“教育勅語暗唱を妨害するな”稲田朋美が森友学園のために文科省を恫喝していた！ 夫が顧問弁護士だった疑惑も いったいなぜ、この連中はこうも平気で嘘をつくことができるのか。学校法人森友学園問題で籠池泰典理事長と面識がないなどと弁明していた安倍首相の嘘が次々とバレ始めたと思ったら、今度は稲田朋美防衛相のあからさまなゴマカシが明らかになった。 稲田防衛相は先月末、防衛省が森友学園の籠池理事長に感謝状を送っていた問題を国会で取り上げられた際、籠池氏と面識があるか問われ、「面識はありますが、ここ10年お会いしておりません」「か、ご、い、け？やすのり？さん」とたどたどしく読み、「面識はあるが、どういった機会で会ったか定かではない」などと曖昧な答弁をしていた。塚本幼稚園を知っていたかについても、「聞いたことはありますけれど、その程度でございます」と答えていた。 しかし「聞いたことがある程度」とは笑わせるで

百田尚樹、青山繁晴、竹田恒泰…森友学園を賞賛し協力してきた極右文化人たちが見苦しい開き直りと話のスリカエ ようやくテレビでも連日取り上げられるようになった学校法人森友学園への国有地格安売却問題。先日も、「籠池理事長とは1回も会ったことがない」と言い切っていた安倍首相の国会答弁に対し、フジテレビは昭恵夫人が塚本幼稚園での講演会で「前々から、塚本園長（籠池理事長）からは主人にもお手紙をいただいたり、電話で話をしていただいたり、実際にもお会いしていただいたりしていたりしていました」と語っていたVTRを放送。安倍首相の「嘘」がどんどんと暴かれている状態だ。 そんななか、同じように醜態をさらしているのが、森友学園が運営する塚本幼稚園を礼賛してきた極右文化人たちだ。塚本幼稚園で開かれる講演会には、昭恵夫人以外にも、さまざまなネトウヨの神とも言うべき“極右芸人”たちが揃いも揃って登場、HPでも熱烈な推薦

日本会議が籠池夫妻と森友学園を「保守じゃなくネトウヨ」とトカゲの尻尾切り！ でも日本会議も園児に教育勅語を ますます疑惑が深まっている学校法人森友学園の国有地格安払い下げ問題。さすがにまずいと思ったのか、籠池泰典理事長と直接、何度も会っているにもかかわらず「面識はない」と言い張った安倍首相を筆頭に、維新や自民党の政治家、さらに同学園の運営する軍国教育の塚本幼稚園を絶賛してきた極右文化人たちも、話のすり替えや言い逃れに必死になり始めた。 そんななか、あの団体も同様の「籠池切り」に入っているらしい。そう、この間、一貫して安倍首相を支え、政権の別働隊として戦前日本の復活に邁進してきた極右組織「日本会議」だ。 テレビなどではあまりクローズアップされていないが、実は森友学園の籠池理事長はこの「日本会議」の大阪支部の運営委員という職に就いている。 ところが、先月末、「週刊文春」（文藝春秋）と「週刊新潮

横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」⑨ 石原慎太郎のどこが「侍」なのか？ 言い逃れと責任転嫁に終始した会見はなんと言おうと「恥さらし」だ！ 築地市場の豊洲移転を決めた石原慎太郎元知事は3月3日、日本記者クラブで会見した。石原氏は当日、「果たし合いに行く侍の気持ち」などと語っていたが、その内容は侍どころか、責任逃れを繰り返す恥さらしなものだった。 豊洲移転問題の最大の謎は、「なぜ莫大な土壌汚染対策費がかかる東京ガスの工場跡地を高値で購入移転、移転先にしたのか」ということだが、これに対し石原氏は、冒頭の経過説明（途中から代読）で「豊洲移転は知事就任時に既定路線で、東京ガスとの用地買収交渉も副知事や専門家らに一任していた」と強調。「私一人ではなく、行政全体に責任がある」という言い訳をしたのだ。 約75分に及ぶ会見では、2011年3月に都と東京ガスが結んだ「土地売買契約書」と「土壌汚染対策の費用負担

森友学園の国有地格安払い下げ問題をめぐって、次々と新たな疑惑が浮上している安倍首相。今週になって多くのワイドショーがようやくこの問題を報じ始めたが、しかし、コメンテーターのなかには、いまも安倍首相と昭恵夫人を露骨にかばい続ける応援団たちがいる。 その一人が社会学者の古市憲寿氏だ。昨日2日に放送された『とくダネ！』（フジテレビ）では、渦中にある昭恵夫人が3年前、森友学園を訪問したときの新たな映像や、園児の歌を聞き感極まって涙を流す姿が紹介されるなど、夫人と学園の親密な様子が紹介されたが、しかしこの日コメンテーターとして出演していた古市氏は、司会の小倉智昭氏に振られたわけでもないのに、自らこんなこと言い出した。 「（昭恵夫人は）この学校の思想を表明するとか、教育勅語みたいなのを日本中に広めましょうというよりも、それぞれ特色がある学校がいろいろあってもいいじゃないか、ということじゃないかなと思う

「これ“私人”で通るかって話なんですよ、公人じゃないかって！」 政治家の関与に焦点が当てられている森友学園国有地格安払い下げ問題。昨日2日の国会では自由党共同代表・山本太郎議員がそう問い詰めた。安倍首相は1日の参院予算委で、共産党の小池晃議員から昭恵夫人と森友学園の籠池泰典理事長との関係を聞かれ、「妻は私人なんですよ。いちいちですね、妻をまるで犯罪者扱いするのは極めて不愉快ですよ」と逆ギレ。つまり、私人である妻が何をしようが関係ない、これ以上追及してはダメだ、というのである。 おいおい、そんなわけあるか。昨日の国会で山本太郎議員からの質問に答えた土生栄二内閣審議官からは、明らかに昭恵夫人が「私人」たりえない幾つもの事実が出てきた。まず、昭恵夫人には秘書的な役割を担う経産省と外務省の職員が実に5人もついていて、もちろん公費で賄われている。しかも、2006年以降、首相夫人の秘書は「非常勤1名」

安倍首相に“第二の森友学園”疑惑！ 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに 自民党の大物政治家である鴻池祥肇氏への口利き依頼が発覚した学校法人森友学園をめぐる国有地売却問題。国民の関心は安倍首相と政権幹部の関与の実態に集まっているが、じつはもうひとつ、森友学園と似た構図の疑惑が安倍首相にもちあがっている。 昭恵夫人が名誉園長を務め、自分の親友が経営する学校法人のために規制緩和をして、結果、この学校法人が経営する大学に約17万平方メートル、開発費も含めると37億円におよぶ土地が無償譲渡される予定になっているというのだ。 この学校法人というのは、岡山県に本拠を置く加計学園グループ。岡山理科大のほか、倉敷芸術科学大、千葉科学大など岡山県内外の5つの大学をはじめ、6つの専門学校、さらには高校、中学、幼稚園、保育園までを擁する一大教育グループだ。 加計学園を率い、こ

厚切りジェイソンが“日本スゴい番組”の愛国ポルノを批判し炎上！ でも「四季があるのは日本だけじゃない」は正論だ あの厚切りジェイソンが“日本スゴい番組”を批判して、炎上している。 発言が飛び出したのは、2月19日放送『ボクらの時代』（フジテレビ）でのこと。SHELLY、パトリック・ハーラン（パックン）との座談会のなかで、厚切りジェイソンは、外国人タレントとして仕事をするなかで感じるデメリットについて話を振られ、このように語った。 「本当はそんなにすごくない日本の文化に対して感動しないといけない場面とかが多い。こういう話していいかどうかわからないけれど、たとえば、日本がなんでスゴいかという番組のなかで、四季があるから、季節がいっぱいあるからという意味だったんですけど、アメリカにも季節は四つあるんだよね……。でも、と言ったら、もう全面カットだから『四季スゴいよねー』と言わないといけない。四季は

米タイム誌が「日本の首相はトランプの心をつかむ方法を教えてくれた。こびへつらうことだ」と皮肉に満ちた見出しを掲げた日米首脳会談だが、そんな海外メディアの冷ややかな視線も安倍首相はどこ吹く風。昨晩は定番となった“安倍チャンネル”のNHK『ニュースウオッチ9』とBSフジ『プライムニュース』に生出演し、“首脳会談は大成功！”と自己PRに勤しんだ。 いまや“世界でもっとも有名なレイシスト”であるトランプ大統領にどこまでも追従し、仲良しアピールするということは、世界に無能っぷりを晒したも同然。恥知らずにも程があるが、それに追い打ちをかけたのがワイドショーの報道。田崎史郎・時事通信社特別解説委員と、山口敬之・元TBS政治部記者という“安倍政権の広報官”ツートップのふたりが、またもワイドショーに出ては「安倍外交、最高！」と大はしゃぎして回ったのだ。 たとえば、昨日放送の『とくダネ！』（フジテレビ）と『ひ

日米首脳会談後、満面の笑みでトランプ大統領とかたい握手を交わした安倍首相。日米同盟の意義を確認し、声明に尖閣諸島が日米安保の対日防衛義務の対象だと明記させたことに誇らしげだが、しかし、これはたんにいままでの米政府の見解を確認しただけにすぎない。しかも、その代わりに何をトランプに差し出したのか考えると、実に恐ろしい。 たとえば、共同記者会見で安倍は、「米国は地域におけるプレゼンスを強化し、日本も積極的平和主義の旗の下、より大きな役割を果たしていく考えです」と述べた。これは完全に、安保法制で役割を飛躍的に拡大させた自衛隊をアメリカのために使うというアピールだろう。また質疑応答で、トランプの“入国禁止令”や“難民受け入れ凍結”について問われても、相変わらず「難民政策、移民政策についてはその国の内政問題ですので、コメントすることは差し控えたい」と批判を封印。さらに、「米国が偉大な国になっていくこと

墜落したオスプレイ「極秘フライトマニュアル」が沖縄沿岸に漂着！ 中には大惨事の可能性認める衝撃の記述が 昨年12月、沖縄県名護市海上で墜落事故を起こした米軍輸送機・MV22オスプレイ。主翼が真っ二つに大破した機体の姿は、「未亡人製造機」とも呼ばれるオスプレイの危険性を最悪の形で証明したが、事故の全貌が明らかにされていないにもかかわらず、安倍政権は事故のわずか6日後に飛行再開を認め、年明け１月6日には墜落原因となった空中給油訓練も再開した。アメリカのいいなりとなって、自国民の生命や生活を軽視しているという他ない。 そんななか、発売中の「週刊金曜日」（金曜日）2月3日号が、墜落したオスプレイのものとみられる「フライトマニュアル」の内容を検証するスクープ記事を、写真付きで掲載している。 フォトジャーナリストの新藤健一氏による同記事によれば、フライトマニュアルは、耐水性のプラスチック・ペーパーに印

安倍政権の冷酷すぎる原発被災者切り捨て政策が着々と進行！ 強制送還でさらなる被曝の危険にさらし、賠償打ち切り 衝撃の数字だ。福島第一原発2号機の格納容器の内部で、空間放射線量が推定で最大毎時530シーベルトに達していたことが判明した。これは事故後最大の数値で、数十秒で死亡する高レベルのものだ。それだけでない。原子炉圧力容器直下の作業用足場に1メートル四方もの大きな穴も見つかった。これは核燃料（燃料デブリ）が落下して足場を溶かしたものと見られ、周辺には核燃料が広範囲に散らばり堆積している可能性もあるという。 今回のことで、福島原発は収束どころか“アンダーコントロール”など夢のまた夢、廃炉さえままならない困難な状況だということが改めて浮き彫りになったが、そんななか、着々と進められているのが、原発事故で避難を余儀なくされた人々の“帰還”だ。 すでに政府は今年4月1日までに、浪江町、富岡町、飯舘村

ビートたけしが安倍政権に吠えた！「軍国主義を狙ってると思うくらい」「拒否反応を示さない日本人はヤバい」 シリーズ完結となる『アウトレイジ最終章』が今年公開される予定の北野武。映画監督としてはバイオレンス満載の過激な表現で鳴らすが、「芸人・ビートたけし」としては、最近、イライラがたまっているらしい。 「このところ昔みたいに自由が利かなくなってる」 「テレビの自主規制が年々ひどくなっていて、かつてのような言いたい放題、やりたい放題がドンドンできなくなってきてるんだ」 たけしがこうぼやいているのは、先日発売された著書『テレビじゃ言えない』（小学館新書）でのこと。たけしにとって主戦場たるテレビ界の自主規制によって、過激な発言や毒舌を吐いてもカットされたり話を変えられてしまう……そんななか、社会事象を「毒全開でぶった切る」（帯より）のが同書の目的だという。 そして、同書においてたけしが最初に俎上に載

長谷川豊擁立で維新の本質が明らかに！「透析患者は殺せ」、待機児童問題は“親の甘え”、育休とれない女性に「バカ女」 どの面下げて、とはこのことだろう。日本維新の会が、元フジテレビアナウンサー・長谷川豊氏を次期衆院選の千葉一区で擁立することで決定、本日14時より記者会見をおこなうという。 ご存じの通り、長谷川氏といえば昨年9月に自身のブログに「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」というタイトルで文章を投稿。〈8～9割ほどの患者さんの場合「自業自得」の食生活と生活習慣が原因〉〈透析患者には一人年間500万円かかります。日本人の平均年収以上ですね。必死に払ってる保険料、そうやって食いつぶされ続けているのです〉と主張し、人工透析患者にかんするデマを書き連ねて罵倒、さらには健康保険制度を〈日本の病魔〉と斬って捨てた。

天皇の生前退位を「一代限りの特別法」で対処しようとする政府の動きが、今国会で着々と進行している。言うまでもないが、これは今上天皇が望む退位の方法ではなく、何より、大多数の国民の意向を無視したものだ。事実、各社世論調査でも、すべての天皇について生前退位を可能にする恒久的制度化を望む声が、今上天皇の一代に限定して対応すべきとの声を大きく上回っている。完全に政治の国民軽視と言わざるをえない。 その安倍政権の乱暴なやり口には、識者からも大きな批判の声が上がっている。最近も、他ならぬ有識者会議のヒアリング対象のひとり、元宮内庁担当記者でジャーナリストの岩井克己氏が、「週刊朝日」（朝日新聞出版）2月10日号に「特例法ありきの議論をやめよ」と題した手記を寄稿。〈何しろヒアリング対象の人選で「天皇のお気持ち表明はおかしい」「退位反対」という論者があまりに多く、譲位を圧倒的に支持する国民世論とかけ離れていた

安倍政権が年金数兆円をトランプに献上！ 国民には運用失敗のツケを押し付け年間14万円も年金カットしておきながら 一体、どれだけトランプの犬になるつもりなのか。そう思わずにいられないニュースを2日、日本経済新聞が報じた。なんと、日本の公的年金をアメリカのインフラ事業に投資、それによってアメリカにおける数十万人の雇用創出につなげる経済協力をおこなうというのだ。 安倍首相は今月10日にトランプ大統領との首脳会談をおこなうことを発表したが、トランプにとって1兆ドル規模を投資するインフラ整備計画は選挙戦から訴えてきた目玉政策のひとつ。つまり、首脳会談で日本の公的年金を使った経済協力を提案することでトランプ様のご機嫌を取ろう、というわけだ。 一方、この報道に対し、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の高橋則広理事長は「そのような事実はない」と否定したが、大手新聞社の記者は「今回の日経の情報源は官

「県外の活動家だらけ」沖縄基地反対運動へのデマを暴く力作ドキュメンタリーが放送！ ヘイトデマ発信源にも直撃 「沖縄ヘイト」というべき悪質なデマがネット上にあふれている。「基地反対運動に地元住民はおらず、県外から動員された活動家ばかり」「過激派が扇動する暴力集団」「運動参加者には日当が出ている」……。こうした事実無根の誹謗中傷は、昨年10月、米軍ヘリパッドの建設が進んでいた東村高江のゲート前で大阪府警機動隊員が反対派住民に「土人」と暴言を吐いたこと、さらに、それを擁護する政治家の発言が相次いで報じられたことで一気に激化した。 「土人」発言を擁護するデモが起こり、挙句の果てには読売テレビやTOKYO MXというれっきとした地上波テレビ局までがデマに丸乗りした“ニュース解説”や“現地レポート”を垂れ流す事態に発展した。沖縄ヘイトはネットを飛び出し、街頭やマスメディアまで侵食しているわけだ。そうし

経済界「極右&ヘイト」ミシュラン発表！（後編） JR東海からDHCまで…安倍政権と一体化して歴史修正主義や極右、ヘイト思想を撒き散らす企業経営者たち 歴史修正主義や極右思想をもっている、あるいはヘイト的行動に関与していると思われる会社や経営者をリストアップし、五つ星で評価する経済界ウヨ&ヘイトミシュラン。前編に続き、後編も4社を紹介しょう。超大企業のトップから極右で有名なあの企業まで。うんざりするかもしれないが、これが現実だ。 ●JR東海 名誉会長は在特会のヘイトデモを擁護していた“安倍晋三のブレーン中のブレーン” 極右度　★★★★ 影響度　★★★★★ 極右財界人といえば、やはりJR東海の“天皇”として君臨してきた葛西敬之代表取締役名誉会長を抜きには語れないだろう。しかも、葛西氏は安倍首相に近しい財界集団「四季の会」とその流れを汲む「さくら会」を主催する親米保守論客で、第一次安倍政権下の2

経済界「極右&ヘイト」ミシュラン発表！（前編） アパから出光創業者まで…歴史修正主義や極右、ヘイト思想に侵されている企業・経営者を判定する 安倍政権の下で、日本企業による歴史修正主義、排外主義が相次いで問題になっている。何度か本サイトでも取り上げてきたが、言わずもがな、日本企業によるヘイトスピーチやリビジョニズムの喧伝は極右思想と地続きにあり、国際的スタンダードから逸脱した“日本の恥”に他ならない。しかし、一般の消費者の視点からは、そうした企業のグロテスクな性格は覆い隠されやすく、残念なことに間接的にヘイトや歴史修正に加担してしまっていることもあるだろう。 そこで今回は、歴史修正主義や極右思想をもっている、あるいはヘイト的行動に関与していると思われる8つの会社もしくは経営者をリストアップ。経営者や創業者らのヘイトや歴史修正などの総合的悪質性（極右度）と、安倍政権との関係も含めた政治力及び社

世界中から非難を浴びているトランプ大統領の発した“入国禁止令”。しかし、この問題は、日本政府、そして安倍首相がいかに対米従属の“ポチ”であるかをさらけ出すものとなった。何しろ、国会で大統領令についての認識を質された安倍首相はこんな答えを返すことしかしなかったのだ。 「これは米国のいわば大統領令としての米政府の考え方を示したものであろうと思います。それについて、私がこの場でコメントする立場にはございません」 改めて言うまでもないが、トランプがイスラム教圏の7カ国の出身者の入国禁止や難民受け入れ凍結の大統領令に署名したことは、法の下の平等や信仰の自由を著しく侵害する暴挙としかいいようのないものだ。 しかも、それは現実的な政策としてもまったく整合性を欠いている。今回、入国禁止の対象としたのは、イラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンの7カ国だが、1975年以降、米国人が殺害さ