自民党の二階俊博幹事長は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期されている中国の習近平国家主席の国賓としての来日について「穏やかな雰囲気の中で、実現できることを心から願っている。中国は引っ越しのできない隣人だ。仲良くがっちり手を組んで、お互いに共通のことを考える国柄となるように切磋琢磨（せっさたくま）すべき」と訴えた。 石破茂元幹事長が率いる石破派（水月会）が都内のホテルで開いた政治資金パーティーで講演した。

台湾南方のバシー海峡上空を飛行する中国空軍のTu-154M型機（左）と、台湾空軍のF-CK-1戦闘機。中国機は宮古海峡上空も飛行したという。台湾国防部（国防省）提供（2018年5月11日撮影、同日公開）。(c)AFP PHOTO / TAIWAN DEFENCE MINISTRY 【9月17日 AFP】台湾の呉釗燮（Joseph Wu）外交部長（外相に相当）は16日、中国が武力行使に訴える恐れがあるとして、台湾と周辺地域を中国の「拡張主義的」動向から防衛するための支援を国際社会に求めた。 呉氏は仏テレビ局フランス24（France 24）に、台湾は「共産主義の中国に民主主義が乗っ取られないよう防衛する最前線」に立っていると説明。中国が近年「台湾に対する軍事的脅威を強めており」、台湾近海での軍事演習を拡大していることに言及して、他国からの支援の必要性を訴えた。 先週30機を超える中国軍用機が

英ロンドンの議会で発言するボリス・ジョンソン首相。英議会提供（2020年9月16日撮影）。(c) AFP PHOTO / UK PARLIAMENT 【9月17日 AFP】日本と自由貿易協定締結に向けて合意したばかりの英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は16日、米国主導の5か国の情報機関による多国間協定「ファイブアイズ（Five Eyes）」に日本が加盟する可能性について語り、そうなれば歓迎すると述べた。 ジョンソン氏は議会で「われわれが考えていたことだが、日本とは素晴らしい関係があり、非常に緊密な防衛及び安全保障のパートナーシップを築いている」と述べた。同じ場で同氏は、香港と新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）をめぐり中国を非難した。 日本のファイブアイズ加盟は、現在の関係を「さらに発展させるための非常に生産的な

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アンシンフ――この日本人の名前に、早くも「中南海」（北京の中国最高幹部の職住地）がザワついている。昨日発足した菅義偉新政権で、新たに防衛大臣を拝命した岸信夫氏（61歳）、安倍晋三前首相の実弟である。 中国最大の国際紙『環球時報』（9月17日付）は、岸防衛大臣に関する長文の記事を発表した。そこでは、生まれて間もなく岸家に養子に出された岸信夫氏の数奇な半生を詳述した上で、次のように記している。 ＜岸信夫は、二つの点において注目に値する。第一に、岸信夫は日本の政界において著名な「親台派」である。現在まで、岸信夫は日本の国会議員の親台団体である「日華議員懇談会」の幹事長を務めている。第二に、岸信夫は何度も靖国神社を参拝している。2013年10月19日、岸信夫は靖国神社を参拝したが、これは兄（安倍首相）の代理で参拝したと見られている。安倍晋三本人も、2013年12月26日に参拝している＞ このように

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小此木八郎国家公安委員長は17日の就任記者会見で、運転免許証のデジタル化を推進すると表明した。「菅義偉首相から強い指示があった」としている。政府は6月、マイナンバー制度を活用して行政デジタル化を進める作業部会の初会合を開き、運転免許証などのデジタル化の検討を始めている。警察庁は年内に、運用開始時期を含めた工程表をまとめるという。 小此木氏は「デジタル化の推進は、この内閣の重要政策だ」と強調した。 今後、交通取り締まり現場で、有効期限などを確認するための読み取り端末を整備する必要がある。免許証とマイナンバーのシステムをどう連結するのかも課題となる。

ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合（2020年9月16日提供）。(c)CGTN Japanese 【9月17日 CGTN Japanese】 ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合は現地時間15日、人権高等弁務官報告をめぐる一般討論が行われ、多数の国の代表が、香港と新疆問題について中国を支持すると表明しました。 ベネズエラの代表は、ダブルスタンダードと人権問題の政治化に断固反対するとした上で、「香港特別行政区は中国の不可分の一部であり、香港問題は完全に中国の内政問題である」とし、「テロ取締は各国が取り組むべき共通のミッションであり、中国が新疆とその他の地区で展開している、反テロと脱過激化の効果的な取り組みは、『国連グローバル・テロ対策戦略』に完全に一致している」との、ベネズエラ政府の姿勢を示しました。 ブルンジの代表は「中国による『香港特別区国家安全維持法』の制定を