日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者らの再逮捕容疑は、1回目の逮捕容疑と、期間が異なるだけで内容は同じだった。さらに20日間勾留される見通しとなったことについて、法曹関係者の間では「国際的な理解を得られにくい」との批判がある一方、「当然の捜査手法」と理解を示す見方もある。 【図解】カルロス・ゴーン容疑者をめぐる事件の構図 「(起訴するなら)20日間で8年分全部やらないとおかしい」。ゴーン容疑者の弁護人は別の期間で再逮捕しないよう特捜部に申し入れ、東京地裁にも認めないよう求めていた。 今回の事件では、欧米メディアから「長期勾留」などと日本の刑事司法制度への批判が目立つ。元検事の高井康行弁護士は「同じ虚偽記載の容疑でも、年度が異なれば再逮捕しても法理論的には問題ない。しかしそれでは海外からの批判がさらに強まる恐れがある」と危惧。「今回は司法取引を使っているのだから、逮捕前に十分な証拠を収集