「中学生の同意は成人側の思い込み」 立憲の性犯罪WT座長が見解 | 毎日新聞立憲民主党の性犯罪刑法改正ワーキングチーム（WT）座長の寺田学衆院議員は8日、WT会合での本多平直衆院議員の「50歳と14歳が同意性交して、捕まるのはおかしい」という趣旨の発言などに反論する見解を発表した。WTは刑法を改正し、成人が性行為をした場合に罪に問われる対象年齢を現在の13歳未満から16歳未満に引き上げる提言について議論している。寺田氏の見解は以下の通り。
五輪「何のためにやるか明らかでない」 尾身氏、政府に説明求める | 毎日新聞
衆院厚生労働委員会で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝国会内で2021年6月2日午後4時5分、竹内幹撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は2日の衆院厚生労働委員会に出席し、東京オリンピック開催について、「今の状況で普通は（開催は）ないが、やるということなら、開催規模をできるだけ小さくし、管理体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と主張。その上で、「こういう状況の中でいったい何のためにやるのか目的が明らかになっていない」と述べ、開催する場合は感染予防に向けた政府による丁寧な説明が必要だとの認識を示した。 尾身氏は「感染リスクを最小化することはオーガナイザー（開催者）の責任。人々の協力を得られるかが非常に重要な観点だ」と指摘。その上で「なぜやるのかが明確になって初めて市民はそれならこの特別な状況を乗り越えよう、協力しようという気になる。国が
九州で原発4基分がムダに なぜ再エネ電力は捨てられるのか? | 毎日新聞
九州で、せっかく発電された太陽光など再生可能エネルギーの電力が使われない事態が頻発している。発電能力（設備容量）で見て、原発4基分もの電力が送電できないまま、無駄になっている日もある。政府は2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出実質ゼロ）実現を目指し、再エネの主力電源化を図っているはずなのに、なぜこんなことが起こるのか。そこには二つの「壁」が立ち塞がっている。 再エネの電力がなぜ使われないのか。まず、その仕組みを確認しておきたい。 電力会社は、電力の需給バランスを保つため、電力使用量が少ない時には、発電会社に一時的に発電の抑制を求める「出力制御」を行う。例えば春や秋は、冷暖房の使用が減る。電力需要が少ないのに、発送電を続けて需給バランスを崩してしまうと、周波数の乱れなどによって、最悪の場合、大規模停電の事態を引き起こす。 このため、電力会社は、電力が余りそうな日には、①火力発
#五輪をどうする：JOC山下泰裕会長 東京五輪「分断された世界が一つになれる機会」 | 毎日新聞
インタビューに答える日本オリンピック委員会の山下泰裕会長＝東京都新宿区で2021年5月21日、宮間俊樹撮影 東京オリンピックは7月23日の開幕まで2カ月を切っても、新型コロナウイルスの感染拡大で開催への理解を得られていない。大会出場を目指す選手たちには、戸惑いが広がっている。1980年のモスクワ五輪のボイコットを経験した日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長は「コロナ禍によって分断された世界が一つになれる機会」と、東京大会の意義を訴える。【聞き手・浅妻博之】 東京オリンピック・パラリンピック開催に対する支持率が上がっていないのは、安全面に多くの日本国民が不安を持っているからだと感じている。国民の安全を守ることを大前提に、大会の準備を進めているものの、そのことを伝えきれていないのが一番の理由だと思う。 新型コロナの世界的な感染拡大で東京大会の延期は2020年3月に決まった。追加経費が
命か、五輪か 答えぬ首相 ツイッターで「国会騒然」トレンド入り | 毎日新聞
参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫代表代行の質問に答えるため挙手する菅義偉首相（左）＝国会内で2021年5月10日午後1時34分、竹内幹撮影 東京オリンピック・パラリンピック期間中の新型コロナウイルス対応を巡り、菅義偉首相が国会でちぐはぐな答弁を続けて話題になっている。ツイッターでは「壊れた」「怖い」という投稿が飛び交い、「#国会騒然」とハッシュタグ付きのワードがトレンドに入った。読み上げる原稿を間違えるほど疲れているのか。ただ、国会をウオッチする識者からは「追及をしのぐための戦略」を疑う声もある。【生野由佳/デジタル報道センター】
名古屋入管収容のスリランカ女性死亡 医師「適切な栄養補給されず」 | 毎日新聞
名古屋入管に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が3月6日に死亡した問題で、毎日新聞は関係者から死亡直後と1月25日の2回分の血液データを入手し、その分析を医師に依頼した。医師は、1月時点と比べて死亡直後の血液データの栄養状態が大幅に悪化していることから、「亡くなるまでの40日間に、適切な水分、栄養補給がされていなかったことを意味する」と指摘した。出入国在留管理庁がまとめた中間報告書には、収容施設内の診療室に勤務する准看護師がウィシュマさんの「OS―1（経口補水液）の飲用量が多すぎるのではないか」と疑い、水分補給を制限するよう職員に指導したと記されていた。同庁は7月にも最終報告をまとめる方針だが、入管側の医療対応が適切だったかどうかが焦点になりそうだ。【和田浩明、上東麻子/デジタル報道センター】 中間報告書などによると、ウィシュマさんは2021年1月中旬
「これでいいのか」 元入管職員が打ち明けた出入国行政の”闇” | 毎日新聞
入管法改正案の国会審議が山場を迎えている。1％に満たない難民認定率や上限のない収容期間、非人道的な外国人への処遇……。日本の入管行政に対しては国内外からさまざまな批判の声が上がっているが、改正案はこれら課題の解消につながるものなのだろうか。一昨年まで18年間、入国審査官として外国人の在留審査などに関わった元入管職員がインタビューに応じ、内部の実態について口を開いた。【金志尚/デジタル報道センター】 夕方、待ち合わせ場所に現れた元入管職員の木下洋一さん（56）はワイシャツにジャケットというフォーマルな格好だった。もらった名刺には東京都内にある行政書士事務所の文字。聞くと、行政書士の資格を持つ木下さんの現在の勤め先という。この日も仕事後だったが疲れた様子を見せず、「時間の制約はありませんから、いくらでも聞いてください」と物腰柔らかに言ってくれた。 …
ファクトチェック：お粗末すぎる事実確認 高市氏が「敗戦説」にこだわる理由 | 毎日新聞
臨時国会開会に伴い、掲げられた日本国旗。自民党の「保守団結の会」が、刑法を改正し、新たに日本国旗損壊罪を新設しようとしているが、党内にも反対論は強い＝国会前で2019年8月1日午前6時59分、玉城達郎撮影 気になる話を耳にした。自民党の議員連盟「保守団結の会」が今国会での実現を目指す「日本国旗損壊罪」の新設について、である。なるほど現在の刑法には、日本国旗を破ることなどを罰する条文はないが、同会のリーダー格、高市早苗前総務相らはその理由を「法務省刑事局は『日本が敗戦国だから』と説明している」と主張するのだ。ちょっと待ってほしい。刑法が作られたのは1907年。「敗戦」は関係あるの？ 法務省に確認すると事態はおかしな方向に……。【吉井理記/デジタル報道センター】 「自民党法務部会長が法務省に確認した」 国旗損壊罪については2月20日付毎日新聞デジタル（https://mainichi.jp/a
NHKの聖火リレー中継 音声30秒分が消された理由とは | 毎日新聞
NHKが中継する東京オリンピックの聖火リレーの映像から一時的に音声が消える「異変」があった。4月1日夜、聖火ランナーが長野市内を走っていた時だった。「オリンピックに反対」。沿道で抗議行動をしていた市民の声が一瞬中継に入り込んだ。その直後、中継から音声が消えたのだ。SNS上では、「都合の悪い音声」を消したのではないかとの声が出ている。真相を取材した。【木許はるみ/デジタル報道センター】 聖火リレーの中継は、NHKの「聖火リレーライブストリーミング特設サイト」で見ることができる。この特設サイトは聖火リレーの全日程をライブ中継しており、後からでもほぼ全てのリレーの様子を見ることができる。 NHKによると、国際オリンピック委員会（IOC)と東京オリンピック・パラリンピック組織委員会とNHKの3者合意に基づき、NHKは聖火リレーのランナーの正面からの映像を単独で撮影している。その映像を組織委にも提供
同性カップルの住所を三重県議がブログで公開 質問状に反論 | 毎日新聞
三重県の男性カップルが、県議にブログで住所を公開され、削除を求めても拒否されるトラブルに遭った。掲載は6日間続いたが、県議は毎日新聞の報道を受けて5日午後、ようやく削除に応じた。周囲から差別を受けやすい性的少数者（LGBTQなど）にとって、プライバシーの保護は平穏な生活に欠かせない。しかも県は1日、都道府県として初めて、性的少数者であることを本人の同意なく暴露する「アウティング」を禁止する条例を施行し、注目されている。その県での議員の行為に、専門家からは「逆に差別や偏見をあおりかねない」との批判が出ている。【山下智恵/デジタル報道センター】 「悪意を持った人に拡散されるかもしれず、とにかく怖いです。それに悔しい」。そう語るのは三重県伊賀市に住む加納克典さん（41）だ。嶋田全宏さん（45）とともに大阪府から移住した後、農業を営む様子をホームページで紹介しながら、性的少数者の理解促進や権利拡大
「刑務所」は実在した。新疆で考えたウイグル問題 | ふらっと東アジア | 米村耕一 | 毎日新聞「政治プレミア」
人権重視を掲げるバイデン米政権は、新疆ウイグル自治区での少数民族問題に対する人権侵害を「ジェノサイド（民族集団虐殺）」と認定し、中国政府は「少数民族の人権は守られており、荒唐無稽（むけい）なデマだ」と反論する。 米中関係の大きな焦点の一つとなったウイグル問題について、まずは現地の状況を見てみようと2月末から3月初めにかけて、ウイグル族の人口比率の高いカシュガル、アクス両地区を回った。 やはり刑務所だった 特に最近は新疆での取材は難しいと聞いていた。現地の少数民族住民が自由に話をできる状況ではなく、外国人記者に対する監視も厳しいためだ。相手に迷惑をかける可能性を考えると、インタビューで人権侵害などについて聞くことは不可能に近い。 そのため、目的の一つを、衛星写真から新疆の状況を分析している豪戦略政策研究所（ASPI）の「2017年以降に監視の厳しい収容所が多数、新設、増設されている」との指摘
ブラジルで変異株猛威 1日2000人近い死者 他国に波及懸念 | 毎日新聞
ブラジルで新型コロナウイルス流行の第2波が深刻化している。最近は1日あたり2000人近い死者が出ており、医療体制は危機的状況にある。ブラジル起源の変異株が猛威を振るっているとみられ、世界保健機関（WHO）は各国に感染拡大が波及しかねないとの強い懸念を示している。 「ブラジルが真剣にならなければ、近隣諸国やそれ以外の地域に影響を及ぼすだろう」。WHOのテドロス事務局長は5日の記者会見でそう強調し、感染防止策の徹底を求めた。テドロス氏の念頭にあるのは、従来株より感染力が強いとみられるブラジル北部アマゾナス州由来の変異株だ。 変異株は1月、同州から日本へ渡航した新型コロナ感染者から羽田空港の検疫で見つかった。同州で2020年末に出現したと考えられ、21年1月には同州の感染者の9割から検出された。すでに全土で猛威を振るっている可能性が高く、欧米諸国など20カ国以上でも確認された。各国はブラジルから
河村たかし名古屋市長、愛知県知事リコール不正疑惑で関与否定 | 毎日新聞
名古屋市の河村たかし市長は22日の記者会見で、大村秀章知事の解職請求（リコール）を巡る署名活動の不正疑惑について「偽造は想像のはるかかなた。ありえない。犯罪になるだけだ」と述べ、関与を重ねて否定。署名簿について「死んだ人（の名前）もたくさんあると聞く。相当前の名簿を書き写したのではないか」と語った。 河村市長はまた、署名簿に同一筆跡の署名があることについて、リコール運動終結間際の2020年11月上旬に知ったと説明。当初から河村事務所が運動の内部情報を漏えいしていると疑われ、リコール事務局に「情報隔絶」されたため、不正に気づけなかったと釈明した。
首相長男接待 崩れた政権の逃げ切り戦略 ダメージ回避に腐心 | 毎日新聞
放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男と総務省幹部による会食時の音声が明らかになったことで、「記憶にない」との答弁で逃げ切りを図る政府側の「戦略」は崩れ去った。それでも政府は、音源の内容と許認可権限は切り離し、他の法案審議に影響しないよう、関与した幹部を事実上更迭するなど、政権へのダメージを最小限に抑えようと躍起になっている。 文春ショック 発言切り分け対応 「私自身天を仰ぐような、驚がくする思いでございました」。総務省の秋本芳徳情報流通行政局長は19日の衆院予算委員会で、会食時の会話の音声が文春オンラインで公開されたときの心境を語り、「このような会話をしていたのかと、ほとんどを記憶していなかった状態だ」と釈明した。 秋本氏は会話について「BSやCSが話題になった記憶はない」などと繰り返していた。しかし、音声という「証拠」が出てきたことで自身の発言の一部を認めざるを得なかった。
総務省、東北新社子会社だけハイビジョン未対応で認定 予算委詳報 | 毎日新聞
放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男が総務省幹部を接待したとされる問題を巡り、総務省は12日の衆院予算委員会で、2018年にCS放送業務として認定された12社16番組のうち、東北新社子会社の番組だけがハイビジョン未対応で認定されたことを認めた。詳報は以下の通り。 ハイビジョン対応で落選の番組も 後藤祐一氏（立憲） 菅総理の息子さんが部長を務める東北新社。東北新社が9割近い株を持っている株式会社「囲碁将棋チャンネル」がある。18年4月6日、東経110度のCS放送にかかる衛星基幹放送の総務省などの業務認定というものが行われている。そこで認定された番組は11社15番組についてはハイビジョン（HDTV）。ただ一つ囲碁将棋チャンネルだけがハイビジョンでない形で認定されている。湯本審議官は当時、この局の放送政策課長だ。答えてください。
森喜朗氏辞意に海外メディアも反応 「五輪に新たな疑念」 | 毎日新聞
日本オリンピック委員会での女性理事を巡る発言について、取材に応じる東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都中央区で2021年2月4日午後2時6分（代表撮影） 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞意を表明する見通しについて、海外メディアも相次いで報じた。 欧米、日本の男女格差指数の低迷を指摘 米スポーツ専門局ESPNは日本からの報道を受け、ウェブサイトで速報した。「森喜朗（元首相）の長かった物語は結末が近いようだ」との書き出しから問題の経緯をまとめた上で、「これは新型コロナウイルス流行中の五輪開催という危険な選択をめぐる新たな問題ということにとどまらない」と指摘。世界経済フォーラムのジェンダーギャップ（男女格差）指数で日本が153カ国中121位と低迷していることも紹介し、「森氏の発言は多方面から激しい怒りを買うとともに、日本の政界や重役への女性進出が他国に
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