自民党の河井案里氏が初当選した昨年7月の参院選広島選挙区で法定を超える報酬を車上運動員に支払ったとして、案里氏の公設秘書ら3人が公選法違反(買収)の疑いで逮捕された事件で、広島地検が少なくとも1人を連座制の対象者に当たるとして起訴し、連座制の適用に向け、迅速に裁判を進める「百日裁判」を広島地裁に申し立てる方針を固めたことが19日、関係者への取材で分かった。 公選法によると、連座制は買収などがあった場合に適用でき、選挙運動の中心的な役割を担う「総括主宰者」や秘書、選挙運動の実務を仕切るなどした「組織的選挙運動管理者等」らが対象者となる。百日裁判で有罪が確定し、裁判所が連座制の適用を認めれば、候補者の当選は無効となる。3容疑者の司法手続き次第で案里氏が失職する可能性がある。 地検が今月3日に逮捕したのは、案里氏の公設第2秘書立道浩(54)=広島市安佐南区、夫の克行前法相(衆院広島3区)の政策秘
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