７月下旬から旅行クーポン発行　緊急事態解除受け喚起策―政府 2020年05月25日14時36分 政府は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を被った旅行や飲食業界向け需要喚起策による支援を、７月下旬から実施する方針を固めた。緊急事態宣言解除が同日にも正式決定される見込みとなるなど収束への道筋が付いてきたため、割引クーポン発行を柱とする「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」と名付けた一連の支援策を急ぐ。 空の旅、どう変わる？　夏季休暇控えＥＵ指針―新型コロナ 政府は２５日に改める「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」で、宣言を解除した後に外出自粛を７月末ごろまで段階的に緩和する考えを盛り込む。 ２０２０年度第１次補正予算で約１．７兆円が計上された「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」は、旅行会社などを通じて旅行商品を購入した場合、代金の半額分の割引クーポンが付与される仕組み。また旅行代金を割り引く

立憲民主党など野党4党は25日、国対委員長会談を国会内で開いた。賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長への訓告処分を巡り、安倍晋三首相が国会で虚偽の答弁をした疑いが強まったとして徹底追及する方針で一致した。法務省は懲戒が相当としたのに、官邸が懲戒にしないと結論付けたとの共同通信の報道を踏まえた。 菅義偉官房長官は記者会見で、訓告処分を決めた過程に官邸側は関与していないと説明。「法務省が検事総長に訓告が相当と考えると伝え、検事総長も訓告が相当であると判断して処分したと承知している。法務省から内閣に報告があり、異論がないと回答した」と語った。

非常事態宣言から約１ヶ月半、サイバーエージェントでは全社員が原則リモートワークでしたが、その解除の方針を受けて6月1日から通常に戻すことを全社メールで社内に伝えました。リモート期間は、働き方についてとても多くの発見と学びがありました。まず、当社の場合、やろうと思えば大部分の仕事がリモートワークで遂行可能ということです。それはやってみて初めてよく分かりました。 リモートのメリットは、zoom会議の利便性、移動コストの削減、オフィス賃料の見直し、通勤ストレスの軽減など、並べればたくさんあります。一方で、リモートでは一体感、チームワークは損なわれます。また、リモートではかなり極端に成果主義、個人主義に振らざるを得なくなり、それは当社の根本的なカルチャーと相性が悪いです。それらは数値には出来ないですが、当社にとっては強みが失われかねない由々しき問題です。 リモートのメリットデメリットについては、先

新型コロナウイルスの影響で多くのカラオケボックスで休業が続く中、業界団体が感染対策の方針をまとめました。事業者に対し、換気した部屋で人数を定員の半分以下に制限し、歌う人との間を2メートル以上空けることなどを求めていて、業界団体は今後、各自治体と協議したうえで、営業再開を実現したいとしています。 こうした中、3つの業界団体は営業再開に向けて、感染対策の方針をまとめました。 この中では、事業者に対し部屋の換気設備を稼働させ、利用客を定員の半分以下に制限したうえで、向かい合わないよう座席を横並びにするなどして、間隔を1メートル以上、できれば2メートル空けることや、マイクやリモコンなどをこまめに消毒するよう求めています。 また、利用客には歌うときと飲食のとき以外はマスクを着け、歌う人との間を2メートル以上空けることなどをお願いするとしています。 業界団体は今後、各自治体と協議したうえで、必要であれ

民放番組に出演していた22歳の女子プロレスラーが23日、東京都内で死亡し、ＳＮＳ上で女性を非難するような投稿がされていたことに関連し、菅官房長官は、他人を傷つけるような書き込みをしないよう啓発を行うことが重要だという認識を示しました。 シェアハウスでの共同生活を記録するフジテレビの番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラーの木村花さん（22）が23日、東京都内で死亡し、所属団体などによりますと、ＳＮＳ上では、番組への出演や言動などについて非難するような投稿がされていたということです。 これについて、菅官房長官は25日午前の記者会見で、「心よりお悔やみ申し上げます。報道以上のことは承知しておらず、コメントは差し控えたい」と述べたうえで、「インターネットでの誹謗中傷の書き込みについては、ユーザー一人ひとりが他人を傷つけるような書き込みをしないよう、リテラシー向上のための啓発を行っていく

新型コロナウイルス対策のため、都心部を中心に急激に浸透した在宅勤務。中にはIT企業やベンチャーを中心に、「コロナ後」もテレワークの継続に舵を切った結果、本社オフィスを“消滅”させる動きが進んでいる。「職場」は本当に要らないのか。意外なメリットとは？ サービス業の店舗向けに情報共有などが可能な動画サービスを提供するClipLine（東京都港区）は、4月末に本社オフィスの賃貸契約について解約通知を出した。 都心の快適オフィスより「自宅の方がいい」 同社では東京都など7都府県の緊急事態宣言（4月7日）の直前に、約50人いる社員のほぼ全員がテレワーク体制に移行し、コロナ終息後も続ける方針だ。今後、臨時の面会などに使う小さいスペースを借りるかは検討中だが、少なくとも社員の固定席があるオフィスは持たない。 実は、割とオフィス環境には気を遣ってきたという同社。JR田町駅近くの築3年ほどのビルのワンフロア

インターネット上での「海賊版サイト」への対策を強化する目的で違法なダウンロードの対象範囲を拡大すること（以下違法ダウンロード対象範囲拡大）、リーチサイトに対する規制（以下リーチサイト規制）、アクセスコントロール回避規制の強化などが盛り込まれた著作権法の改正案が2月10日に閣議決定され、5月20日に開催される衆議院 文部科学委員会で審議がスタートしました。 私たちはこれまでに違法ダウンロード対象範囲拡大やリーチサイト規制への問題を指摘し、パブリックコメントや声明、そして審議会での意見聴取の機会などを通じて発表してまいりました。 文化庁文化審議会法制・基本問題小委員会で静止画ダウンロード規制に関して意見を述べました https://miau.jp/ja/880 文化庁 文化審議会 著作権分科会 法制・基本問題小委員会 中間まとめに関する意見募集に意見を提出しました https://miau.j

https://anond.hatelabo.jp/20200523194939 テラスハウスの木村花の逝去について解説するはてな民のような知性の塊だとテラスハウスを見ていないようなので、知性の乏しいおれがテラスハウスの木村花事件について解説してやる。 今回自殺した木村花はカイという男と付き合う寸前までいっていた。このカイという男はスタンドアップコメディアンなのだが、内にこもるタイプで、哲学的であり、思索家であった。なので、自分の世界に閉じこもることが多く、そしてそれを自認している彼は、それ自体について悩んでもいた。 ある日、そのカイが他のテラスハウスの住人をよんだ舞台で、トチってしまう。観客がいるなか、たちすくんでしまい、その日は完全な失敗に終わった。そして、その失敗の数日後、精神的に立ち直っていないなか、カイ、花、夢、社長（あだ名）という4人のダブルデートという形で、かねてより約束をし

新型コロナウイルス感染症COVID-19についての情報をお求めの方は、厚生労働省の情報ページか専門家の情報をフォローしてください。私は専門家を紹介する立場にはありませんが、個人的なフォロー推奨リストを参考にしていただけますと幸いです。 筆者は医療や行政法の専門家ではありません。単なる素人の感想なので医療情報としての信頼は置かないでください。基本的に自分が納得するためだけに書いたものであり、他者を納得させるために書いたものではありません。 最近西浦氏をはじめとする専門家会議に対して「緊急事態宣言は必要なかった」として非難する声があるようだ。 感染者数の推移グラフ。これを見ると4月7日の緊急事態宣言時には既に実際の感染者は収束に向かって減少していたし宣言効果も無かった事が分かります. つまり政府＆8割おじさんは山ほどの倒産失業を導く8割自粛を全国民に強要したがそれは無駄で不要だったと示されたわ