無邪気ゆえに ――【中学生がアメリカ横断】を達成して　同世代に限らず、たくさんの人に勇気や夢を与えたい。 最近、こんなツイッター投稿がネットで炎上したのをご存知だろうか？　見ず知らずの人の家への宿泊を繰り返しながら1人でヒッチハイクでアメリカを横断するという、「中学生」とされる少年の挑戦が、悪い意味で話題になったのである。 彼のSNSアカウントが有名になると、治安や交通事情の悪いアメリカで未成年が無鉄砲な旅をする行為を懸念する、ネットユーザーの意見が殺到した。少年の無謀な行動を止めなかった保護者の、責任感の欠如を非難する意見も目立った（結果、少年はアメリカ横断を途中で中止したとツイッターに投稿している）。 これとほぼ同時に話題になったのが、世界一周旅行中の若い女性とみられる人物だ（以下、「一周女子」と呼ぶ）。 旅行者をターゲットにした性犯罪や強盗が多いインドで、初対面の現地の男性たちから食

人権や平等といったリベラルが重視する価値の「虚妄」を、「科学的エビデンス」の名の下に暴く（と称する）知的ネットワークが、欧米社会に勃興した。彼らはどんな出自を持ち、何を主張しているのか。 ネットカルチャーに詳しく、このほど『ダークウェブ・アンダーグラウンド 社会秩序を逸脱するネット暗部の住人たち』を上梓した文筆家の木澤佐登志氏による、最前線からの報告をお届けする。 ネットに遍在する「ダーク」な言論人たち 「ダーク」な思想が欧米を席巻しつつある。「右」でも「左」でもない、「ダーク」な思想の台頭。このことは、現在の欧米社会にとって何を意味しているのだろうか。 インテレクチュアル・ダークウェブ（Intellectual Dark Web：以下I.D.Wと表記）なる知的ネットワークが存在している。インターネット上で「アンチ・リベラル」な主張を展開する（元）学者や言論人のネットワークのことだ。 ダー

「民営化」ではなく「官民連携」 12月6日に「水道法改正」が成立した。多くのメディアは、これを「水道民営化」と報道している（例えば　https://www.fnn.jp/posts/00397400HDK）が、この言い方、ものの見方は正しいのだろうか。 答えを先に言えば、筆者は役人時代に本物の「民営化」を数多く手がけた経験があるが、これは本物の「民営化」（privatization）ではない。 「民営化」でないものを「民営化」と称して、「外資が乗っ取る危険がある」という批判はいつの世も出て来る。筆者は役人時代に郵政民営化など本物の「民営化」の企画立案をしてきたが、本物の「民営化」でも外資乗っ取りは避けることができる。このため、本物の「民営化」であっても、外資に乗っ取られた事例は、筆者の関する限りは一例もない。 というのは、民営化を進めると同時に、国際標準の「予防対策」もしていたからだ。例え

ランニングを欠かさなかったのに 「心臓発作？ いや血液も血圧も問題ないし、検診で心臓が引っかかったこともないし」 「自分には関係ないかな。週末はランニングとか、運動もしてるから」 「睡眠不足とか過労で、無理している人が危ないんじゃないの、やっぱり」 心臓発作と聞いて、こんな言葉が出てくる人は決して少なくないだろう。自分には縁遠い話。特に健康診断で指摘を受けたわけでもなければ、心配することもない。やはり事前に予兆のようなものもあるんだろう……。 実は私もそう思っていた。ところが、である。そんな私がまさかの心臓発作を起こし、危うく命を落とすところだった。 私はフリーランスで文章を書く仕事をしているが、この職業は不健康な暮らしのイメージをされることが少なくない。私自身はそれがものすごく嫌で、あえて健康的な生活を心がけ、書く仕事のイメージを変えたい、などと著書でも書いてきた。 仕事で無理はしない。

何も決まらない国際会議 「40年以上外交官をやっているが、こんなに汚い言葉で罵倒し合う国際会議は初めてだ」 9月中旬にブラジルで開催された、クジラの資源管理を議論する国際捕鯨委員会（IWC）総会。反捕鯨国のコロンビア代表は、呆れつつこう言った。 IWCは1948年に「クジラの保護と持続的な利用」を目的として設立された国際機関で、1951年に加盟した日本を含む、世界89カ国が加盟している。設立当初はその全てが鯨肉や鯨油などクジラを「利用する」立場だった。 しかし、1960年代に入るとイギリスなど欧州各国が捕鯨から撤退し始め、次第に日本をはじめとした捕鯨支持国に対する強力な反捕鯨キャンペーンを張るようになり、1982年には商業捕鯨の一時停止（モラトリアム）が採択された。 これを受け、日本も1987年に商業捕鯨を中断したが、その後まもなく「捕鯨再開の準備として、生息数などの科学的データを収集する

プレートの沈降により、海水は地球の奥へと吸い込まれていく。この事実はよく知られていたが、そのペースが予想以上に速いことが最新研究によって判明した──。 地球は「海の惑星」ではなかった？ 地球には海がある。 46億年前に地球が誕生してから10億年後までには海ができ、そこで生まれた生物が、やがて陸に上がってきた。海はそんな大昔から、つねに地球とともにあった。 だが、地球には海があるものだという「常識」は、たんなる思い込みなのかもしれない。 広島大学博士課程の畠山航平（こうへい）さん、片山郁夫（いくお）教授らがこのほど発表した論文によると、海の水は、予想より速いペースで地球内部に取り込まれているという。単純に計算すると、6億年後にはなくなってしまうペースなのだ（プレスリリースはこちら）。 地球上の水は、姿を変えながら地球全体をめぐっている。海の水が蒸発し、それが雨となって降ってくる。陸に降った雨

東京・長野・福井と多拠点生活を送っているジャーナリストの佐々木俊尚氏。地方の生活を楽しみながらも、「住んでいる地域でゴミが捨てられない」という問題にも直面した。この問題は些細なことかもしれないが、人口減少が避けられない日本の地方創生を考える上で、大きな問題がはらんでいるという——。 20代の25％近くが「地方移住に興味アリ」 地方移住が盛り上がっている。政府の国土交通白書（2017年度）では、三大都市圏に住む20代の若者の24.8％が、地方移住に関心があるという調査結果も明らかにされた。都市部は住民同士のつながりが薄く、頼れる人がいないからではと分析されて、「冷たい都市から温もりのある地方へ」という願望があるようだ。 この流れはとても良いことで、今後も加速してくだろうと思う。ただ一点だけ、気になることがある。それは「地方に住む」ということがどういうことなのかを、事前に認識していない人がけっ

初老の男性にシャウト！！！ 「ゲイがいるのは勝手だけど、俺のことを好きになられたら気持ち悪いって話だよ」 目の前の初老の男性がそう叫んだのは、佐々木俊尚さんとの八重洲ブックセンターでのトークイベント終了2分前、話題が「多様性」に及んだ時のことだった。 一瞬ポカン、その後ふつふつと怒りが湧いてきて「あーっだめダメ、怒っちゃ、ダメ！登壇者とお客さんなんてパワーバランス悪すぎだから！絶対に怒っちゃ！だめ！」と煩悶するも私の堪忍袋の緒はこういうケースにおいてはヨーヨー釣りのこよりぐらいには切れやすく、2秒後にはあっけなく瓦解、「私は！今の発言を聞いて非常にモヤモヤしています！」とシャウト、なぜならその会場には私のLGBTの友人がいたからで、そうでなくたって社会の7%、80人の会場なので80×0.07で5、6人はその会場にいたはずで、この場をそのまま終わらすわけにはいかず、会場はその日一番の盛り上が

官邸主導の「無償化ありき」 「どんなに貧しい家庭に育った子供たちでも進学のチャンスを確保する」――。 そんな謳い文句で安倍政権が昨年打ち出したのが「大学無償化」だ。 6月15日に閣議決定されて2020年度から動き出すことが決まったが、じつは一部の専門家からは批判の声が出ている。この制度が官邸主導が進められてきたことから、多くの課題が積み残しにされたまま「無償化ありき」で議論が先行していることが背景にある。 例えば大学無償化というと「低所得世帯の授業料がタダになる」という話ばかりが強調されるが、対象学生の「生活費」もタダになるということをご存じだろうか。ほとんど注目されていないが、「無償化の途中解除問題」という新たな問題も浮上している。 果たして大学無償化は本当に誰もが輝ける社会への突破口なのか、税金の無駄遣いに終わることはないのか――。ここで一度検証して見よう。 国が「生活費」をお手当 ま

防衛省が進める、沖縄県にある米海兵隊普天間基地の、名護市辺野古への移設計画。世界的にも珍しいアオサンゴの群生地や、絶滅危惧種のジュゴンのエサ場を埋め立ててでも海上基地を建設する大規模公共事業だが、ここへきて地下に活断層が走るうえ、軟弱地盤でもあることが判明した。 活断層の移動は阪神・淡路大震災や熊本地震の原因とされ、大規模地震が発生するおそれがある。さらに辺野古の軟弱地盤については「マヨネーズのような柔らかさ」との指摘もある。にもかかわらず、防衛省は地質に問題があることを承知しながら工事を進めており、無責任とのそしりは免れない。 また「問題ない」と閣議決定 辺野古新基地計画とは、沖縄県中部に位置する宜野湾市の人口密集地にある普天間基地を、北部の名護市辺野古に移転する計画だ。辺野古にあるキャンプ・シュワブを一部埋め立てて、巨大基地を建設する。3500億円ともいわれる費用は日本側が負担する。

増える技能実習生の逃亡 外国人技能実習生制度の問題点は、ここで改めて述べるまでもないかもしれない。 私は近ごろこの問題を追いかけているが、「先進国・日本の優れた技術をアジアの若者に伝える国際貢献」という同制度のタテマエを本気で信じている人間は、当事者や関係者のなかにも誰もいないように見える。貝の殻剥きや弁当の箱詰めなど、技能習得とはほど遠い単純作業に従事する実習生も多い。 国外でのカネ稼ぎを求める途上国の若者と、経営難や人手不足を打開したい日本の第一次・第二次産業の現場。相手国内で手数料ビジネスを営むブローカーたちと、それに乗っかる日本国内の監理団体（実習生の斡旋・監理機関）。そして、定住的な移民の受け入れを回避しつつも、格安の単純労働力は確保しておきたい財界と日本政府……。 とまあ、さまざまな関係者の欲望が交錯するなかで合成の誤謬が生まれ、制度全体がどうしようもなく歪んでいるのが現在の外

今日も大学の法学部では、民法や会社法、労働法に刑法が講じられている。 そこでは、「法とは何か？」、「法の支配は実現できるか？」などと考える必要はない。国会が制定したルールが法だと誰もが思っているし、裁判官や警察官は粛々と法を実現している。「なぜこれが法なのか」などと悩む学生は、よほどの変わり者だろう。 法学部法律学科の講義では、法の定義も、法の支配も自明なのだ。 ところが、学校に関わる法律問題を考えていると、「法とは何か？」、「本当に法の支配はあるのか？」という問題が深刻さを帯びる。 骨折という事故はスルー？ 一例として、少し前からインターネット上で話題になっている道徳教材について検討してみよう。 広島県教育委員会は、「『児童生徒の心に響く教材の活用・開発』研究報告集」として、「心の元気」という教材を作っている。その中に、「組体操　学校行事と関連付けた取組み」という教材がある。 小学校5・

旧車への「増税」 平成27年度の税制改正に伴い、今年4月1日から自動車取得税、5月1日から自動車重量税が変わり、新エコカー減税制度がスタート。それに加え、軽自動車税もアップしたのはみなさんもご存じのとおり。そんななか、あまりクローズアップされていないのが旧いクルマへの増税だ。 まず、自動車税。 平成26年度の地方税改正により、平成27年度から、ディーゼル車がこれまでの10年超から11年超に変更になり、13年超のガソリン車、LPG車と合わせて、平成26年度までの10%重課から、15%の重課に引き上げられている。 例えば新規登録から13年超の1リットル超~1・5リットル以下のガソリン車の場合、標準税率は年3万4500円、平成26年度までは年3万7900円だったが、今年4月1日以降からは3万9600円に引き上げられた。 軽自動車税も新規登録から13年を経過した軽自動車は'16年度ぶんから、20%