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法律に関するnyon2のブックマーク (5)

  • 『AFURI』の商標騒動を掘り下げた1万文字 - はげあたま.org

    追記 afuri.com ラーメン屋側の正式なアナウンスが来て、いろいろと新事実が出てきました。私が追加更新する余裕がないですが、当記事の主張が強化されただけなので、文の「両者の言い分+α」のところでこれも読んでおいてください。 ※当記事は長文になったため、吉川醸造株式会社を「酒造」、AFURI株式会社を「ラーメン屋」と敬称抜きで表記しています。 はじめに 今回の件、「老舗酒造へ、意識高い系ラーメン家が一方的に難癖付けた」という構図と思われたところから始まって炎上してますが、素人なりに今回の案件は一通り調べ終わっての私の結論としては「90:10のレベルで酒造側の方が問題」となったので、その辺を書いていったら1万文字になりました。 もちろんどちらが正しいとは一概に言えないからこそ係争になるわけですが、少なくとも現段階でラーメン屋側は一方的に非難されるべき立場ではないぞ、と。 私の立ち位置表

    『AFURI』の商標騒動を掘り下げた1万文字 - はげあたま.org
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    nyon2 2023/08/26
  • ある日突然自分の建物を他人がショベルカーで破壊しても「建造物損壊」にはならないのか?

    大阪市西淀川区にあるGIGAZINE社へ編集長たちが自動車で荷物を取りに行ったところ、なんと斜め前にあるGIGAZINE第一倉庫がショベルカーでぶっ壊されている真っ最中の現場に偶然遭遇しました。 ◆所有している倉庫が見知らぬショベルカーに破壊されていた 現場はココ、2019年2月16日のことです。現場到着して確認直後からすぐ録音開始しているため、以降の様子はすべて音声データが存在していますが、記事執筆時点で警察が捜査中とのことなので、支障が出ないように専門的で詳細な部分はあえて省略し、被害届や供述調書に沿った事実関係のみで記事化しています。 上記の倉庫がこんな感じに。 解体業者がショベルカーで破壊中。もちろんすぐに「ここはうちの名義になっているし、登記して権利を所有している。火災保険もかけているし、税金も払っている。何かの間違いではないか」と伝えたところ、「上の不動産会社の社長から取り

    ある日突然自分の建物を他人がショベルカーで破壊しても「建造物損壊」にはならないのか?
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    nyon2 2019/03/30
  • 元市民課職員の入籍届の話

    美女「あのー、すみません、入籍届には何が必要でしょうか?」 職員「はい。通常の入籍届ですと、家庭裁判所の許可が必要になります。許可はもうとりましたか?」 美女「・・・・!?」 職員「まだでしたら、お母さんの戸籍謄と、お子さんの戸籍謄を用意して家庭裁判所に許可申請をして下さい。そして許可がおりましたら、その審判書の謄を持ってこちらに入籍届をするのですが、籍はどちらですか?」 美女「・・・・? あの・・・、私はココですけど・・・」 職員「お子さまは?」 美女「・・・・? いません・・・。これから結婚の届をしようと・・・」 職員「(ってことは、入籍届ではなく、婚姻届?)」 戸籍の届出って何種類あると思いますか? 出生届、死亡届、婚姻届、離婚届をはじめ、全部で約30種類です。そして、同じ離婚届でも協議離婚届と裁判離婚届に分けられますので、細かく分ければ50種類以上ということになります。これ

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    nyon2 2009/06/11
    これは知らなかった!
  • 八木啓代のひとりごと 緊急;血の凍るような話が明らかに!

    21日から、議論を尽くしたわけでもないのに、いつの間にやら勝手に決まってしまった裁判員制度が始まるが、それを目の前にして、女性だったら、血が凍るような話が明らかになった。 あまりといえば、あまり。 開いた口がふさがらないような話なので、みなさん、ご協力ください。 男性であっても、自分のパートナーや家族、友達の女性の問題、と考えてみれば、他人事ではないはず。 日という国は、それでなくても、性犯罪の罪が軽いところがある。 大臣や知事が、「男はレイプぐらい出来なくちゃ」とか「それぐらい元気がある方が」というような発言をするような国だからだ。 だから、性犯罪被害を受けた女性に対しても、被害者であるにもかかわらず、心ない言動があったりすることもめずらしくはないし、その告発や裁判自体が、セカンドレイプと呼ばれるほど、女性を傷つけるものであることもめずらしくはない。 そのような中で、それでも勇気を持っ

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    nyon2 2009/05/19
    賛同署名してみた。メールで名前送るだけで効果ありなのかな。騙れそうな気がするんだけど
  • ITサービスと下請法(1)2003年法改正で適用対象をIT関連に拡大

    2003年(平成15年)に改正された下請法(正式な名称は「下請代金支払遅延等防止法」)(注1) から,法律の対象範囲が拡大されました。これまで取引類型が物品の製造と修理に限定されていたのですが,情報成果物作成委託(情報成果物は図1参照),役務提供委託(「役務」とはサービスの意味)といったIT関連の取引類型にも拡大されたのです。具体的には,会計ソフトの開発やソフトウエアのサポート・サービスなどを委託する場合でも,下請法が適用される可能性が出てきました。

    ITサービスと下請法(1)2003年法改正で適用対象をIT関連に拡大
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    nyon2 2009/05/07
    下請法
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