販売店での値下げを行わない家電製品の販売が本格的に始まることになりました。パナソニックは、国内販売の2割にあたる製品で導入を目指すことになり、ほかのメーカーの戦略にも影響を与えそうです。 家電製品の販売は、一般的に販売店側が自由に店頭価格を決める仕組みで、その結果、家電量販店などの間で値引き販売による競争が行われています。 これに対してパナソニックは、メーカー側が販売店に対して価格を指定する取り引き方法を本格的に導入することになりました。 売れ残った在庫はメーカー側が引き取ることで、独占禁止法の「販売価格の拘束」には当たらないということです。 おととしからドライヤーや洗濯機など一部の製品で段階的に導入し、国内販売のうち8％でこの方法が行われていますが、これを今年度中に20％に引き上げることを目指します。 これまで値引き販売に対して、メーカー側は機能を追加した新製品を短いサイクルで投入するこ

山口県阿武町から誤って振り込まれた4630万円の給付金の一部を別の口座に振り替えて不法に利益を得たとして、町内に住む24歳の住民が電子計算機使用詐欺の疑いで18日夜、逮捕されました。警察によりますと、調べに対し容疑を認め「金はオンラインカジノで使った」などと供述しているということです。 逮捕されたのは山口県阿武町の無職、田口翔容疑者（24）です。 警察によりますと、先月、阿武町から振り込まれた国の臨時特別給付金合わせて4630万円について、誤って入金されたと知りながらスマートフォンでオンライン決済サービスを利用し自分の口座から決済代行業者の口座にこのうち400万円を振り替えて不法に利益を得たとして、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。 容疑認め「金はオンラインカジノで使った」 調べに対し容疑を認め「金はオンラインカジノで使った」などと供述しているということです。 警察によりますと、田

アメリカの動画配信大手、ネットフリックスの先月までの3か月間の決算は、記録的なインフレで娯楽への支出を抑える消費者が増えたことなどから売り上げは小幅な増加にとどまり世界の会員数も過去10年で初めて減少しました。 インターネットで映画やドラマなどを定額で配信しているネットフリックスは19日、ことし1月から先月までの3か月間の決算を発表しました。 売り上げは78億6800万ドル、日本円にしておよそ1兆110億円となり、前の年の同じ時期と比べて9％の小幅な増加にとどまりました。 最終的な利益は、15億9700万ドル、日本円でおよそ2000億円と6％減少しました。 また、世界の会員数は3か月前と比べて250万人増加すると予測していたにもかかわらず20万人減少して2億2164万人となり、過去10年で初めて減少しました。 会社は記録的なインフレで娯楽への支出を抑える消費者が増えたことや、軍事侵攻を受け

3年後の2025年の「大学入学共通テスト」から、すべての国立大学で原則、「情報」が課されることが決まりましたが、公立高校で免許を持たずに情報を教えている教員は全国で1100人を超えることがわかりました。 ※9県では免許を持っていない教員の方が多く、地域間の格差が課題となっています。 高校の「情報」は、この春入学する1年生からプログラミングなどを学ぶ「情報1」が必修科目となり、国立大学の受験でも原則、大学入学共通テストで新たに「情報」が課されることが1月28日に決まりました。 こうした中、NHKが全国の都道府県の教育委員会に対し、今年度、公立高校で情報を教えている教員の状況を聞いたところ、全員情報の免許を持っていると答えたのは埼玉県、東京都、兵庫県、佐賀県の4都県でした。 ほかの43の道府県は、情報の免許がない教員が授業をしている公立高校があると答え、その数は合わせて1119人と、情報を教え

奈良県大和高田市に本店があるうなぎ店が、中国産のうなぎを国産と偽って販売していたことがわかり、近畿農政局は31日、表示の是正などを求める指示を出しました。 指示を受けたのは、大和高田市に本店があるうなぎ店の「うな源」です。 近畿農政局によりますと、おととし4月から11月にかけて奈良や大阪の店舗、それに通信販売で中国産のうなぎを使用した弁当やかば焼きなどの商品を国産と偽って表示し、合わせておよそ16万個を販売したということです。 近畿農政局は、食品に関する表示偽装などの情報を集めている「食品表示110番」に情報が寄せられたことから調査を進めていました。 「うな源」は、農政局に対し「中国産は国産より安いうえ、大きくやわらかいので購入したが、店のイメージを守りたいので国産と偽って販売した」などと話しているということです。 近畿農政局は31日に「うな源」に対し、食品表示法に基づき表示の是正や原因の

新型コロナウイルスの影響で多様な働き方が広がる中、ことし10月から東海道新幹線と山陽新幹線の「のぞみ」にウェブ会議などのテレワークがしやすい専用の車両が設けられます。 JR東海とJR西日本は、東京ー博多間を運行する東海道新幹線と山陽新幹線のすべての「のぞみ」の7号車を、ことし10月から車内で仕事をする人向けの専用の車両とします。 この車両では長時間の通話やウェブ会議などが可能で、テレワークがしやすい環境になるということです。 また、最新型の車両「N700S」の場合には、これまで30分以内だった無料のWi-Fiの使用時間の制限をなくし、通信を暗号化してセキュリティーも高めます。 そして、東海道新幹線の区間では、仕事がしやすいよう、ひざの上にパソコンを乗せるためのクッションや、パソコンののぞき見を防止するついたてなどを無料で貸し出します。 26日、都内で行われた記者会見でJR東海の金子慎社長は

「営業すればするほど赤字が増えてしまう」 「これ以上営業を継続できない」 北アルプスで山小屋を営む経営者の悲痛な声です。NHKが行ったアンケート結果からは、コロナ禍で山小屋の経営悪化だけにとどまらない大きな課題も見えてきました。 （映像センター山岳取材班カメラマン 岡部馨 奥田悠/ニュースウオッチ9ディレクター 安食昌義） 標高3000メートル級の山々が連なる北アルプスには、豊かな自然を求めて年間およそ850万人が訪れます。 多くの山小屋では春から秋にかけて登山者を受け入れていますが、去年は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて休業したり、営業期間を短縮したりするなどの対応を余儀なくされてきました。 コロナ禍2年目のことし、本格的な夏山シーズンが始まるのを前に北アルプスの山小屋はどのような状況になっているのか。NHKではアンケートを実施しました。 調査では「北アルプス山小屋協会」に所属する9

電線を地中に埋めて電柱を無くす「無電柱化」の取り組みをさらに進めるため、国土交通省は、2025年度までの5年間で、全国でおよそ4000キロの区間の電柱を無くす新たな計画をまとめました。 おととし9月、千葉県を直撃した台風15号では、多数の送電線や電柱が被害を受け、首都圏を中心に最大で93万戸が停電しました。 国土交通省は、災害対策や街の景観をよくするため、電線を地中に埋めて電柱を無くす「無電柱化」を進めていますが、新たに無電柱化を重点的に進める区間と数値目標を盛り込んだ推進計画をまとめました。 重点的に進める区間は、 ▽災害時に物資輸送に使う市街地の緊急輸送道路や避難所にアクセスする道路、 ▽世界文化遺産周辺地区や著名な観光地の道路などで、今年度から2025年度までの5年間で、全国でおよそ4000キロの区間の電柱を無くすとしています。 また、無電柱化が進まない背景には、毎年およそ7万本の電

東京五輪の開催による新型コロナウイルスの感染拡大への影響について東京大学の経済学者のグループがシミュレーションを行い、大会終了後に都内の感染者を増やさないためには大会期間中に人出が増えるのを極力、抑える必要があるとする結果をまとめました。 このシミュレーションは東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のグループが今月16日までのデータをもとに行ったものです。 グループでは現在出ている緊急事態宣言が6月中旬まで延長され、国内のワクチンの接種は1日に60万本のペースで進むと仮定しました。 また、大会期間中、海外から選手や関係者など10万5000人が入国し、このうち半数がワクチンの接種を終えていると想定しました。 その結果、海外からの選手や関係者などが直接の原因となって増える都内の1日の感染者の数は平均で15人程度にとどまるという結果となりました。 一方で、大会期間中に、応援

5月16日、静岡県内を時速およそ150キロで走行していた東海道新幹線で運転士がトイレに行くために運転室から一時、離れていたことがわかりました。JR東海は運転士の処分を検討するとともに再発防止を徹底するとしています。 JR東海によりますと、5月16日の午前8時過ぎ、静岡県の熱海駅と三島駅の間を走行していた東海道新幹線の下り、「ひかり633号」で36歳の運転士が運転室から一時、離れたということです。 運転士は腹痛を感じたため車掌を運転室に呼び、前方の安全確認をさせたうえで客室にあるトイレに行くためにおよそ3分間、離れたということです。 車掌は運転士の免許を持っていなかったということです。 新幹線は当時、時速およそ150キロで走行していておよそ160人の乗客が乗っていたということで、JR東海は運転士の処分を検討しています。 JR東海の社内規定では新幹線の運転士が走行中に体調が悪くなった時は輸送司

競泳の池江璃花子選手が自身のツイッターを更新し、東京オリンピックをめぐってSNSを通じて「開催反対の声をあげてほしい」などとするコメントが寄せられていることを明かしたうえで、「中止を求める声が多いことは当然のことだと思っています。ですが、それを選手個人に当てるのはとても苦しいです。あたたかく見守ってほしい」と心境をつづりました。 競泳の東京オリンピック代表に内定している池江選手は7日夜、自身のツイッターを更新しました。 この中で池江選手は、SNSを通じてオリンピックについて「辞退してほしい」とか「開催反対の声をあげてほしい」などというコメントが直接、自身に寄せられていることを明かしました。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京オリンピック・パラリンピックの中止を求める署名活動が行われていて、開始から3日目で20万人を超える広がりを見せています。 署名活動は、弁護士の宇都宮健児さんが「Change.org」というオンライン署名サイトで、5日の正午から行っているものです。 この中では、国や東京都など東京大会に関わる5つの団体に対し、感染拡大が止まらない中で開催すれば、アスリートの間でも準備に格差が生じ、コロナ禍で疲弊する国内の医療現場をさらに苦しめるなどとして、命と暮らしを守るために東京大会の開催を中止するよう求めています。 署名は7日午後3時時点で20万6000人となっていて、サイトの運営団体によりますと、2012年の日本版の開設以降に行われた8200件余りの署名活動の中で、最も早く20万人を超えたということです。 集まった署名は、来週にも東京都に提出される予定です。

大阪府は6日、719人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日に確認された人数としては、今月3日の666人を超えて過去最多となり、東京の感染者数を8日連続で上回りました。 大阪府は2回目の緊急事態宣言がことし2月28日に解除され、感染者数はしばらくは100人前後で推移していました。 しかし、解除から3週間あまりが過ぎた3月24日には感染者数が262人となり、30日には432人、そして4月1日には616人と、感染の急拡大が続いています。 この影響で医療機関には大きな負担がかかっています。 大阪府内では、5日時点ですぐに入院できる病床がどれだけ埋まっているかを示す「病床運用率」が、重症患者用で84.1％に達しました。 大阪府の吉村知事は「重症病床の確保にあたっているところだが、医療体制が非常に厳しく、このままいけば医療崩壊の可能性もある状況になりつつあることを府民

人口減少に加え、テレワークの広がりがはんこの市場に影響をもたらすなか、新潟市のはんこの製造・販売大手は、事業の多角化で対応しようとウイスキーの製造に乗り出し、１５日、試験的な蒸留を行いました。 １５日は、ウイスキー作りが盛んなスコットランドから取り寄せた蒸留器を稼働させて原液のアルコール度数を高めたり、熟成させるたるに移しかえたりする作業が行われ、ふだん、はんこの製造や営業などにあたる従業員が１つ１つの工程を確認しながら臨んでいました。 はんこの市場が縮小するなか、新潟市江南区に本社工場を置くこの会社では、国産ウイスキーの需要が今後も見込めるとして、おととし、ウイスキーの製造を手がける持ち株会社を設立したあと、去年からはんこの工場と同じ敷地で蒸留所の建設を進めてきました。 これまでに海外の技術者からオンラインで指導を受けたり、地元のバーの店主を迎え入れたりして体制を整え、３年後の出荷を目指

香川県坂出市沖で19日、修学旅行中の小学生が乗った旅客船が沈没し全員が救助された事故で、船は浸水を伝える通報から20分ほどでほぼ海中に沈んでいたことがわかりました。 19日夕方、坂出市沖の与島の北側で旅客船が沈没し、修学旅行のため乗船していた坂出市立川津小学校の6年生と教員ら合わせて62人が近くにいた漁船や駆けつけた高松海上保安部の巡視艇に救助されました。 海上保安部などによりますと、旅客船は通報からおよそ20分後の午後5時すぎには船体のほぼすべてが海に沈んだ状態で、救助に駆けつけた際には海で浮きにつかまりながら救助を待つ人もいたということです。 乗っていた児童52人は全員が何らかの形で体をぬらし、中には海の中で10分ほど救助を待っていた児童もいたということで、児童2人とバスガイドの女性1人の合わせて3人が体温の低下などを訴えて病院で手当てを受けました。 旅客船が沈没した与島の周辺は岩場や

去年、たばこを習慣的に吸っていた人の割合は16.7％で、これまでで最も低かったことが厚生労働省の調査で分かりました。 このうち、たばこを習慣的に吸っている人の割合は、男性が27.1％、女性が7.6％で、10年間で男性は11.1ポイント、女性は3.3ポイント、それぞれ低下しました。 男女を合わせた喫煙率は16.7％で、前の年から1.1ポイント下がり、調査を始めた昭和61年以降で最も低くなっています。また、火を使わない「加熱式たばこ」を使っている人の割合は、男性が27.2％、女性は25.2％でした。 厚生労働省によりますと、加熱式たばこの煙には、ニコチンや発がん性物質が一定量含まれていますが、発売からまもないため、受動喫煙による健康への影響などは分かっていないということです。 厚生労働省は、男女合わせた喫煙率を令和4年度までに12％に引き下げる目標を掲げていて、禁煙を希望する人のために、一部の

12日、北海道の奥尻発函館行きの旅客機の機内で出発前にマスクを着けていなかった乗客の男性が、客室乗務員から再三にわたって問いかけられても理由を説明しなかったため、機内から降ろされるトラブルがありました。 男性は応じず客室乗務員が再三にわたって問いかけましたがマスクを拒む理由を説明しなかったため、機長は機内の秩序を乱す行為にあたると判断し、男性を降ろしました。 機内には男性のほかに21人の乗客が乗っていて、このトラブルなどの影響で、定刻より30分余り遅れて奥尻空港を出発しました。 航空各社では新型コロナウイルスの感染防止のため乗客にマスクの着用を求めていて、今月7日にも、別の航空会社の釧路発関西空港行きの旅客機で、マスクの着用を拒否した男性が、乗客や客室乗務員を威嚇したとして、臨時に新潟空港で降ろされるトラブルが起きています。 北海道エアシステムは「マスクを着用していなかったからではなく、客

東京都内では、熱中症で新たに22人が死亡していたことが分かりました。今月に入って都内で熱中症で亡くなった人は合わせて170人に上っています。 年齢別では、70代が最も多く11人、80代が6人、90代が3人となっていて、ほとんどが70代以上の高齢者でした。 また、22人のうち21人は屋内で亡くなっていて、このうち20人はエアコンを使用していなかったということです。 今月に入って都内で熱中症で死亡した人は、合わせて170人に上っていて、冷房を適切に利用しこまめに水分を補給するなどの対策が引き続き必要です。

東京都は23日、都内で新たに366人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で一日の感染の確認が300人以上となるのは初めてです。 23日は、90代までのすべての年代で、22日より感染が確認された人が増えています。 ▽10歳未満は9人で1人増加、 ▽10代は15人で6人増加、 ▽20代は139人で53人増加、 ▽30代は93人で35人増加、 ▽40代は51人で20人増加、 ▽50代は23人で3人増加、 ▽60代は15人で1人増加、 ▽70代は15人で5人増加、 ▽80代は5人で3人増加しました。 ▽90代は、22日はいませんでしたが、23日は1人の感染が確認されました。 366人のうち、 ▽20代と30代は合わせて232人で、全体のおよそ63％を占め、 ▽40代と50代は合わせて74人で、全体のおよそ20％となっています。 また、366人のうち、 ▽およそ39％

看護師などのことしの夏のボーナスを去年よりも引き下げた医療機関が、およそ3割に上ることが分かりました。調査を行った労働組合は、「新型コロナウイルスに感染する危険を感じながら使命感で働いている医療従事者の退職が増えるおそれがある」と指摘しています。 理由としては新型コロナウイルスの影響で受診控えが広がり、経営が悪化したことなどがあげられていたということです。 このうち、東京女子医科大学病院の労働組合によりますと、経営悪化を理由にことしの夏のボーナスは全額カットとなり、退職の意向を示している看護師が数百人規模にのぼるということです。 これについて、東京女子医科大学病院は「回答を控える」としています。 日本医療労働組合連合会は「多くの医療従事者が新型コロナウイルスに感染する危険を感じながら使命感で働いている。経営難が続けば冬にはさらに多くの医療機関でボーナスが引き下げられる可能性があり、退職する