婦人・子供服卸 続報、元・東証1部上場のアパレルメーカー スポンサー企業が決定 TDB企業コード:986378664 「東京」 既報、5月15日に東京地裁より民事再生手続き開始決定を受け、同日管理命令を受けた(株)レナウン(資本金184億7106万460円、東京都江東区有明3-6-11、代表毛利憲司氏)は、8月21日に小泉グループの事業会社である小泉アパレル(株)(TDB企業コード:581705291、資本金1億円、大阪市中央区備後町3-1-8、代表海原耕司氏)および(株)オッジ・インターナショナル(TDB企業コード:581248728、資本金3000万円、大阪市中央区備後町3-1-6、代表辰己貴義氏)との間で事業譲渡契約を締結した。 当社は、民事再生手続開始決定直後からスポンサー企業の募集を行うなかで、「SIMPLE LIFE(シンプルライフ)」および「element of SIMPLE
生物兵器などの研究にあたったとされる旧日本軍の「731部隊」に所属していた男性の証言の記事に対し、「嘘」だと指摘するツイートが拡散している。 記事内で男性は14歳で入隊したと語っているが、ツイートではそれに対し「731部隊は大学卒のみの採用でした。嘘は明白」などとしている。 だが、この指摘は「誤り」だ。731部隊(関東軍防疫給水部)には、14歳でも入ることのできる軍属の組織「少年隊」が存在していたことが、公文書や証言などから明らかになっている。BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 731部隊の正式名称は関東軍防疫給水部。中国東北部(旧満州)で、感染症やワクチンなどのほか、細菌の研究をしていたとされる。捕虜を用いた人体実験や生物兵器の開発、細菌戦に関する証言も多く残されてきた。 そのうえで、指摘を受けているのは、現代ビジネスが終戦の日、8月15日に配信した《731部隊の
◆ <映画を通して「社会」を切り取る27> 「政務活動費を巡る調査報道」で日本記者クラブ賞特別賞などを受賞した富山のローカル局チューリップテレビがその後3年にわたる取材を重ねて制作したドキュメンタリー『はりぼて』が渋谷のユーロスペースにて公開されています。 “有権者に占める自民党員の割合が10年連続日本一”である保守王国、富山県。2016年8月、平成に開局した若いローカル局「チューリップテレビ」のニュース番組が「自民党会派の富山市議 政務活動費事実と異なる報告」とスクープ報道をした。この市議は“富山市議会のドン”といわれていた自民党の重鎮で、その後、自らの不正を認め議員辞職。これを皮切りに議員たちの不正が次々と発覚し、8ヶ月の間に14人の議員が辞職していった。 その反省をもとに、富山市議会は政務活動費の使い方について「全国一厳しい」といわれる条例を制定したが、3年半が経過した2020年、不
映画「はりぼて」をPRする砂沢智史監督=名古屋市中村区の毎日新聞中部本社で2020年8月3日午後1時41分、山田泰生撮影 富山市議会議員の政務活動費の闇を追った映画「はりぼて」が22日から、名古屋市東区の名演小劇場で公開される。富山県のテレビ局「チューリップテレビ」が2016年8月に政務活動費の不正を暴いたスクープと、その後の市議会の姿を検証した政治ドキュメンタリー。あっけなく辞任したり、開き直ったりと、非常識だがどこか滑稽(こっけい)な議員たちを描きつつ、追及姿勢の記者にも覚めた目を向けている。 作品は同テレビ局の記者・キャスターだった五百旗頭幸男(いおきべゆきお)さん(現在は別のテレビ局勤務)と市政担当記者だった砂沢智史さんの2人が自ら監督となって製作した。
冷蔵庫付きの軽トラックに積み込まれているのは、トイレットペーパーなどの日用品から精肉などの生鮮食品、さらには土用の丑の日のうなぎといった季節商品までと幅広い。商品数は400品目1200点。取り扱われているのは、近隣にあるスーパーの商品と同じものだ。 新型コロナによる外出自粛の広まりを背景に、移動スーパー「とくし丸」が人気を集めている。 顧客の中心は、体力面や交通事情から買い物に行くのが困難な70~90代の人々。週に2回決まったコースを軽トラックで巡回し、固定客の自宅などを訪問する。 コロナ禍で売り上げを維持 とくし丸の1日当たり平均売上高(日販)は約10万円。5月の緊急事態宣言発令中に比べると金額は若干落ちたが、コロナ前の約9万円を今なお上回る。 とくし丸の新宮歩社長は「以前は無理をして買い物に行っていた人も混み合うスーパーに行っていいのかと悩んだり、かつては毎週子どもに買い物を頼んでいた
スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相は5月、新型コロナウイルスのパンデミックにより壊滅状態となった経済を立て直す解決策として、ユニバーサル・ベーシック・インカムに言及した。 ドイツ経済研究所によるユニバーサル・ベーシック・インカム(UBI)研究の一環として、120人のドイツ人が3年にわたって毎月1200ユーロ(約15万円)を受け取る。 UBIは国民あるいは居住者に対して最低限必要な所得を保障する政策で、通常は政府から現金の支給という形で行われる。 暫定的なUBIは、すでにアメリカ、スペイン、デンマークなどいくつかの国で実施されている。 ドイツの研究者グループが、ユニバーサル・ベーシック・インカム(UBI)の効果を明らかにするための実験を開始した。UBIは、国民あるいは居住者に対して最低限必要な所得を保障する政策で、通常は政府から現金の支給という形で行われる。 ドイツ経済研究所が
はいじん @haijin88 就活15万人見てきたニキが話題になってるのにかこつけて話しますが、自分も前職で学生を100人程度面接しました。バイト・サークルのことは一切聞かずに、学生時代に何を勉強してきたか、および最近気になったニュースについて聞きまくったのですが、たいていの学生に嫌われるやり方だったと思います
「大学はいつになったら対面授業を再開するのか?」 新型コロナウイルス感染拡大が世界中の教育現場に影響を及ぼす中、オンライン授業ばかりで人に会えず、精神的に疲弊した学生からこうした声が度々ネット上で挙がっている。 7月31日には、細野豪志衆議院議員がツイッター上で「日本国内でも、幼稚園・保育園から高校まで開かれ、リモートワークを取り入れながら職場も動いているのに、多くの大学はキャンパスから学生を締め出している。リスクを回避する大学の姿勢が、学生の学ぶ機会を奪っている。日本の学生も声を上げていいと思う。」と、大学を批判。 ただ、現場へのリスペクトに欠け、現状認識も誤っているツイートだったため、大学教員や学生等から多くの批判の声が集中。 なぜ大学のキャンパス再開が難しいのか。今、政治家や政府が取るべき行動とは何か、まとめておきたい(決して学生を扇動することではない)。 とは言え、ニュースを見てい
2つの大学を統合して開設される予定の大阪公立大学の英語名が、大阪大学と似ていて混同するおそれがあるとして、大阪大学は特許庁に対して、公立大側が申請した商標登録を認めないよう求める意見を提出しました。 大阪公立大学は、大阪市立大学と大阪府立大学を統合して再来年に開設される予定で、英語名を「University of Osaka」にするとして特許庁に英語名の商標登録を申請しています。 これについて大阪大学は21日、特許庁に対して海外を中心に混同されるおそれがあり、登録を認めるべきではないとする意見を提出しました。 この中で大阪大学は、英語名について「OSAKA UNIVERSITY」のほかに、海外では「University of Osaka」と大阪大学を表現している英語の論文やウェブサイトの情報が多数あり、このうちのおよそ1500例を挙げて、商標を認めれば、混乱が起きると主張しています。 特許
副題は『男たちのサバイバル』 ──。 NHK総合夜、1994年の新春特番企画として2週連続放映された迫真の“金融界再編ヒューマン・ドラマ”です。同タイトルの人気小説が脚本のベース。演出したのは岡崎栄、原田和典の両氏。 《あらすじ》 1993年。長期バブルの完全な崩壊を受け、顕在化した不良債権の処理と経営体質強化は、銀行生き残りの至上命題となっていた。そんな中、中堅の全国銀行である三洋銀行の横浜支店長が謎の死を遂げ、同期入社だった3人の管理職行員が運命にたぐり寄せられるように再会する。親友の死を悼む寸暇もなく、主人公の名古屋栄町支店長(演:小林稔侍)は、本店経営陣の中で別の全国銀行との大型合併を模索する動きがあり、副頭取ひとりが反旗を翻して社内の多数派工作に動いていることを知らされる。 果たして、このまま主導権を握る頭取に付くべきか、対立する副頭取に付くべきか。いや、自分の出世の近道探しや保
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