「土人」発言の背景…警官に極右ヘイト思想を教育する警察専用雑誌が！ ヘイトデモ指導者まで起用し差別扇動 安倍政権が沖縄県高江で強行している米軍ヘリパッド建設をめぐり、大阪府警の機動隊員が反対派市民に「ボケ、土人が」「黙れコラ、シナ人」などと差別発言をした事件で、府警は「軽率で不適切な発言で警察の信用を失墜させた」として発言者2名を懲戒処分にした。 しかし、これは2名の機動隊員がたまたま差別思想をもっていたという話ではない。実は、警察組織の中では、こうした沖縄差別、外国人差別は日常化しており、今回の一件はそれがたまたま露呈したにすぎない。全国紙の公安担当記者がこう解説する。 「警察組織内部、とくに警備や公安の間で、沖縄の基地反対派への差別的な悪口がかわされるのは、けっして珍しい話じゃない。彼らは、基地反対派にかぎらず、共産党、解放同盟、朝鮮総連、さらには在日外国人などに対しても、聞くに堪えな

草食男子──現在ではごく当たり前に使われているこの言葉が生まれてから実は今月で10年になる。「草食男子」なる言葉が初めて使われたのは、2006年10月13日、ウェブサイト「日経ビジネスオンライン」の連載コラム「U35男子マーケティング図鑑」のなかでコラムニストの深澤真紀氏が用いたのが初出となる。 「週刊プレイボーイ」（集英社）16年10月24日号では、「草食男子」誕生10周年を記念して深澤氏にインタビューを行っているのだが、そこで彼女から発せられたのは、本来の意味を誤解されて「草食男子」という言葉が広まってしまったことに対する悔恨と怒りだった。深澤氏はこう語る。 「戻れるなら10年前に戻ってあの原稿を破りたい。『草食男子』と呼ばれている人たちに申し訳ない気持ちでいっぱいです」 というのも、現在広く使われている「草食男子」は、その言葉をつくった彼女がもともともたせていた意味とはかけ離れたもの

欅坂46の衣装がナチスそっくりと炎上！ ウケ狙いだけで「ファシズム」「軍服」を安易に取り入れる“秋元康”的手口 デビューシングル「サイレントマジョリティー」が初週26万1580枚を売り上げ、女性アーティストのデビューシングル初週売り上げ歴代記録を塗り替えるなど、いま最も勢いのある欅坂46。 THE YELLOW MONKEYの吉井和哉やHi-STANDARDの横山健も楽曲を評価するなど業界内人気も高く、デビューから1年も経たずにAKB48以上に握手券の入手が困難になるといった状況もあり、今年の紅白歌合戦にも出場するのではと噂されている同グループだが、現在インターネットを中心に非難を浴びている。先日披露された衣装がナチスの軍服そっくりだというのだ。 問題とされているのは、今月22日に横浜アリーナで行われたライブイベント『PERFECT HALLOWEEN 2016』で披露された衣装。全員お揃

安倍政権の沖縄での報道弾圧に「国境なき記者団」が批判声明！ 一方、官邸は国連の「表現の自由」調査を監視する暴挙 機動隊員が市民に対し「土人」「シナ人」などと発した暴言問題にくわえ、松井一郎大阪府知事が差別発言を肯定した問題は、批判や責任追及の声がネット上であがる一方で、暴言の当事者である警官2名の戒告処分で幕引きされそうな気配だ。 そんななか、フランスに本部を置く国際的なジャーナリストのNGO「国境なき記者団」が、沖縄における報道の自由が侵害されていると指摘する声明を22日に公表した。 「国境なき記者団」の声明ではまず、イギリス人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が沖縄の在日米軍の活動について報道してきたことを理由に米軍から監視を受けていることを示し、アジア太平洋事務所所長のコメントとして「日本政府もこれらの活動に関与したかどうかを明確にする必要がある」と批判。そして、沖縄の報道に関し、

月9大コケのHey! Say! JUMP山田涼介にも？ 嵐、TOKIO、KinKi…ジャニーズと乱交パーティー報道 今月17日に放送が開始された、Hey! Say! JUMP山田涼介主演の月9新ドラマ『カインとアベル』（フジテレビ系）の初回視聴率が8.8％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）と発表された。この数字により、月9ドラマ枠の歴代最低初回視聴率が更新されたと話題になっている。 勝負ドラマの低視聴率にくわえ、実は山田にはもう1つ災難がふりかかっている。事の発端は、今年9月4月付「東京スポーツ」の記事。文中では名前は伏せられてはいるものの、ある男性アイドルグループのメンバーが乱交パーティーに参加し、性行為に及んだ経緯をかなり詳細に伝えていた。 ネットでは、このアイドルグループのメンバーがHey! Say! JUMPの山田涼介だという情報が出回っているのだ。東スポの紙面に載っていたシルエット

辛坊治郎が「土人」発言擁護のためにデマ連発！ 高江の住民は大半が反対なのに「ヘリパッド作ってほしい人が圧倒的」 本サイトでは本日、沖縄・高江での機動隊員による「土人」発言および松井一郎府知事の“差別肯定”発言について、同じように沖縄ヘイト肯定やデマ攻撃を行ってきた『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）などのテレビ番組の責任を追及した。 だが、じつは今回の事件に絡んで、同局はまたしても明確なデマを流していた。それは、『委員会』の司会である辛坊治郎が解説を務める、関西ローカルの情報番組『朝生ワイド す・またん！』でのことだ。 同番組では20日の放送で、機動隊員の「土人」発言問題を取り上げたが、その際、辛坊治郎が半笑いでこんな話をはじめたのだ。 「えー、私、月曜日に見てきました。上から、ヘリコプターからね。はっきり言って、ここ（高江）で反対してる人たちって沖縄県の地元の人はホント少ないですね

やっぱりそうなったか。天皇の「生前退位」をめぐり、17日、都内で有識者会議の初会合が開かれたが、新聞各社は翌18日朝刊で一斉に“一代限りの特別法制定が基本線”と報じた。 座長の今井敬経団連名誉会長は会合後の会見で、「よく聞いていろいろな判断をするのでこれからの問題」とシラをきったが、“官邸の敷いた既定路線”が存在することは誰の目にも明らか。実際、メンバーの山内昌之東大名誉教授は、同日夜のBSフジの番組で「特別法を出すことで、まず（生前退位を）解決する。それが一段落してから皇室典範改正に取り組む姿勢を打ち出すことは、荒唐無稽のことではない」と、世論を無視することの予防線をはるような発言もしている。 改めて指摘しておくが、憲法2条には《皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する》という規定があり、普通に考えれば、「生前退位」実現のためには、皇室典範を

これが首長の発言として許されるものなのか。沖縄県の高江で進められている米軍ヘリパッド建設工事で、大阪府警から派遣されていた機動隊員が反対派市民に対し「触るな、土人が」と差別に基づいた暴言を吐いていた事件だが、今度は松井一郎大阪知事の姿勢に批判が集中している。 まず、松井知事は暴言問題が報じられた19日に、自身のツイッターで〈ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様。〉と投稿。さらに翌20日には、報道各社からの取材に対し「もともと混乱地で、無用な衝突を避けるために、警察官が全国から動員されている。じゃあ、混乱を引き起こしているのはどちらなんですか」と、今度は反対派市民を非難したのだ。 公権力の行使者である警察が「土人」というあからさまな差別語を投げつけた問題が起こっているのに、府の代表たる松井氏がわ

今度は3歳児に暴力！ 戸塚ヨットスクールの“体罰教育”を支持する石原慎太郎ら右派論客のグロテスクな狙い あの戸塚ヨットスクール（愛知県知多郡美浜町）が、にわかにネットで物議を醸している。きっかけは、東海地方の夕方のローカルニュース番組『みんなのニュース One』（東海テレビ）が9月28日の放送で、戸塚ヨットスクールが行っている3〜10歳の児童を対象にした合宿の模様に密着したことだ。 もともと、校内暴力や非行青少年、不登校などが社会問題となった1980年前後、体罰も辞さない「スパルタ教育」により、子どもたちを「訓練」「更生」するとして脚光を浴びた、戸塚ヨットスクール。だが、80〜82年の間に、過酷な「訓練」中に2名が死亡、2名が合宿の帰りに船から飛び降りて行方不明となった。 このいわゆる「戸塚ヨットスクール事件」で、戸塚宏校長やコーチらが逮捕、傷害致死などで起訴された。2002年、最高裁は「

沖縄への信じがたい蛮行が明らかになった。政府によって強行的に米軍ヘリパッドの建設工事が進められている沖縄県の高江で、建設反対派として抗議運動を行っていた芥川賞作家・目取真俊氏に対し、機動隊員が「触るな、土人」などと発言していたのだ。 このときの動画や音声はYouTube上にアップされているが、たしかに機動隊員が巻き舌で「触るなクソ、どこ掴んどるんじゃ、このボケ」と威嚇し、そのあと吐き捨てるように「土人が」とたしかに言っている。 言うまでもなく「土人」は「野蛮」「未開人」という意味で使われる蔑視の言葉であり、差別用語として認識されているものだ。沖縄県警によるとこの機動隊員は大阪府警から派遣された人物で、県警は19日、発言を認めて謝罪した。菅義偉官房長官も慌てて「許すまじきこと」とコメントしている。 しかし、今回の差別発言は、ひとりの機動隊員が「うっかり言ってしまった」という問題ではない。実際

「働き方改革」に騙されるな！ 安倍政権の狙いは年収400万円でも「残業代ゼロ」、過労自殺の電通社員と同じ目に 電通の高橋まつりさん（当時24歳）が長時間労働の末、過労自殺した問題はいまだ大きな波紋を呼んでいる。今月18日、東京労働局は電通に抜き打ちの立ち入り検査を実施し、塩崎恭久厚生労働相も会見で「極めて遺憾なケースだ。実態を徹底的に究明したい」と言及したほどだ。 しかし現在の国会では、こうした長時間労働是正とは真逆の法案が審議され、可決されようとしているのをご存知だろうか。それが労働基準法改正案だ。 安倍政権は発足以来、「1億総活躍」「女性活躍」などの労働改革をスローガンとして掲げてきた。今年夏に発足した第三次安倍内閣でも「最大のチャレンジは“働き方改革”」として、今国会でその成立を目指す方針としている。9月2日には杉田官房副長官を室長に「働き方改革実現推進室」をもうけ、また有識会議「働

安倍は「南スーダンは永田町より危険」、稲田は自衛隊員の報告を無視して「状況は安定」…こいつらは自衛隊を殺す気だ！ 現在、日本政府があらたに「駆けつけ警護」の任務を付与しようとしている、自衛隊の南スーダンPKO。これをめぐり、12日の衆院予算委でまたもや安倍首相の“珍答弁”が飛び出した。 「南スーダンは、たとえばわれわれがいまいる永田町と比べればはるかに危険、危険な場所であってですね。危険な場所であるからこそ自衛隊が任務を負って、武器も携行して現地でPKOを行っているところでございます」 “南スーダンは永田町より危険”──。安倍首相のトンデモ発言の数々を取り上げてきた本サイトですら、この答弁にはさすがに一瞬思考が停止してしまった。ようするに安倍首相は、“永田町よりは危険だろうが、それくらいでなぜ「駆けつけ警護」をやめる必要があるんだ”と言いたいらしい。 そもそも、「駆けつけ警護」とは、自衛隊

柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が争点となった新潟県知事選は、共産、自由、社民党推薦で、再稼働反対の米山隆一氏が、自民、公明党推薦の再稼働容認派の森民夫前長岡市長を破って当選をはたした。 新潟県知事選をめぐってはこの間、本サイトでも指摘したように、安倍官邸と自民党が原発再稼働のために手段を選ばない謀略を仕掛けていた。 当初、4選出馬を表明していた再稼働反対派の現職知事・泉田裕彦氏が突如、出馬を撤回したのも、裏で官邸と原発ムラがスキャンダルを使った揺さぶりを仕掛けたためといわれている。 「泉田知事が出馬撤回の理由としてあげたのが、地元紙『新潟日報』からフェリー購入問題で県の責任を追及するキャンペーンを仕掛けられたことでした。ところが、新潟日報は、その前年に東京電力の広告が5回も掲載されていた。そんなところから、東京電力が新潟日報にこの追及をやらせたんじゃないかという見方も流れました。また、それに

稲田朋美がまた敗訴、ヘイト団体「在特会」との“蜜月”を一審に続き東京高裁も事実と認定！ 安倍の任命責任 白紙領収書問題に、夫名義の“軍事産業株”大量取得、そして南スーダン視察後の「戦闘ではなく衝突」という詭弁──。連日のように問題が噴出しつづけている稲田朋美防衛相だが、またしても重要な審判が下された。「サンデー毎日」（毎日新聞社）が報じた稲田氏とヘイトスピーチ団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）との“蜜月関係”が、一審判決につづいて二審でも事実であると裁判所が認定したのだ。 今回の裁判の発端となったのは、「サン毎」が2014年10月5日号に掲載した「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」という記事。この記事では、稲田氏の資金管理団体「ともみ組」が2010年から12年のあいだに、在特会の有力会員や幹部と活動をともにしている8人より計21万2000円の寄付を受けていたことを明かし、

安倍首相が14万円減の「年金カット法案」！ 運用失敗で10.5兆円をパーにしたのを隠し国民にツケ回す厚顔 またも安倍政権が公的年金をズタズタにしようとしている。安倍首相は公的年金改革法案について、一昨日13日の参院予算員会で「今国会で審議し成立させてほしい」と明言した。 この法案は「年金カット法案」と呼ばれている通り、年金支給額を抑え込むものだ。2015年より安倍政権は年金カットのために「マクロ経済スライド」を適用したが、それでも物価が上昇しても賃金が下落した場合、年金は据え置きとなっている。だが、現在国会に提出している年金法案では、物価と賃金で下落幅がより大きいほうに合わせて年金も減額するというもので、民進党の試算では、年金支給額は現在よりも5.2％も減少。2014年のデータにこの新たなルールを当てはめると、国民年金は年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減るのだという。

竹田恒泰といえば“明治天皇の玄孫”を自称しながら、皇室を貶めているとしか思えない数々のネトウヨ発言を振りまいて、世間から「皇族芸人」と揶揄されるお騒がせ男だが、なんと、その竹田氏の側近中の側近ともいわれる人物が、先月、詐欺容疑で逮捕された。 逮捕されたのは、太陽光発電システム製造販売「日本電機サービス」（現・日本スマートハウジング）の実質的経営者、前山亜杜武容疑者（52）ら3名。毎日新聞によれば、前山容疑者らは同社の業績が悪化して従業員に教育訓練をしたように装い、「中小企業緊急雇用安定助成金」約4700万円をだまし取った疑い。また、東京国税局が法人税法違反の疑いでも調査しているという。 そして、この前山容疑者は竹田氏とともに「竹田研究会」なる組織を運営している人物だった。 竹田研究会は、〈日本を研究し、日本の文化芸術を振興し、かつ、青少年の健全な育成をすることで、日本人が輝きを取り戻し〉な

豊洲新市場問題“最大の闇”は都職員の天下りだ！ 責任者の幹部職員が土地購入先の東京ガス、工事受注ゼネコンに 6日に開かれた東京都議会での豊洲新市場問題の集中審議は、結局、東京都庁の“隠蔽体質”が露わになっただけだった。盛り土なしの決定にかかわった担当幹部名を訊かれれば「資料がない」、設計会社とのやりとりを問われれば「記憶が定かでない」。さらに、都は検証報告書で“地下に作業空間を確保する必要がある”と専門家による技術会議が提案したとしていたが、実際は都が提案していたことが発覚。都が会議録を改ざんしていた疑いも浮上している。 もちろん、豊洲新市場問題の最大の“戦犯”は、言うまでもなく石原慎太郎元知事だろう。だが、そうした親分の下で、都職員たちもまた同じように利権にありついていたのではないかという疑惑も出ている。 そのひとつが、都責任者の“東京ガス天下り”問題だ。 豊洲の移転および東京ガス工場跡

「PKO法との関係、五原則との関係も含めてですね、『戦闘行為』という定義があるものについては、それにはあたらない」 「われわれは、それは一般的な意味として『衝突』という表現を使っているところでございます」 南スーダンの自衛隊PKO、そして、新安保関連法に基づき新たに付与される可能性の高い「駆け付け警護」等の任務をめぐって、またもや国会で安倍政権のトンデモ発言が飛び出した。 現在、自衛隊がPKOに従事する南スーダンでは、政府軍と反政府軍による銃撃戦等によって民間人を含む多数の死傷者が出ており、7月には首都・ジュバで少なくとも300人が死亡した大規模戦闘が発生。しかも、自衛隊の宿営地からわずか100メートルの距離で銃撃戦が断続的に続き、流れ弾の弾頭が宿営地内で見つかったことも判明している。 だが、こうした状況下で、安倍政権は南スーダンへの自衛隊派遣をめぐり、そこに新たに「駆け付け警護」と「共同

大手広告代理店・電通が女性新入社員を“過労自殺”に追い込んでいたことが発覚した。 この女性社員は高橋まつりさん、24歳（当時）。東大文学部を卒業後、昨年4月に電通に入社したばかりだったが、12月25日に同社の社員寮から飛び降り自殺をしていおり、この自殺が長時間の過重労働が原因だったとして、今年9月30日、労災認定された。過労自殺の労災認定はハードルが高いと言われるが、今回の高橋さんのケースの背景には信じがたい過重労働とパワハラ被害があった。 高橋さんは入社後、デジタル・アカウント部に所属し、インターネット広告を担当していたが、本採用となった昨年10月以降、部署の人数が14人から6人に減り、仕事量が激増。月に80時間といわれる過労死ラインを超え、100時間以上の時間外労働を行うこともあった。また睡眠も1日2時間ほどしかとれなかった状態が続いたという。 高橋さんのツイッターには「休日返上で作っ

瀬戸内寂聴「殺したがるばか」発言の何が問題なのか？“被害者感情”を錦の御旗にした死刑・厳罰化要求の危うさ 作家の瀬戸内寂聴の発言が大きな批判を浴びている。6日、日本弁護士連合会（日弁連）が福井市内で開催した死刑制度存廃をめぐるシンポジウムにビデオメッセージを寄せ、死刑制度を批判したうえで、このように述べたためだ。 「人間が人間の罪を決めることは難しい。日本が（死刑制度を）まだ続けていることは恥ずかしい」 「人間が人間を殺すことは一番野蛮なこと。みなさん頑張って『殺さない』ってことを大きな声で唱えてください。そして、殺したがるばかどもと戦ってください」 この「殺したがるばかども」発言について、会場にいた全国犯罪被害者の会（あすの会）のメンバーや犯罪被害者支援に取り組む弁護士らが「被害者の気持ちを踏みにじる言葉だ」と反発。これを受け、日弁連も翌日の人権擁護大会のなかで「犯罪被害者への配慮がなか