祖父母の孫への教育資金贈与非課税に…経済対策 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
企業が新規雇用などで人件費を増やした場合、増加分の約１割を法人税から差し引ける制度を今年４月に創設し、雇用増を企業に促す。祖父母が孫などに教育資金を一括贈与した場合の贈与税を非課税にする。省エネルギー設備などへの環境関連投資を促す税制も拡充し、財政出動に加えて税制面でも成長を後押しする。 政府は、国と地方などの負担を合わせた事業規模で２０兆円超の緊急経済対策を１１日に閣議決定するが、減税措置もその柱となる。 法人税の減税措置は、すべての企業を対象に、２～３年程度の時限措置として導入する。新規雇用だけでなく、すでに在籍している従業員の給与やボーナスを増やして人件費総額が膨らむ場合も、減税対象となる。 例えば、ある企業が人件費を１億円増やした場合、単純計算で、支払う法人税は１０００万円減る。 企業が設備投資などに使わずに内部にため込んでいた資金を使うよう促し、最終的に雇用増や消費の拡大につなげ
中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向け
イヌネコの殺処分に立ち会った、人間には「看取る責任」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今月６日、秋田市の県動物管理センターで、県内で保護された犬１８匹と猫１８匹の殺処分の現場に立ち会った。 中には、やつれた体で６匹の子犬に授乳していた母犬もいた。前日まで職員が譲渡先を探したが、見つからなかった。 午前１０時過ぎ、操作室で職員がボタンを押すと犬舎の壁が少しずつ動き出した。さっきまで吠え続けていた犬たちは一斉に鳴きやみ、小さなハコの中に追い込まれていく。 「耐えられる？」と加沢敏明所長が心配して声をかけてくれた。「ペットとして飼われていたこの子たちの最期を看取(みと)る責任が人間にはある」。加沢さんの言葉を支えにした。 炭酸ガスが送り込まれ、約２０秒で犬たちは意識を失い始め、約５０秒後、最後の秋田犬が天を仰ぐように首を持ち上げて、倒れ込んだ。 別室では、あの母犬と子犬たちが麻酔注射による処置を受けていた。成犬は通常、ガスで処分されるが、最期は母子でとの職員の精いっぱいのやさし
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
