史上最大のピンチである。 状況を説明しよう。私プチ鹿島とラッパーのダースレイダーは数年前から全国の選挙現場を訪れている。選挙漫遊になぜハマったのか？　候補者は真剣勝負で人生を懸けているから熱さが凄いのだ。応援する人びとを含め目の前で熱い人間ドラマを見ることができる。「選挙は祭り」を痛感しつつ、誰を選ぶかによって自分の生活に関わってくることもあらためて実感できた。なので他の人にも選挙現場を見ることを薦めるようになった。「選挙なんか興味ない」と言ってしまえば、その陰でシメシメと思う人たちもいるのだから。

不動産大手「オープンハウスグループ」で新卒採用を担当する人材開発部の“幹部社員”が、就活生に向かって「オツム弱いじゃん」「ぶん殴るよ」などと発言したとされ、トラブルになっていることが「週刊文春」の取材で分かった。 「行こうぜ1兆！2023」のスローガンの下、今年度内でのグループ連結売上高1兆円突破が確実視されているオープンハウスグループ。だが、急成長を遂げる同社を巡って今、多くの関係者から問題を指摘する声が相次いでいる。 そして今回、編集部に新たな告発が寄せられた。声を上げたのは、今年、同社の新卒採用試験を受けていたという都内の私大4年生・A君である。 「人格を否定されるような言葉を何度も…」 当のA君がこう打ち明ける。 「実力があれば若くして出世できるし、給料も稼げる。そんなイメージに魅力を感じていました。しかし選考中、採用担当の社員に人格を否定されるような言葉を何度も投げかけられ、幻滅

『マイナ保険証、不信の連鎖　医療情報「私のじゃない」→対応たらい回し』（朝日新聞デジタル5月24日） 「私のじゃない」！　「私以外、私じゃないの」じゃない。 記事で紹介されている女性は4月中旬にマイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」を使ったところ、画面に表示されたのは全くの別人の名前だったという。その後も酷い。どんな対応をされたか？ ・マイナンバー制度を所管する総務省に電話すると「デジタル庁の番号を教えるのでそちらで」と一蹴された。 ・デジタル庁に電話をかけ、一から事情を説明し直すと「厚生労働省に確認します」と電話を転送された。 ・その後、厚労省所管の社会保険診療報酬支払基金が対応する流れになったが、結局、連絡が来たのは国民健康保険中央会からだった。 総務省→デジタル庁→厚労省による美しすぎるたらい回し。ゲスの極み。 騒動のきっかけは？ そもそもマイナンバーカードがこん

文化庁が進めている、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への解散命令請求が、困難な情勢となっていることが「週刊文春」の取材でわかった。岸田政権は昨年10月に史上初となる質問権行使を表明し、当初は年度内である今年3月までに解散命令請求に踏み切ると見られてきた。しかし、調査は進展しておらず、質問権の行使を繰り返すなど、現時点で解散命令請求に至っていない。所管する文化庁の事務方トップである合田哲雄次長は「週刊文春」の取材に対して、「（6回目の質問権行使などは）全く見通しが立っていない」などと語った。事実上、解散命令請求は困難な情勢にあり、政府内では解散命令請求断念に追い込まれるとの懸念の声もあがっている。 昨年の会見では統一教会との“関係断絶”を宣言 岸田文雄首相は昨年8月31日の記者会見で、統一教会との“関係断絶”を宣言。10月17日には、永岡桂子文科相に対し、質問権の行使による調査を実施する

現在、中国の警察の出先機関とされる「海外派出所」のニュースが大きな話題になっている。理由は4月17日、アメリカの検察当局がニューヨーク市在住の中国系男性2人を、中国の「秘密の警察出先機関」を運営した疑いで逮捕したためだ。なかでも容疑者の1人は、中国の公安部に協力してアメリカ国内の中国反体制派や中国人亡命者への嫌がらせを繰り返し、帰国を要求していたとされる。 2022年末、スペインに本部を置く人権活動団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が発表したレポートによれば、こうした海外派出所はすくなくとも53カ国に100カ所以上。そこには日本も含まれるとされる。 海外派出所が国際問題になる以前、むしろ福州市公安局は自分たちの「サービス」を積極的に中国人民にアピールしていた。 中央下が日本の「海外派出所」メンバーらとみられる。福州市公安局が過去に公開していたPR動画より。

フェミニズムの旗手にして、おひとりさまの生き方についてベストセラーを著してきた上野。2年前、彼女は、ある男性を介護の末、看取る。「結婚という制度がイヤ」と公言してきた上野は、彼と密かに入籍していた。 東京都心から西に約170キロ。八ヶ岳高原ラインを抜けると、あたりの風景は一変する。大滝湧水が溢れ、眼前には南アルプスの山々が迫る。高原野菜農園やニジマスの養殖場が八ヶ岳南麓の日常風景だ。 集落の一角にエメラルドグリーンの山荘が建てられたのは、今から25年前の夏のこと。針葉樹林に囲まれた山道「唐沢木漏れ日通り」には、間もなく好一対の男女の姿が頻繁に目撃されるようになった。20余り歳上の男性に寄り添っていた女性は、フェミニズムの旗手で社会学者の上野千鶴子氏（74）だ。 上野千鶴子氏 「当時から彼女は月に2〜3回、勤務していた東大のある文京区本郷から八ヶ岳に通っていました。愛車のBMWで深夜に出発し

アメリカ南西部ネバダ州の砂漠地帯。夜通しネオンが煌めくラスベガスは世界最大級のカジノ都市だ。金と欲望が渦巻くこの眠らない街は、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と浅からぬ縁で結びつく――。 いま、小誌の手元に60枚の機密文書がある。ラスベガスを拠点とする統合型リゾート運営会社「MGM」グループが統一教会側に発行した、教団幹部たちの“カジノ豪遊記録”だ。 韓国にある教団世界本部の元幹部が補足する。 「それは、税金を支払うにあたってカジノに発行してもらういわば“収支報告書”です」 税金といえば、統一教会には教祖の文鮮明氏（故人）が1984年、アメリカで脱税の実刑判決を受け、連邦刑務所に収監された苦い過去がある。 故・文鮮明氏 「カジノの勝敗をはっきりさせて、収入を報告するのがアメリカのルール。勝ったから税金を払うのではなく、たとえば10万ドルを失っても、10万ドルをカジノに投じることのできる

コロナ禍で五輪開催が危ぶまれていた2020年3月10日。高橋氏は米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の取材に「1年か2年の延期が現実的」などと持論を展開し、国内外に波紋が広がった。 組織委員会の理事である高橋氏が独断で発言したことに、誰よりも不快感を示したのがトーマス・バッハIOC会長だった。IOCの頭越しに、米国を巻き込んで延期の流れを作ろうとしたことが気に入らなかったのだ。 バッハ氏　©共同通信社 2週間後、バッハ氏と安倍首相との電話会談で、東京五輪の1年延期が決定するが、2020年3月当時、コロナ禍での開催延期を巡る議論の最中に独断で延期を唱えた高橋氏にバッハ氏が不快感を示し、日本側に理事辞任を求めていた。 およそ2カ月後、バッハ氏の意を汲んだ森氏は東京・赤坂の料亭「佐藤」で高橋氏と対峙する。引導を渡そうとする森氏に対し、高橋氏は激高しこう開き直った。 「冗談じゃない。やれるもん

9月27日に行われた安倍晋三元首相の国葬で、気丈に喪主を務めていた妻・昭恵氏（60）。その昭恵氏が、安倍氏の死去から約2週間後、公の場で山上徹也容疑者（42）についての想いを語っていたことが「週刊文春」の取材でわかった。 会長挨拶で最愛の夫を喪った悲しみを吐露 昭恵氏は7月25日、2014年から会長を務める公益財団法人「社会貢献支援財団」が帝国ホテルで開催した「社会貢献者表彰式典」に参加。社会福祉や国際貢献に携わった企業などを表彰する式典だったが、昭恵氏の出席は直前まで決まっていなかったという。

細田博之衆院議長（78）が、公職選挙法違反（運動員買収）で松江地方検察庁に神戸学院大学法学部の上脇博之教授から告発されていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。告発は8月2日付。 細田氏を巡っては、統一教会（現世界平和統一家庭連合）との関係を尋ねる自民党の点検の対象外だったことが波紋を呼んでいる。 教団との関係がたびたび指摘されていた 「理由は、議長のため自民党会派から離脱しているというもの。そのことを会見で追及された茂木敏充幹事長は『議長をお辞めになった後、党に戻るか確認していない』と弁明していました。ただ、細田氏に関しては2019年10月、関連団体『UPF（天宙平和連合）』が開催した国際会議で、『韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの会議の場は、大変意義深い』と述べるなど、教団との関係がたびたび指摘されています」（自民党担当記者）

「宗教弾圧、歪曲報道を中断しろ！」 壇上からこう声があがり、シュプレヒコールが続いていく。その声は最初こそ小さかったが、次第に大きくなっていった。壇場下には信者が持つ「世界平和統一家庭連合に対する日本の言論の歪曲・偏向報道抗議集会及び平和行進」と韓国語と日本語で書かれた横断幕が揺れていた。 韓国に嫁いだ日本人信徒による抗議デモが発生 8月18日午後2時。ソウル市内中心部で「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）が「在韓日本人の安倍首相逝去への立場を明らかにする　宗教弾圧の拉致監禁と日本メディアに対する私たちの立場」を掲げ、大規模な抗議デモを行った。主催者は、「世界平和統一家庭連合　在韓日本信徒メディア被害対策委員会」とある。参加したのは、合同結婚式で韓国に嫁ぎ、韓国全国に住む日本人女性や2世など4000人（主催者側発表、警察発表では3500人あまり）で、幼い子どもの手を引く母親もいた。

選挙期間中に凶弾で斃れた安倍晋三さんの国葬が、9月27日に日本武道館で行われることとなりました。その是非については、いまなお与野党の間で議論になっていますが、国葬は海外からの弔問外交をまとめて引き受ける仕組みとして機能すれば良いわけですから、「安倍晋三さんの功績は国葬に値するかどうか」だけで判断するのもむつかしいのではないかとも思います。 国葬の実施にあたっては、その決断を珍しく岸田文雄さんが早々に下してしまったという点で「やればできるじゃん」という気もしないでもありません。 令和のいまも脈々と鼓動を続けている戦後政治史 今回の安倍晋三さんの銃撃事件は、何とも残念で、衝撃的な事態となりました。 正直申し上げて、失ってみて初めて感じる安倍晋三さんの存在の大きさに直面し、私ですらしばらく呆然とし、信じられないなという気持ちで報道を食い入るように観ておりました。また、時間をかけて見れば見るほどに

列島を揺るがせた衝撃的な事件によって、ある宗教団体の存在がにわかにクローズアップされている。安倍晋三元首相を参議院選挙での遊説中に銃撃し、死亡させたとして殺人容疑で逮捕された山上徹也容疑者（41）が、凶行の動機として上げたキリスト教系の宗教法人「統一教会」（旧略称。現・世界平和統一家庭連合）である。 1954年に教団を設立した教祖、文鮮明（ムン・ソンミョン）氏は、安倍氏の祖父である岸信介元首相ら各国の要人に接近し、その関係性を喧伝することで組織を拡大していったとされる。 そして、半世紀以上にわたる活動で、日本の政界に浸透していった教団は、北朝鮮とも独自のパイプを築いていた。記録写真にも残る文氏と金日成（キム・イルソン）との“蜜月”のみならず、その関係は、3代にわたるロイヤルファミリーの世襲体制に引き継がれているという。 「金正日から統一教会の文鮮明総裁（享年92）に届けられた親書がある」

女性記者らにセクハラ発言を重ねていた疑惑が国会でも論議を呼んでいる細田博之衆院議長（78）。新聞、テレビなどの大手メディアが、細田氏から自社の女性記者がセクハラ被害を受けたことがあるか、調査していることが「週刊文春」の取材でわかった。「週刊文春」の取材に対して、6社が調査を認めた。

立山での1泊2日のテント山行 土屋祐司（仮名・46歳）が登山を始めたのは2012（平成24）年ごろのこと。大雪渓と豊富な高山植物で登山者の人気を集める北アルプス白馬岳の南、標高1900メートルに広がる高層湿原・栂池（つがいけ）自然園を家族で訪れたのがきっかけとなり、ファミリーハイキングを楽しむようになった。また、義理の弟が登山を趣味にしていたことや、仕事関係の後輩が山に登りはじめたことにも影響され、自身も徐々に登山に魅せられていった。 最初のころは主に家族が同行者だったが、そのうち後輩といっしょに行くことのほうが多くなった。たまには単独でも登るが、ほとんどの山行は後輩といっしょだ。登山の頻度は2、3ヶ月に1回、多いときで1ヶ月に1回ぐらい。たいていは日帰り登山だが、年に数回は小屋泊まりやテント泊で山に向かう。登山の知識や技術は山岳雑誌などを通して学び、初めて雪山に行く前には雪山講習会に参加

「給料月100万円しか」発言が物議を醸している細田博之衆院議長（78）。地元・松江市議会の議長から36万円の政治献金を受け取ったにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載していないことが「週刊文春」の取材でわかった。政治資金規正法違反（不記載）の疑いがある。 元運輸相の父・吉蔵氏から地盤を継いだ細田氏は当選11回（島根1区）。官房長官や党幹事長、清和会会長などを経て、昨年11月に衆院議長に就任した。

今回、再開発計画が持ち上がっているのは「外苑」の方。明治神宮外苑は東京都の港区、新宿区、渋谷区にまたがり、その広大な敷地の中には、神宮球場、秩父宮ラグビー場などのスポーツ・文化施設がある。 この地区を再開発し、老朽化した神宮球場、秩父宮ラグビー場を建て替えて、オフィスや商業施設が入る高層ビルなどを建築する計画らしい。 説明なく、樹木1000本を伐採へ 私はこの樹木伐採の件を、毎日新聞の「風知草」というコラムを読んで知った。特別編集委員の山田孝男氏が「神宮外苑、危うし」と書いているのだ。 《国民の献金・献木・奉仕で造営された明治神宮外苑の樹木約1000本が、外苑南側の再開発で切り倒される――と聞いた（※）。神宮球場、秩父宮ラグビー場移転を含む計画の一部で、伐採の説明はない。》（毎日新聞・2月7日） ※筆者注　明治神宮が創建されたのは大正9（1920）年。建設にあたり、樹木の奉納を呼びかけたと

NHK職員有志が「文藝春秋」6月号（5月10日発売）で「前田会長よ、NHKを壊すな」と題したレポートを発表する。2020年1月の就任以来、「スリムで強靭なNHK」をキーワードに前田会長が推し進めてきた改革の弊害を記し、改革の中身を「強権的で杜撰」と批判している。 ◆◆◆ レポート発表の動機について、職員有志は次のように記す。 「NHKとは受信料で成り立つ、国民にとっての共有財産であると信じています。公共放送であるNHKは、決して国のものではなく、職員、前田会長の所有物でもありません。このまま前田会長による身勝手な改革を進めれば、NHKは必ず崩壊します」 職員有志は、30代から50代後半の十数名で、所属は番組制作局、報道局など多岐にわたる。