関西の私鉄や地下鉄で使える磁気カード乗車券「スルッとＫＡ（カ）Ｎ（ン）ＳＡ（サ）Ｉ（イ）」が、発行枚数の減少などで２、３年後をめどに廃止される見通しになった。磁気カードを発行している私鉄各社などが大筋で合意した。後継には、プリペイド（料金先払い）式のＩＣカード型乗車券の発行を検討している。 関係者によると、磁気カード乗車券の発行枚数は２００５年度の約４６００万枚をピークに減少し、１１年度は約２３００万枚に半減した。０３～０４年にＪＲ西日本がＩＣ乗車券「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」、私鉄系が「ＰｉＴａＰａ（ピタパ）」を導入したことなどが影響したとみられる。 私鉄各社は「イコカやピタパとも異なる利便性の高いＩＣカードを作りたい」（私鉄首脳）として、乗車回数に応じた買い物ポイントの付与や、回数券の機能などを盛り込む考えだ。 磁気カードの廃止で「ＩＣカードへの移行は少なくとも数百万人単位」（私鉄幹部）と

政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）が、現行の学制のあり方を見直し、小中一貫教育を行う「義務教育学校」の創設や、就学年齢の５歳への引き下げなどについて、今月末にも検討を始めることがわかった。 学制については、小中高校間の連携を強めた上で、自治体の判断で「４・４・４制」などの柔軟な区切り方を可能にする方向だ。 自民党教育再生実行本部（遠藤利明本部長）も今年５月、学制改革を提言し、義務教育学校の創設などを求めた。実行会議で論議を進め、来年夏までに結論を出す見通し。 現行の「６・３・３制」については、子どもの心身の成長が早まっていることや、小学校高学年には中学校のような教科担任制が効果的だという見方もあり、柔軟に見直す必要性が指摘されていた。

サポート切れのＸＰを使い続けることは「ヘルメットなしでバイクに乗る」と例えられるほど、サイバー攻撃の危険は高まるが、自治体の更新作業は遅れている。専門家は「住民情報を扱う自治体は、セキュリティー対策を講じる責任がある」と指摘している。 ◆「たぶん大丈夫」 三重県四日市市の公用パソコンは約４０００台。このうち、ＸＰの後継ソフト「７」はわずか０・５％の２０台。残りはＸＰのままだ。 更新のための予算約６億円は来年度予算で確保できる見込みだが、導入が始まるのは来年８月から。戸籍や住民票を扱う業務システムがＸＰ専用で、システム交換が終わらないためだ。５か月近く、危険な状態が続くが、ＩＴ推進課職員は「サイバー攻撃はめったにあるものじゃないし、別に不安はない」とあっけらかんと話す。 知識不足から移行が遅れるケースもある。「本当にサポートが終わってしまうなんて、今年４月まで知らなかった」と嘆くのは、町の公

全世界で月２億人が見るとされる米国の旅行者向け口コミサイト「トリップアドバイザー（ＴＡ）」で、原爆の資料を集めた広島平和記念資料館（広島市中区）が、「外国人に人気の日本の観光スポット」として２年連続１位になった。 被爆者の遺品や写真など、当時のすさまじさを物語る展示資料に心を揺さぶられる人が多いようだ。 「地球上の全ての人が見るべきだ」「悲しみを誘うが、有益で必見」「日本旅行のハイライトになった」。ＴＡの資料館のページに書き込まれた口コミだ。 ＴＡの運営会社によると、ランキングは前年４月からの１年間、日本語以外の２０言語の口コミを対象に５段階評価の平均値や、コメント数などから集計されている。資料館は２０１２、１３年と連続でトップ。１３年の２位は伏見稲荷大社（京都市）、３位は東大寺（奈良市）だった。 理由の一つには１９９６年１２月、原爆ドームが世界遺産に登録され、「ヒロシマ」への関心が高まっ