中国人民解放軍のために軍事科学技術の研究や装備開発に携わる同国の７つの大学と、日本の国公私立大４５校が、学生・学術交流協定を結んでいる。うち９校がナノテクノロジー（北海道大）、原子核（大阪大）などの共同研究を行っていたことが明らかになった。 先端技術の流出で中国軍の戦力強化に利用される恐れがある。交流協定の撤回が急務だ。政府と各大学は、共同研究や留学生の実態を調査すべきである。 中国の習近平政権は、民間の研究成果や技術を活用する「軍民融合」政策を進めている。７大学は北京航空航天大や西北工業大などで、軍事産業を統括する工業情報省の管轄下にある。 これら７大学との交流協定は、文部科学省や日本の大学が、自国と世界の安全保障に対する責任感に乏しいことを示している。 日本の先端技術によって中国軍が強化されれば、尖閣諸島や南シナ海、台湾をめぐり、中国の「力による現状変更」の動きに拍車がかかりかねない。

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臨時記者会見で北海道への看護官と准看護師の派遣について説明する岸信夫防衛相（中央）＝防衛省で2020年12月8日午後5時半過ぎ、松浦吉剛撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、看護師資格を持つ自衛隊の「看護官」らが北海道旭川市に派遣されることになった。8月の沖縄県への派遣に続く対応で、大阪府へも週内にも派遣もされる見通し。自衛隊内部からは「看護官の人数は潤沢ではない」と派遣先の拡大に懸念や戸惑いの声も上がっている。 8日の防衛省発表によると、派遣されるのは看護官と准看護師の隊員でつくる2班（各5人）の計10人。大規模クラスター（感染者集団）が発生し、医療崩壊が懸念される旭川市の病院と福祉施設で当面、2週間働く。 自衛隊には医師免許を持つ「医官」と、看護官がそれぞれ約1000人いるほか、准看護師の資格を持つ隊員がいる。日ごろは各地の自衛隊病院を中心に、駐屯地の医務室などでも勤務している。技

東京では8日、新たに352人の新型コロナウイルスの感染が確認された。一方、北海道は旭川市への自衛隊派遣を要請。これを受けて防衛省は北海道に災害派遣命令を出した。 【画像】自衛隊看護官の有事に備えた訓練のようす 岸信夫防衛相: 北海道に対する応急的な医療支援が必要との判断に至ったことから、早ければ12月8日中にも災害派遣により自衛隊の医療支援チームを派遣することと致しました。 防衛省は国内最多となる病院クラスターが確認されている北海道旭川市に対し、自衛隊看護官を派遣することを決定した。 その旭川市では、12月8日も過去最多となる50人の感染と6人の死亡が明らかになった。 防衛省は15日からの運用を前に、看護師が50人ほど不足している「大阪コロナ重症センター」にも自衛隊看護官を派遣する方針だ。 岸信夫防衛相: 医官・看護師等の人的支援を許す限り支援を提供し、重症者・死亡者の発生を可能な限り食い