銃撃を受け、警護担当者らに抱えられるながら、拳を突き出すトランプ前米大統領=米東部ペンシルベニア州で7月13日、AP 米東部ペンシルベニア州で13日起きたドナルド・トランプ前大統領の銃撃事件で、米紙ワシントン・ポストは13日、容疑者が死亡したと報じた。事件現場となった選挙集会の聴衆1人も死亡した。容疑者の身元や死亡の経緯は現時点では不明だ。トランプ氏は負傷し、現場から医療施設に搬送されたが、広報担当者は容体について「大丈夫だ」としている。【ワシントン秋山信一】
![トランプ氏銃撃 容疑者と選挙集会参加者の計2人が死亡 米紙報道 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/41bcf5b8fa46770e864e1a6cab737429ceef263c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2024%2F07%2F14%2F20240714k0000m030021000p%2F0c10.jpg%3F1)
コロンビアのノーベル賞作家、ガルシア・マルケス(1927~2014年)の代表作「百年の孤独」の文庫版が26日に発売され、海外文学作品としては異例のペースで売れている。インターネット書店では売り切れとなる店が続出。東京都内の大型書店には特設コーナーが設置されている。発売直後にもかかわらず、既に重版が決まっている。 内容は? 百年の孤独は、67年に発表された作品で、架空の村・マコンドを舞台に、ブエンディア一族の栄華と滅亡の100年を描いた長編小説。これまで46言語に翻訳され、5000万部を売り上げるなど世界的なベストセラーとなっている。日本語訳は、翻訳家・鼓直さんによるものが新潮社から72年に単行本として刊行され、装丁を替えながら、約30万部売り上げてきた。ただ、世界的な名著にもかかわらず、これまで文庫化には至らず、文芸ファンの中では「絶対に文庫化されない名著」の一つに数えられてきた。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題の震源地となり、解散を決めた安倍派(清和政策研究会)の所属議員が水面下で動きを活発化させている。憲法改正をはじめとする政策の勉強を名目とした会合が相次いで開かれ、再結集に向けた動きと見る向きもある。安倍派で今、何が起きているのか。 築地会合 「安倍晋三元首相のご遺志である憲法改正を、我々の手で実現しなくてはならない」 5月9日夜、東京・築地にある水炊きが名物の料亭に、安倍派所属の17人が集まった。主催したのは衛藤征士郎元最高顧問。防衛庁長官や衆院副議長などを歴任した保守派の重鎮だ。 表向きは、自身が会長を務める憲法改正を目指す議員連盟の会合で、出席者は改憲に向けた連携強化を確認した。衛藤氏は取材に「意見交換したまでだ」と強調した。 だが、関係者によると、会合の案内が届いたのは安倍派議員のみ。安倍派は、解散を決めた2月1日の議員総会を最後に大規模な会合を
3月の熊本県知事選で初当選した木村敬新知事(49)が16日までに自身のX(旧ツイッター)を更新。自身の生まれつきの障がいについて投稿し、大きな反響を呼んでいる。 木村氏は4期16年を務めて15日に退任した蒲島知事の後任。今年1月まで副知事を務め、選挙で当選。16日に初登庁した。 生まれつき左手から先がない障がいを持っていることについて、投稿で「6歳の頃だったでしょうか、母に向かって『こんな手で産まれてこなければよかった』と言ってしまい母を一晩泣かせたことがありました。それ以来46年間いつか謝罪したいと思っていました。3月24日母に『ごめんなさい』と言うことができたのは応援していただいた皆さんのおかげです。本当にありがとう」とつづり、当選時の動画もアップ。動画では「今回の選挙戦、実は一番私の売りはむしろこの左手でした」と決してハンデではなかったと述べていた。 知事はかねてからYouTubeな
東京都文京区のホテル椿山荘東京で10日から指されていた第82期名人戦七番勝負の第1局(毎日新聞社、朝日新聞社主催、大和証券グループ協賛、藤田観光協力)は11日午後9時22分、藤井聡太名人(21)が豊島将之九段(33)に141手で勝ち、初防衛に向けて好スタートを切った。持ち時間各9時間のうち残り時間は藤井名人3分、豊島九段1分。両者が熟考の手を重ね、終盤まで互角の形勢が続く名人戦らしい大熱戦が開幕局から繰り広げられた。第2局は23、24の両日、千葉県成田市の成田山新勝寺で行われる。 横歩取りの力勝負で進んだ1日目に40分の考慮で豊島九段が封じたのは、駒の連結を重視した7二銀。互いに相手の動きをけん制しながら陣形を整えていたが、昼食休憩後に豊島九段が9五角(50手目)と放ち、局面が動き出す。藤井名人も4六角(63手目)と角を手放して強気に応戦したが、8六歩(68手目)から豊島九段が7筋突破に成
木曽川導水路の総事業費が2・5倍になると示された中部地方整備局や関係自治体との会合=名古屋市東区で2024年3月28日午後1時2分、川瀬慎一朗撮影 徳山ダム(岐阜県揖斐川町)の水を揖斐川から木曽川に流す導水路建設を巡り、国土交通省中部地方整備局や関係自治体による会合が28日、名古屋市内で開かれ、事業主体の水資源機構が導水路建設の総事業費の試算を2270億円と示した。当初の890億円から約2・5倍に膨れ上がった。 同機構によると、増大の理由は近年の物価高騰や人件費の増大に加え、消費税が当時の5%から10%へ上がったことなどがあるという。当初の890億円は2006年度の単価で計算された数字だった。一方、総工期は調査や用地補償も含め計12年と示された。 導水路は、木曽川と長良川の渇水対策や河川環境改善のため、上流に全長約43キロ、下流に全長約1キロのトンネルを建設する計画で、2009年度着工、1
記者会見で次期衆院選不出馬の意向を表明する自民党の二階俊博元幹事長=東京都千代田区の同党本部で2024年3月25日午前10時29分、竹内幹撮影 自民党の二階俊博元幹事長(85)=衆院和歌山3区=は25日、党本部で記者会見を開き、次期衆院選に出馬しない意向を表明した。派閥の政治資金パーティー裏金事件で、二階氏の秘書の有罪が確定し、二階派(志帥会)の元会計責任者が在宅起訴されたことについて「政治不信を招く要因となったことに、深くおわびを申し上げる」と陳謝。そのうえで「政治責任は全て、監督責任者である私自身にあることは当然のことだ。本日、岸田文雄総裁に次期衆院選に出馬しないことを伝えた」と述べた。 二階氏は解散を決めた二階派の会長を務めている。裏金事件では、二階氏の政治団体で2018~22年、パーティー券収入のノルマ超過分約3500万円を政治資金収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反(虚偽
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、衆院政治倫理審査会の野党筆頭幹事を務める立憲民主党の寺田学氏が22日、公明党の幹事の輿水恵一氏と国会内で会談し、政倫審で弁明をしていない自民の衆院議員45人の審査申し立てに向けて協力を要請した。輿水氏は難色を示した。 政倫審は議員本人の申し出か、委員の3分の1以上の申し立てと過半数の賛成で開かれる。野党だけでは申し立てに必要な委員が1人足りないことから、寺田氏は会談で公明の協力を要請した。輿水氏は記者団に「(議員本人の)申し出を待つのが筋だ。申し出る人を待つ形で丁寧に対応していく」と述べた。寺田氏は記者団に「45人が国会で説明せずに逃げ切るかどうかは、公明党にかかっている」と語った。 これに関し、公明の石井啓一幹事長は記者会見で「本人の意思がなければ政倫審は機能しないのが大前提だ。申し立てをすることにどういう意味があるのか大いに疑問だ」と述べ、
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)に問われた広告大手「博報堂」(東京都港区)に対し、検察側は18日、東京地裁の公判で罰金2億円を求刑した。一連の事件で企業側への求刑は初めて。同じく独禁法違反に問われたグループ会社「博報堂DYスポーツマーケティング」(同)前社長の横溝健一郎被告(56)は懲役1年6月が相当とした。判決期日は後日指定される。 検察側は論告で、横溝前社長ら各社の担当者は、組織委員会元次長=独禁法違反で有罪確定=と結託して総額約437億円に上る契約で談合したと言及。公正で自由な競争による選定を骨抜きにし、人々が五輪に抱いていた公正さへの信頼を損ねたと述べた。博報堂は談合対象の二つの会場を受注して約45億円を売り上げ、約7億8700万円の利益を得たことも指摘した。 これに対して弁護側は最終弁論で、横溝前社長が組織委元次長と面談し、受注希
自動車部品の下請けメーカーは、電気代の節約や材料ロス削減などの工夫を積み重ねて賃上げの原資を捻出している=愛知県で2024年3月12日午後2時、大原翔撮影 大企業のサプライチェーン(供給網)を支える中小・零細企業は賃上げできるか――。2024年春闘で、大手企業の賃金交渉が13日、集中回答日を迎え、幅広い業界で大幅な賃上げ回答が相次いでいる。今後の焦点は、雇用の7割を占める中小企業に賃上げの動きが波及するかどうかだ。 だが、好業績を背景に組合側の過去最高水準の要求に満額回答したトヨタ自動車のお膝元・愛知県では、賃上げに苦労する中小企業の姿がある。1次、2次、3次と広がる下請け企業にどこまで恩恵が届くのだろうか。 4次下請け「賃上げの原資は節約」 「機械を使っていない時はこまめに電源を止めるように」「材料の取り扱いに気をつけ、ロスをなくして」――。2月中旬、愛知県内のある中小企業の事務所で、工
衆院予算委員会で立憲民主党の長妻昭政調会長の質問に答える盛山正仁文部科学相=国会内で2024年2月6日午前9時3分、竹内幹撮影 盛山正仁文部科学相は6日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の友好団体から2021年の衆院選で推薦や支援を得たとの朝日新聞報道について「報道されているような(推薦状を受け取る)写真があるのであれば、そのような推薦状を受け取ったのではないかと思う」と述べ、推薦状の受け取りを事実上認めた。立憲民主党の長妻昭氏への答弁。 盛山氏は長妻氏の質問に対し「選挙の際には選挙区内各地でさまざまな集会があり、あらかじめ案内を受けるものに加えて当日に伺うものも多数あり、全ての詳細を把握できているわけでもない」と早口で釈明。その上で「推薦状を受け取ったのではないかと思う」と言及しつつ、「記憶があればちゃんと報告をしていたわけです。記憶はなかったので、これまで自民党に対
総務省は18日、25グラム以下の封書(定形郵便物)の郵便料金の上限を現行の84円から110円に改正する省令案を発表した。省令改正後、日本郵便は2024年秋ごろに110円に値上げする方針。消費税増税に伴う改定を除き、封書料金は1994年以降据え置かれており、今回値上げされれば約30年ぶりとなる。現行94円の50グラム以下の封書も110円に統一する。はがきは63円から85円に値上げする。 25グラム以下の封書の値上げ率は31%で、20円から50円に値上げした76年に次ぐ高さとなる。94年は62円から80円に値上げした。最近では消費税が8%と10%に引き上げられた14年と19年にそれぞれ2円値上げしている。
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