安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者の母親が「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会に迷惑をかけて申し訳ないという趣旨の話をしていることが、親族への取材でわかりました。 容疑者は、この宗教団体に恨みを募らせて事件を起こしたとみられ、警察はさらに詳しいいきさつを調べています。 今月（７月）８日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は、奈良市に住む無職、山上徹也容疑者（４１）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 容疑者は「母親が旧統一教会にのめり込み、多額の寄付をするなどして家庭生活がめちゃくちゃになった」と供述していて、恨みを募らせた末に安倍元総理大臣が近しい関係にあると思って事件を起こしたとみられています。 容疑者の母親は検察の聞き取りに対して、今回の事件で旧統一教会を批判にさらして迷惑をかけてしまい申し訳ないという趣

塩野義製薬が開発した飲み薬「ゾコーバ」について、後藤茂之厚生労働相は22日の閣議後記者会見で、100万人分の購入契約を19日に締結していたことを明らかにした。今後の薬事承認を前提にした契約で、後藤氏は「本剤が実用化されれば、治療の選択肢がさらに広がると考えている」と話した。実際の購入は承認後になる…

オミクロン株BA.5を主とする新型コロナウイルス感染症の第7波が急速に広まっている。政府は従来通りの手洗いやマスク、ワクチン接種を奨励しているが、そもそもコロナ対策が全世代共通でいいのだろうか？　デルタ株の致死率は0.15％だったが、65歳以上は急激にハネ上がる。年齢によって致死率が違うのだから、感染対策も年齢によって変えていくべきだろう。 【写真】純烈はメンバー全員がコロナ感染…芸能界を襲う「第7波」にまたも現場は戦々恐々 ◇　　◇　　◇ コロナにかかったらどれくらいの割合で死んでしまうのだろうか？ 厚労省によると、今年6月14日時点の致死率は0.4％。1000人の陽性者のうち4人が亡くなったことになる。もう少し詳しいデータがないか探してみると、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードに提出された昨年7月分の致死率（第5波=デルタ株）があった。ワクチン接種や医療体制の拡充もあって

参院議員の有田芳生氏が21日、自身のツイッターを更新し、《安倍晋三元総理暗殺事件をきっかけに浮上した統一教会。私がテレビに出演すると、統一教会はかつてのように各局に執拗な抗議をしています。さきほど出演した「ミヤネ屋」に対してもしかり。》と投稿した。 桜田淳子が統一教会の合同結婚式出席 実兄は「もう縁を切ったようなもの」 有田氏は、旧統一教会の問題がクローズアップされてから、連日のようにテレビ番組に出演していたが、18日のテレビ朝日系「モーニングショー」に出演後に一変。番組では、1995年の地下鉄サリン事件の後、「オウム真理教の次は旧統一教会の摘発を視野に入れている」と話していた警察が、その後動きがなかったので、10年後に改めて聞いてみると「政治の力」と言われたというエピソードを暴露していた。 有田氏は21日も、読売テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」で旧統一教会と国会議員の関係に切り込んでいた

東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事（78）が代表を務める会社が、紳士服大手「AOKIホールディングス（HD）」側から約4500万円を受領したとされる疑惑で、AOKIHDが大会スポンサーになるよう高橋元理事が後押しした疑いがあることが関係者への取材で判明した。AOKIHDは実際にスポンサーとなり、公式ライセンス商品の販売などを手がけた。東京地検特捜部は、元理事側への資金提供には五輪事業参入への謝礼の趣旨もあったとみている模様だ。 関係者によると、組織委内でスポンサー集めを担当していた部局は、高橋元理事が専務を務めた大手広告会社「電通」（東京）からの出向者が責任者を務めていた。AOKIHDは2018年10月に五輪・パラのスポンサー企業である「オフィシャルサポーター」に選ばれており、元理事はこれ以前に責任者らに同社を紹介したという。

政府は２１日、新型コロナウイルスの流行「第７波」を受け、感染した人の濃厚接触者が自宅などで待機する期間について、現行の原則７日間から５日間に短縮する方向で最終調整に入った。感染拡大に伴い、濃厚接触者が増える中、社会・経済活動などへの影響をできるだけ抑える狙いがある。２２日にも決定し、発表する見通し。 【イラスト】マスク有無で１５分会話した場合の感染確率 多くの公立学校が夏休みに入り、今後、旅行や帰省による人流増加が見込まれるが、政府は蔓延（まんえん）防止等重点措置など、行動制限を当面見送る方針は維持する。 政府内では、濃厚接触者の待機を５日間に改めた上で、検査で陰性を確認できた場合は３日目に待機を解除する案も取り沙汰されている。現在の運用では、４日目と５日目に抗原定性検査キットを用いた検査で、いずれも陰性を確認できれば５日目の解除が可能だ。 感染拡大で濃厚接触者が急増することで、企業などで