6月24日に反乱を起こしたロシアの民間軍事会社「ワグネル」は首都モスクワまで200kmまで迫った時点で進撃を停止し、撤退して行きました。ワグネルが制圧したロストフ州の南部軍管区司令部など各施設からも撤退が開始されています。 こうしてワグネルとロシア政府は交渉の末に全面衝突を避けましたが、その交渉結果はワグネル側の降伏に近いものでした。責任者のプリゴジン氏はベラルーシに亡命させられ国外追放となります。 責任者プリゴジンの罪は問わないが、ベラルーシに亡命させるワグネル兵士の罪は問わない（衝突で正規軍に死者が出ている）反乱不参加のワグネル兵士で希望者は国防省との契約ができるショイグ国防相などの人事について交渉の題材に上らなかった ※TASS　プーチン大統領が6月24日に行った緊急演説での「国家反逆罪として全員処罰する」という方針は全面撤回という形で譲歩したことになりますが、プリゴジン氏は失脚して

ロシア通で知られる日本維新の会の鈴木宗男参院議員（74）が7日、自身のブログを更新した。 前日（6日）の夜、岸田文雄首相は6日夜、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談。ウクライナ側から招請のあった自身のウクライナ訪問については検討するとしている。 この件に関し、鈴木氏は「そもそも論として日本の国益の観点からして、ロシアとウクライナどちらが大事だろうか。北方領土問題があり、漁業交渉があり、肥料の原料、何よりも日本の一番のウィークポイントであるエネルギーの安定供給に、ロシアは日本にとって死活的に大事な国ではないか」とした上で、「この視点から考えてもロシアを批判、非難して何か得ることがあるだろうか」とつづった。 「約束は守る」が民主主義の大前提であるとした説明し、「ミンスク1・2を守らず、ブタベスト覚書の再協議を言い核を戻せと言わんばかりの話をしたのはゼレンスキーではないのか。約束を履行しな

テレビに映るのが好きという岸田首相。現地時間22日、米・ニューヨーク証券取引所で講演し、クロージングベルを鳴らした（写真・AP/アフロ） 「現在、国連総会に出席するため訪米中の岸田首相ですが、週明けに国葬を控え、出発前はかなりピリピリしていました」 【写真あり】岸田首相は「国葬をやるなんて誰が言いだしたんだ」と嘆いた そう語るのは、岸田文雄首相に近いある関係者だ。帰国してすぐ、安倍晋三元首相の国葬に臨むことになる岸田首相。もともと9月19日に米国へ出発する予定だったが、台風14号に対応するため、翌20日午前に延期となった。 「延期を決めたときこそ、首相はいらだった様子でしたが、結果的に、19日におこなわれたエリザベス女王の国葬のテレビ中継を、じっくり観ることができました。 中継を食い入るように観ていた首相は、その荘厳さに感動したようで『この流れに乗ろう。ピンチをチャンスに変えるんだ』と言っ

国民の批判が鳴り止まぬ中、9月27日に安倍晋三・元首相の国葬が営まれる。この国葬の企画演出を受注したのが大手イベント会社「ムラヤマ」（本社・東京都江東区）だ。落札価格は1億7600万円。政府が概算総額16億6000万円と公表した国葬予算のうち、会場設営費（約2億5000万円）の大部分が企画演出などに使われる。 【拡大写真】事実上1社しか入札できなかった「条件」が書かれた部分 ちなみに同社は今年3月に日本テレビホールディングスに買収され、現在は日本テレビHDの100％子会社だ。このムラヤマの国葬受注については政治問題化した。 同社は安倍内閣時代に首相主催の「桜を見る会」を5年連続で落札、2017～2019年の会では、入札前に同社と内閣府の担当者が打ち合わせしていたことが発覚し、野党から「官製談合」と追及された経緯があるからだ。しかも、9月2日に行なわれた国葬の業者選定では、一般競争入札だった

岸田首相は20日、世論調査で内閣支持率が下落していることについて「世論調査の結果については一喜一憂しない」と述べた。 岸田首相は20日、首相官邸で記者団に対し、世論調査で内閣支持率が下落していることについて「世論調査の結果については一喜一憂しない」と述べた。 一方で岸田首相は「国民の声には丁寧に耳を傾けていかなければならない。政治の責任を果たすべく、具体的な課題に向けて一つ一つ結果を出すことが重要であると考え、これからも一つ一つの課題に真摯に向きあっていきたい」と強調した。 FNNがこの週末に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率は、先月より12ポイント減って、政権発足以来最低の42・3パーセントに急落していて、各社の世論調査でも下落傾向が鮮明になっている。

今週、自民党の萩生田政調会長と生稲参議院議員が参議院選挙の公示直前に旧統一教会の施設を訪れていたことを明らかにしました。 18日、韓国・ソウルで行われたのは、旧統一教会の信者によるデモ。旧統一教会の取材を15年続けている現地の記者は、このデモの裏に、教団側の強い危機感があると見ています。 八王子市民 「八王子出身だからね、期待はしているよねみんな、期待はしていたと思う」 政治と旧統一教会の関係をめぐる問題で、今週、東京・八王子市が疑惑の舞台となりました。 ■自民党　萩生田政調会長　8月18日 「八王子の子安町にある施設でありまして、そこを生稲さんと訪問しました」 自民党の萩生田政調会長と生稲参議院議員が参議院選挙の公示直前に旧統一教会の施設を訪れていたことを明らかにしました。 10日に行われた内閣改造と自民党の党役員人事。 その前日、岸田総理は会見で旧統一教会との関係の点検と見直しを指示し

安倍晋三元首相の銃撃事件から1カ月。旧統一教会（世界平和統一家庭連合）を追及する声はいまも収まらない。 【写真あり】“塩顔イケメン“と絶賛される山上容疑者、学生時代ほか 逮捕された山上徹也容疑者の知人は、事件前に山上容疑者が「自分の家族が統一教会に関わっていて、霊感商法トラブルでバラバラになってしまった。統一教会がなければ、今も家族といたと思う」と語っていたと本誌の取材に証言している。さらに、山上容疑者の実母は旧統一教会に1億円近くの献金をおこない、破産したこともわかっている。 こうした過剰な献金をめぐるトラブルや霊感商法など、問題の多い旧統一教会がなぜ “野放し” にされてきたのか。多くの自民党議員が選挙支援を受けるなど、深い関係を持っていたため、政界とのつながりによって厳しい目が向けられなくなったのではないかという疑惑も浮かび上がっている。 連日ワイドショーで厳しい追及を受ける旧統一教

自民党の茂木幹事長は8日、旧統一教会と自民党所属の国会議員の関係について、「これからは関係を持たないことが基本だ」と述べた。 茂木幹事長は8日、記者会見を行い、旧統一教会と自民党所属の国会議員との関係について「我が党の国会議員、政治家として自覚を持って、点検を行い、見直すということなので、これからは関係を持たないことが基本だ」と述べた。 さらに「具体的に状況が分かるのは、政治家本人や事務所なので、しっかりと点検し、事実確認をして欲しい」と強調した上で、党所属の国会議員に対して、旧統一教会との関係について、適正な見直しを求めるよう通達を出すことを明らかにした。 また、会見に先立って行われた自民党の役員会で、岸田首相から「社会的に問題が指摘されている団体との関係については、十分注意しなければならない。我が党所属の国会議員については、国民に疑念を持たれることのないよう、政治家としての責任において

霊感商法などが社会問題化した、いわゆる「統一教会」と政治との関係について岸田首相が31日午後、初めて取材に応じ「政治家がそれぞれ丁寧に説明するのが大事だ」と述べました。 【写真】『日本・世界平和議員連合懇談会』の総会に「安倍派」ずらり 岸田首相「社会的に問題になっている団体との関係については、政治家の立場からそれぞれ丁寧に説明をしていくことは大事だと思っています。それぞれ、様々な説明をおこなっているようですが、国民の皆さんの関心も高いわけですので、丁寧な説明をおこなっていくことは大事であると思います」

公明党の山口那津男代表は19日、安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件をめぐり、政治と宗教の適切な関係性を問われ、「捜査が進展中なのでコメントは控えたい。状況をしっかり見極めたい」と述べた。 【写真】山上徹也容疑者が銃の試し撃ちをしたとされる施設 首相官邸で記者団の取材に応じた。同党は宗教法人の創価学会を支持母体としている。 事件の容疑者は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を恨んでおり、安倍氏と関係があると思ったとの趣旨の供述をしている。