＯ）のファデラ・シャイーブ報道官は２１日、新型コロナウイルスが中国・武漢のウイルス研究所から流出したとの疑惑について、「科学に基づいて行動するＷＨＯの立場として、武漢の研究所の可能性はないとみている」と記者団に述べた。 シャイーブ氏は、「客観的な証拠はこのウイルスが動物に由来するもので、研究所で誰かに細工されたものではないことを示している」と語った。ウイルスが武漢の研究所から流出したとの疑惑は、米ＦＯＸニュースなどが報じているが、中国側は否定している。

現金10万円現金給付が決まった。全国民へ一律に給付される。金額や時期について色々な意見はあるが、給付自体は良い施策だと思う。ベストではないがベターだ。興味深いのは、一律給付つってんのに、受け取りを拒否する人がＳＮＳやメディアで見られたこと。「自分は生活に困っていないから、本当に困っている人に使ってもらいたい」という理由である。純粋に、素晴らしい、立派だ、と思った。辞退した10万円を、国が本当に困っている人のために使ってくれると考えることができる、そのオメデタサが素晴らしい。ご立派である。 普通に考えれば、受け取り拒否に対して、政治家は「このお金は必ずしかるべきところに給付します」と表向きにいいながら、「想定されたよりも実際に給付にかかった費用が少なくて助かったー」と捉えるだけだろう。もしかしたら「一律支給といっているのに、辞退する人が相当数出ているなら、次からは支給制限をしていくべきだろう

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が配布を進める布マスクに、虫が混入するなど不良品が相次いで確認されている。厚生労働省は18日、妊婦向けの布マスクのうち1901件について不良品の事例を発表し、21日に妊婦向けマスクの配布中止を決定。しかし、政府のマスク等物資対策班の関係者によると、18日時点で全戸配布用に準備していたマスクでも不良品が発見されており、これについては公表していない。政府の衛生面での認識が問われるとともに、全戸配布のスケジュールにも影響しそうだ。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 布マスクは政府が一括して購入し、全国5000万世帯に2枚ずつ配布する計画で、約466億円が投じられる。先月下旬から、妊婦向けに50万枚▽高齢者の介護・福祉施設向けに1930万枚▽小中高校に800万枚――を優先的に配布。続いて感染者の多い東京都内などで全戸配布が始まっている。 厚労省は18

英国立統計局（ＯＮＳ）の集計によると、英国の新型コロナウイルス感染症による死者の数は、政府が発表した４月１０日までの累計数よりも４０％以上多い。写真は３月９日に撮影された、ロンドン市内を歩く人々（２０２０年　ロイター/Dylan Martinez） ［ロンドン　２１日　ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）の集計によると、英国の新型コロナウイルス感染症による死者の数は、政府が発表した４月１０日までの累計数よりも４０％以上多い。統計局が２１日に明らかにしたデータには、病院以外での死者も含まれているという。

新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が呼びかけられる中、神奈川県の黒岩知事は、19日の日曜日に神奈川県の藤沢市や鎌倉市を多くの人が訪れていたとして、「いまは『神奈川にはこないで』『観光地にはいかないで』と呼びかけたい」と訴えました。 これについて黒岩知事は報道陣に対し、「みんなで我慢して何とか乗り越えようとしている中で、湘南では、大変残念な現象が起きた」と苦言を呈しました。 そのうえで、「こうした気の緩みがあるとまた元のもくあみになる可能性がある。ふだんだったら『神奈川にどんどんきてください』とお願いするところだが、今は『神奈川にはこないで』『観光地には行かないで』と皆さんに呼びかけたい」と述べ、外出を自粛するよう改めて求めました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ことしの徳島市の「阿波おどり」は中止することになりました。 これは徳島市の内藤佐和子市長が、午後６時から会見して明らかにしたものです。 徳島市の阿波おどりは、去年から実行委員会が運営を民間の共同事業体に委託して実施してきましたが、今月行われた市長選挙で現職を破って初当選し、今週から市政をスタートさせた内藤市長は、実行委員会の委員長に就任し、運営にあたる意向を示していました。 ことしも８月１２日から４日間の日程で阿波おどりの開催が予定されていましたが、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、多数の人が密集して感染のリスクが高まることから、実行委員会では開催の可否を慎重に検討してきました。 こうした中、徳島市に住む３０代の男性が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認され、安全の確保が難しいとして、内藤市長が実行委員会に中止をはかり、実行委員会では

全日空や日本航空の国内線予約のホームページで大型連休期間中、「満席」と表示される便が相次いでいることについて、各社は「いずれも減便を検討中のもので新たな予約を受け付けないための対応だ」と、説明しています。 ところが実際には、いずれの便も例年と比べて予約率が大きく落ち込み、減便を検討中のもので、日本航空では、新たに予約できないようにするための対応だと説明しています。 そのうえで、正式に減便が決定した便からホームページから便名を削除しているということです。 また、全日空でも同様の対応になっていて、正式に減便が決まったら、「欠航」と追記されるということです。 新型コロナウイルスの影響による利用者の大幅な減少で、日本航空はすでに大型連休期間中、国内線のおよそ６割の便の減便を決めていて、全日空は近く、期間中の減便を発表するとしています。 各社は最新の情報をホームページなどで確認するよう呼びかけていま

北村誠吾地方創生担当相は21日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策に盛り込んだ総額1兆円の臨時地方交付金について、自治体が事業者の休業に伴う直接の補償や損失補塡（ほてん）に充てることを認めない考えを示した。 北村氏は、東京都などが休業要請に応じた事業者に支払う「協力金」に関…

埼玉県和光市の松本武洋市長が21日、政府が新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付について「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます」とツイート。インターネット上で反響を呼んでいる。 「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます。申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。本来、和光市には来ないお金なので、全額きっちり市内で使います。時節柄、飲食店のテイクアウトかなあ。タグ作ってみました。♯10万円の使い道♯10万円もらう政治家」 SNS上には「ぐうの音も出ないほど正しい姿」「申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。そんな考えはなかったな」「和光市長さん、素晴らしい！♯10万円もらう政治家がもっともっと出て、どんどん地域で消費してくれますように！素敵な♯10万円の使い道どんどん紹介してください！」などの書き込みが見られた。 安倍晋三首相と

薬局などの業界団体である日本チェーンドラッグストア協会は２１日、政府が新型コロナウイルスの経済対策として実施する全国民への一律１０万円の給付に関し、常任理事ら協会幹部の計５４人が給付を辞退すると発表した。給付を巡っては、国会議員や地方議員が辞退や寄付を表明している。 同協会の事務局は幹部が辞退する理由について「ドラッグストアは営業を続けており、給付金は休業せざるを得ない事業者などへ有効活用してほしい」と説明。同協会は「民間の業界団体の幹部が辞退するケースは今のところ聞いていない」としている。

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安倍晋三首相の妻・昭恵氏に対して、国民の不信感が最高潮に達している。批判の矛先は「常軌を逸した行動」に向けられている。 【写真】安倍首相主催の「桜を見る会」ではNo.1キャバクラ嬢も招待されていた 新型コロナウイルスの感染が拡大して国民の行動が制限されている中、昭恵氏は3月下旬に人気モデル・藤井リナやアイドルグループ・NEWSの手越祐也らも顔を出した食事会に参加していたことが週刊ポストの報道で判明。桜をバックに昭恵氏が笑顔で写っている写真は国民の怒りを買った。 安倍首相が3月27日の参院予算委員会で、昭恵氏が滞在したのは公園ではなく、場所はプライベートなレストランであると説明。 「（会合後）みんなで記念写真を撮影する際に、（敷地内の）桜を背景に写真の撮影をした」 と弁明したことも火に油を注いだ。 これだけではない。安倍首相が3月14日に新型コロナウイルス対応の改正特措法の施行を受けて、 「

立憲民主党の福山哲郎幹事長は２１日の記者会見で、報道各社の世論調査で党の支持率が低下していることについて、政府が緊急事態宣言を発令した後に高井崇志衆院議員が東京・歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」で遊興したことが原因との見方を示した。「この局面で支持率が落ちたのは高井議員の不祥事が原因だと考えている」と述べた。 立民は１５日に高井氏を除籍（除名）処分にしたが、福山氏は会見で「国民の皆さんに不快な思いをさせて申し訳なかった」と謝罪。そのうえで、「早く支持率が戻る、上昇機運になるように、みんなで心を引き締めてやっていきたい」と強調した。 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２両日に実施した合同世論調査では、立民の支持率は３・７％（３月調査では７・７％）と急落。他の報道各社の調査でも落ち込みが目立っている。

元大阪府知事の橋下徹さん（50）が21日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として政府から発表された10万円の一律給付に対する持論を展開した。 「10万円一律給付金　給料がびた一文減らない国会議員、地方議員、公務員は受け取り禁止！となぜルール化しないのか。その上で、それでも受け取ったら詐欺にあたる、懲戒処分になると宣言すればいいだけなのに、これも各自に任せるといういつもの無責任政治。国会議員でも絶対受け取る奴はいるよ。」とつづると、続けて「感染のリスクの中で奔走している現場の公務員たちには、たっぷりと特別手当を支給すればいいだけ。それ以外の公務員は給料もボーナスも満額支給で生活は安泰なんだから10万円給付なんて要らんやろ。議員は特に要らんやろ！」と展開した。 この持論に対してコメント欄は賛否が噴出。「なんでもかんでも公務員と一くくりにしないで。特別手当て