10キロ以上のサトウキビの束を頭に載せて運ぶ17歳の少女。過去に2度の流産を経験し、現在も妊娠5カ月。過酷な肉体労働と妊娠と流産の繰り返しで体調に不調をきたした女性をカモにする医師たちがいる ＜かつて医師の稼ぎの中心は中絶手術だったが、避妊が容易になったことで子宮摘出が新たな儲けの手段になっている＞ 2019年4月、インドのマハラシュトラ州のサトウキビ農園で働く数千人の女性たちが不必要な子宮摘出術を受けさせられている事実が発覚し、スキャンダルとなった。女性たちが十分な知識を持たないことに付け込み、健康診断などの際に子宮摘出が必要だと信じ込ませていたという。 かつて医師たちの稼ぎの中心は中絶手術だったが、避妊が比較的容易になったことで、子宮摘出が新たな儲けの手段になったようだ。その標的として、農園の女性は最適だった。大規模農園の多くは法規制を無視した違法状態にあり、労働組合や社会・医療保険も

＜「何千人もの若い活動家がこれからどんな目に遭うかを想像すると、胸が張り裂けそうだ」と、指名手配中で米在住の活動家、朱牧民は言う＞ 中国政府が香港の民主派への締め付けを強めるなか、抗議運動を扇動したとして著名な活動家3人に量刑が言い渡され、香港の民主派と国際的な人権団体が批判の声を上げている。 3人の活動家は24歳の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）、23歳の周庭（アグネス・チョウ）、26歳の林郎彦（アイバン・ラム）。昨年6月に「逃亡犯条例」改正案に抗議して、警察本部の包囲を呼びかけた罪などに問われ、今年11月23日に有罪が確定。12月2日にそれぞれ13カ月半、10カ月、7カ月の量刑が言い渡された。 中国による政治的・法的な統制強化に抗議して昨年夏に香港で大規模なデモが起きて以降、民主派の活動家が執行猶予なしの禁固刑に処せられるのはこれが初めてだ。 3人とも裁判で罪を認めたとされている。量刑判決

＜「海外移住」に関連したフレーズと目的地となる国を、世界101カ国の月ごとの検索データをもとに分析。各国ごとにもっとも検索された国を抽出し、ランク付けされた...＞ 安全でフレンドリーなカナダが人気 先日の米大統領選直後、米国では「ニュージーランドに移住するには」というフレーズの検索が急増したとの報道があったが（ニュージーランド・ヘラルド）、世界の人たちはどの国に憧れを抱き、暮らしたいと思っているのだろうか？グーグルの検索データからはじき出されたのは、カナダがもっとも人気が高く、続いて日本という結果だった。米誌フォーブスなどが伝えた。 調査を行ったのは、米フィンテック・スタートアップ企業のレミトリーだ。同社によると、「海外移住するには」というフレーズが検索された回数は、2020年1月から10月の間に29％増加したという。そこで同社は、世界101カ国の月ごとの検索データをもとに、海外移住に関

長く伸びた鼻を用いて主に昆虫を食べる...... Steven Heritage, Duke University Lemur Center- YouTube ＜1973年以降、生息が確認されておらず、保存標本39体のみが世界の博物館で収蔵されていた「ソマリハネジネズミ」がアフリカ北東部ジブチで確認された...... ＞ 分類学上、ゾウやツチブタ、マナティーと同様に、アフリカ獣上目に属する「ハネジネズミ（跳地鼠）」は、ネズミほどの大きさで、長く伸びた鼻を用いて主に昆虫を食べる。 アフリカ大陸東部「アフリカの角」を生息地とするハネジネズミの一種「ソマリハネジネズミ」は、1973年以降、生息が確認されておらず、保存標本39体のみが世界の博物館で収蔵されている。 米野生生物保護団体「グローバル・ワイルドライフ・コンサベーション（GWC）」では、ソマリハネジネズミを「最重要探索対象消失種」のひとつ

My Kind Of America / (c)2020 ROGERS─ANDREWS McMEEL SYNDICATION ＜自由の国のはずなのに、経済活動も生活も自由にできないって......でも黒人にとってはそれこそがアメリカの日常＞ アメリカに蔓延する恐ろしい「病気」がある。その脅威にさらされている人はI'm afraid to leave the house（家を出るのが怖い）や、A trip to the store could be fatal（お店へ出掛けることが命取りになるかもしれない）、またはMy basic freedoms are denied（基本的な自由が認められていない）とよく嘆いている。ではその「病気」というのは......。 風刺画を先に見ているから、分かるよね。あぁ、ネタバレだ。 それは黒人への差別や冷遇だ。各所で出ている「症状」は本当に恐ろしいもの。教

NZ首相は「危機時におけるコミュニケーションのお手本」と評価されている......The Telegraph-YouTube ＜コルナウイルス抑え込みの成功例としてニュージーランドが注目されている。首相の対応は「危機時におけるコミュニケーションのお手本」だと評価されている......＞ 入国規制、経済対策など迅速な対応 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行拡大を抑えようと各国が苦労する中、ニュージーランドの取り組みに注目が集まっている。 ニュージーランドは4月13日午後1時（現地時間）現在、感染者数1349人（未確定を含む）、入院者数15人、死者数5人となっている。同国の人口は500万人弱。 英米のメディアは、ニュージーランドで新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられている理由は、その「独特な取り組み」にあるとして、ジェシンダ・アーダーン首相の指導力を絶賛している。米ワシントン

沈聯濤（シエン・リエンタオ、香港大学アジア・グローバル研究所特別研究員）、蕭耿（シアオ・ケン、香港国際金融学会議長） 「東洋の真珠」と呼ばれる香港では社会の格差が広がり続けている　MIGUEL CANDELA-SOPA IMAGES-LIGHTROCKET/GETTY IMAGES ＜独裁支配と民主主義の戦いの象徴として描くのは偽りの物語だ。混乱が長引く理由の1つには、社会の格差がある＞ 1997年に中国に返還されて以来、香港は経済的に繁栄しながら、政治的な「化膿」が悪化を続けてきた。 そして今、世界屈指の裕福なこの都市は、市民の抗議デモにのみ込まれている。道路は封鎖され、空港は麻痺し、時に暴力が振るわれる。 ただし、この混乱は中国固有のものでは決してない。社会の格差問題と向き合わない資本主義制度の将来を映す先例として捉えるべきだ。 危機の最中は感情が理性を圧倒し、ドラマチックな偽りの物語