政府は混乱が続くアフガニスタンに残る邦人らを国外に退避させるため、現地への自衛隊派遣にかじを切った。今回の輸送の前提となる「安全」について、政府は米軍が首都カブールの空港を掌握しており確保されていると説明する。ただ、輸送対象の邦人や大使館などの現地職員らは自力で空港までたどり着かなければならず、危機下の邦人保護の難しさも浮き彫りになっている。 岸信夫防衛相は23日、防衛省で記者団に「各国は自らの軍用機で自国民や現地職員を退避させている。人道的な観点から、自衛隊がこうした方々を退避させることは重要な責務だ」と強調した。 防衛省は今回の輸送にあたり、カブール空港に現地調整所を設置する。空港は米軍の管理下にあり、輸送対象の邦人らは米軍のセキュリティーゲートを通過し、外務省職員による本人確認などの検査を受けることになる。自衛隊はそうした手続きのサポートに加え、輸送機までの誘導などを担うが、その活動
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