陸上自衛隊の地対艦ミサイルの発射訓練を国内で行えるようにするため、防衛省が東京の小笠原諸島の南鳥島で射撃場の整備を計画していることがわかりました。射程が100キロを超えるミサイルの射撃場の整備は初めてで、都や小笠原村に計画を伝えたということです。 防衛省によりますと、小笠原村の南鳥島で計画しているのは、地上から海上の艦艇を攻撃する陸上自衛隊の「12式地対艦ミサイル」の訓練用の射撃場です。 ミサイルの射程は百数十キロで、島の西側に発射機などを配置し、沖合数十キロから数百キロ離れた洋上に置く標的となる船に向けて発射するということです。 再来年度以降の運用開始を目指していて、年に数回、数週間程度の期間で訓練を行うということです。 防衛省は12式地対艦ミサイルについて、有事が起きた場合に相手の基地などを攻撃する「反撃能力」としても使うため射程をおよそ1000キロに伸ばす計画で、この改良型のミサイル

イギリスの新政権発足後、初めてとなる日本、イギリス、イタリアの防衛相会談が行われ、3か国で進めている次期戦闘機の開発について、2035年の配備に向けて引き続き取り組んでいくことで一致しました。 会談は日本時間の23日夜、イギリスの国防省で行われ、会談に先立ち、木原防衛大臣、イギリスのヒーリー国防相、イタリアのクロゼット国防相が握手を交わしました。 次期戦闘機の共同開発をめぐる、3か国の防衛相会談は去年12月にも行われましたが、政権交代に伴って就任したヒーリー国防相は初めての参加となりました。 会談で木原大臣は「法の支配など共通の価値に基づく強固な防衛パートナーシップを深化させるため、次期戦闘機の共同開発という壮大な事業を共に成功に導いていきたい」と述べました。 そして会談では、ことし中に開発の司令塔となる機関を設置するために準備を進め、2035年の配備に向けて引き続き取り組んでいくことを確

尖閣諸島周辺での対応を念頭に海上保安庁が高性能のゴムボートを多数搭載できる、これまでで最も大きい巡視船の建造を検討し、昨年度、調査のための予算を計上していたことがわかりました。一方、内部からは人手不足が続くなか実際に運用できるのかといった疑問の声も出ていて、今後、詳細を検討するということです。 関係者によりますと、海上保安庁が建造を検討しているのは、高速で移動可能なゴムボートを多数搭載し、ヘリコプターも載せることができるこれまでで最も大きい巡視船です。 船内には別の巡視船などを指揮することができる機能を置き、任務を行う際の海上の拠点にすることを想定しているということです。 建造した場合、尖閣諸島周辺での対応のほか、有事の際の住民の輸送、自然災害への対応などで運用することを検討しているということです。 高性能のゴムボートは警備任務の際に海上保安庁の巡視船を上回る数の船に対応するケースなどを想

武力攻撃が予測される事態に備えた国民保護をめぐり、国は九州の各県と山口県に対し、沖縄県からの避難を受け入れる初期的な計画をつくるよう求めるとともに、今後行う訓練の1つの想定として、避難する沖縄県の市町村と受け入れ先となる県の具体的な組み合わせを初めて示しました。 3日、熊本市で開かれた九州地方知事会で、外国からの武力攻撃が予測される事態に備えた国民保護を所管する内閣官房は、沖縄県からの避難を受け入れる初期的な計画をつくるよう九州の各県と山口県に求めました。 計画では、輸送手段の確保や収容施設の提供、食品の調達など、避難当初のおよそ1か月間で必要となることについて、自治体と事業者の役割分担も含めて整理するよう求めています。 また内閣官房は、今後行う予定の訓練の1つの想定として、避難する沖縄県の市町村と受け入れ先となる県の組み合わせを初めて示しました。 具体的には ▽石垣市は福岡空港を経由して

木原防衛大臣は、訪問先のシンガポールで韓国のシン・ウォンシク（申源※シク）国防相と会談し、6年前の自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐって再発防止策を確認し、問題以降途絶えていた自衛隊と韓国軍のハイレベルの交流を再開することで一致しました。 ※「シク」は「さんずい」に「是」 会談の冒頭、木原防衛大臣は「日韓関係が両首脳のリーダーシップのもとで大きく進展していることを踏まえて、今後の防衛協力について率直な意見交換をしたい」と述べました。 会談では、2018年に海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題をめぐって、海上自衛隊と韓国海軍がとりまとめた再発防止策を確認しました。 この中では、相手方の行為が自身の安全にリスクをもたらすと判断した場合の呼びかけに対し、積極的に呼応することなどが盛り込まれています。 そして両者は、この問題以降途絶えていた、自衛隊と韓国軍のハイ

20日夜、伊豆諸島の鳥島の沖合で海上自衛隊のSH60哨戒ヘリコプター2機が潜水艦を捜索する訓練をしていた際に通信が途絶え乗っていた隊員8人のうち1人が救助され、7人が行方不明となっています。 防衛省によりますと、通信が途絶えたのは鳥島の東の沖合およそ270キロの海域で、救助された1人は死亡が確認されたということです。 また、現場周辺では回転翼のブレードを含む機体の一部が見つかったほか、2つのフライトレコーダーが見つかり回収したということで、2機は墜落したと断定しました。 フライトレコーダーは近接した場所から見つかったということで、2機は空中で衝突した可能性もあるということです。 防衛省は隊員7人と機体の捜索を続けるとともに、今後、フライトレコーダーの解析を行って、墜落した詳しいいきさつを調べることにしています。

オーストラリア政府は太平洋で海洋進出を強める中国を念頭に、国防費を今後10年でおよそ5兆円増やすことなどを盛り込んだ新たな防衛戦略を発表しました。 オーストラリア政府が17日発表した中長期的な防衛戦略では、海洋進出を強める中国について「戦略的な目標を追求するために威圧的な戦術を採用している」としたうえで、抑止力の強化を図るとしています。 このため国防費を今後10年で500億オーストラリアドル余り、日本円でおよそ5兆円増やし、GDP＝国内総生産の2.4％程度まで引き上げるとしています。 また、集中的に強化を行う分野として長距離ミサイルや自律型の兵器などの開発を挙げ、今後4年間で10億オーストラリアドルを振り向けるとしています。 マールズ国防相は会見で「わが国の防衛ラインはこの大陸の海岸線にあるのではなく、さらに遠いところにある。これが世界がわれわれに求めていることだ」と述べました。 オースト

海上自衛隊は、不審船などに対応する特殊部隊の「特別警備隊」をインド太平洋地域に派遣し、海上保安機関に対し立ち入り検査などに関する能力構築の支援を初めて行うと明らかにしました。この地域で中国の影響力が増すなか、支援を通じて地域の国々との関係を強化したいねらいがあるとみられます。 海上自衛隊の「特別警備隊」は2001年に発足した自衛隊で初めての特殊部隊で、不審船に対する立ち入り検査などを任務としています。 海上自衛隊は来月以降、「特別警備隊」の隊員をインド太平洋地域に派遣し、海上保安機関に対し立ち入り検査などに関する能力構築の支援を行うと16日、発表しました。 具体的な派遣先や期間などは明らかにしていませんが、防衛省関係者によりますと、複数の太平洋島しょ国から要望を受け、それぞれ数日程度、支援するということです。 自衛隊の特殊部隊が海外機関に能力構築の支援を行うのは初めてです。 太平洋島しょ国

法律でドローンを許可なく飛行させることが禁止されている海上自衛隊の基地で、ドローンを使って護衛艦を上空から撮影したとされる動画がSNSに投稿され、防衛省が詳しいいきさつを調べています。 3月下旬にSNSに投稿されたのは、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に所属する護衛艦の「いずも」を上空からドローンで撮影したとされる、およそ20秒の動画です。 甲板の後方から前方に向かって飛行しながら撮影したとされていて、動画には中国の動画共有サイトの文字が記されています。 自衛隊の基地などでは許可なくドローンを飛行させることが法律で禁止されていて、防衛省は、動画が加工やねつ造された可能性も含めて、投稿された詳しいいきさつを調べています。 海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は1日の記者会見で「本当にドローンから撮影されたものなのか、もしくは偽造されたものなのか、確認している段階だ。いずれにしても海上自衛隊として

イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、政府は第三国への輸出を容認することを決定しました。実際に輸出する際には、与党で協議を行うようにするため個別の案件ごとに閣議で決定するほか、戦闘が行われている国には輸出しないなどとしています。 政府は、26日の閣議で、イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、自民・公明両党の合意に基づき、歯止めを設けた上で第三国への輸出を容認する方針を決定しました。 この中では「わが国の安全保障環境にとって必要な性能を満たした戦闘機を実現し、日本の防衛に支障をきたさないようにするためには、第三国に移転しうる仕組みを持つ必要があるとの認識に至った」として、第三国への輸出を認めるとしています。 一方、実際に輸出する際には与党で協議を行うようにするため、通常の審議に加え、個別の案件ごとに閣議で決定するとしています。 また政府は26日の閣

和歌山県串本町にあるロケットの発射場で打ち上げが延期されていた、東京のベンチャー企業が開発した小型ロケットは13日、打ち上げられる予定です。 搭載した人工衛星の軌道への投入に成功すれば、民間企業単独の打ち上げとしては国内で初めてで、これまで国主導で進められてきた日本の宇宙開発に民間も加わり、国際競争力を高められるか注目されます。 東京のベンチャー企業「スペースワン」が開発した固体燃料式の小型ロケット「カイロス」の初号機は、今月9日、この企業が和歌山県串本町に整備したロケット発射場から打ち上げられる予定でしたが直前に延期となり、13日の午前11時すぎに改めて打ち上げが行われます。 延期の理由は安全対策のために設けた警戒区域内の海に船がいたためで企業側は海上で警戒を呼びかける時間を早めたり警戒にあたる船を増やしたりして対策をとるとしています。 ロケットには政府の小型衛星が搭載され、計画では段階

広島県呉市にある日本製鉄の製鉄所の跡地利用をめぐり、防衛省の関係者が4日、呉市役所を訪れ「複合防衛拠点」を整備したいと説明しました。防衛省は跡地の一括購入に向け、日本製鉄と交渉を進めていて、市は跡地利用の選択肢のひとつとして協議することにしています。 去年9月、すべての設備を停止した日本製鉄の瀬戸内製鉄所呉地区の跡地について4日、防衛省の関係者が呉市役所や広島県庁を訪れ、「多機能な複合防衛拠点」を新たに整備したいと説明しました。 具体的には、民間企業の誘致を含む装備品などの維持整備や製造基盤、ヘリポートや物資の集積場などの防災拠点と艦艇の配備や訓練場などの自衛隊の活動基盤、それに、岸壁などを活用した港湾の3つの機能を備えたいということです。 防衛省は、跡地の早期の一括購入に向け日本製鉄と交渉を進めているということです。 これを踏まえ、防衛省から、今後は、日本製鉄と呉市、広島県の4者で協議し

アメリカABCテレビはロシアが宇宙空間に核兵器を持ち込み、人工衛星を標的にする可能性があるとする情報をバイデン政権が得ていると伝えました。 アメリカABCテレビは14日、複数の議会関係者の話としてロシアが宇宙空間に核兵器を持ち込みたいという考えを持っているとの情報をバイデン政権が得ていると伝えました。 核兵器は地上に向けたものではなく、人工衛星を標的にするものだとみられるということですが、関係者は「深刻な懸念だ」と話しているとしています。 バイデン政権から説明を受けた議会下院の情報特別委員会の委員長は14日、詳しい内容は明らかにしないまま「国家の安全保障上の深刻な脅威がある」と明らかにしました。 一方で、ジョンソン下院議長は「この問題に対応していくが、アメリカ国民が警戒する必要はない」と述べて冷静に対応するべきだという考えを示しました。 これについて、ホワイトハウスで安全保障政策を担当する

日本がアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を取得することを受けて、来月下旬からアメリカ軍が自衛隊に対して教育や訓練を行うことになりました。 アメリカの巡航ミサイル「トマホーク」は、防衛力の抜本的強化策の一環として日本がアメリカから最大400発を取得するもので、相手のミサイル発射基地などを攻撃できる「反撃能力」にも活用することにしています。 これについて木原防衛大臣は14日、防衛省でアメリカのエマニュエル駐日大使と会談し「防衛力の抜本的強化に向けて、具体的な成果を着実に積み上げていくために日米間で連携を取っていきたい」と述べました。 これに対しエマニュエル大使は「反撃能力にトマホークを活用するにはトレーニングが非常に重要だ」と述べ、来月下旬からアメリカ軍が自衛隊に対して教育や訓練を行うことを確認しました。

大地震で道路などが寸断し陸上からの被災地支援が困難になった場合を想定して、海上保安庁や自衛隊などが海上から支援物資を陸に揚げる訓練を茨城県大洗町で行いました。 この中で沖合700メートルほどの場所にいる海上保安部の巡視船に、陸上自衛隊の水陸両用車が接近し支援物資を受け取ったと見立てて、水陸両用車が海岸に戻りました。 そして、陸にあがると待機していた警察の車両に誘導されながら目標の地点まで移動し、悪路でも走行可能な特徴を生かしながら物資の輸送を円滑に行う手順を確認していました。 陸上自衛隊施設学校の村田美佐紀1等陸佐は「孤立地域が発生する形態はさまざまだと思います。沿岸部からの輸送路が確保された状況に備え、しっかり訓練していきたい」と話していました。 また、茨城海上保安部の佐々木祥警備救難課長は「能登半島地震では陸上の交通が遮断されたので今回の訓練のように関係機関と連携し、効率的に支援物資の

政府は、いわゆる「台湾有事」を念頭に沖縄の先島諸島などの住民を安全に避難させる具体的な計画を策定するため、新年度、内閣官房に新たな専門の検討チームを設置する方向で調整を進めています。 中国による覇権主義的行動を背景に、国際社会で「台湾有事」への懸念が強まっていることを踏まえ、日本政府は、台湾に近い沖縄県をはじめ、国民をどう保護していくのか議論を続けています。 この一環として、政府は、実際に有事が起きた場合に、沖縄の先島諸島などの住民を安全に避難させる具体的な計画を策定するため、新年度、内閣官房の部署を再編するなどして、新たな専門の検討チームを設置する方向で調整を進めています。 検討チームでは、およそ12万人と見込まれる住民らを船や航空機を使って迅速に島の外に移動させる手順を定めるほか、あらかじめ受け入れ先を確保するため、九州各県との協議も進めることにしています。 そして、まずは初期段階の避

地震の影響で閉鎖が続いていた能登空港に、12日午後、自衛隊の輸送機が初めて着陸し、機材などを降ろしました。能登空港を物資輸送の拠点などとして活用するため、準備を進めることにしています。 能登空港は今回の地震で滑走路に亀裂が入るなどしたため閉鎖が続いていましたが、自衛隊の輸送機が離着陸できるよう応急処置が行われ、11日に仮復旧しました。 これを受けて、能登空港では愛知県の小牧基地を出発した航空自衛隊のC130輸送機1機が、12日午後3時前に着陸しました。 防衛省によりますと、能登空港で航空機の管制を支援する隊員5人ほどを輸送したということです。 また、午後3時40分ごろには鳥取県の美保基地を出発したC2輸送機1機が能登空港に着陸し、フォークリフトや物資を降ろしていました。 能登空港について、石川県などは「2次避難所」への移動や物資輸送の拠点として活用できるとしていて、今後、自衛隊が準備を進め

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事を承認するよう裁判所から命じられた沖縄県の玉城知事は、期限の25日、これまでの姿勢を堅持して工事を承認しないことを決めました。これにより、国は県に代わって工事を承認する「代執行」に初めて踏み切る方針で、今後、基地移設に向けた改良工事が進む見通しです。 普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の軟弱地盤の改良工事をめぐって、国は、沖縄県に代わって承認する「代執行」に向けて訴えを起こし、今月20日、福岡高等裁判所那覇支部は県に対し、25日までに工事を承認するよう命じる判決を言い渡しました。 これについて、肺炎で入院している玉城知事は、25日、県の幹部が代読する形でコメントを発表し「どのような対応がとれるか慎重に検討してきたが、今回の判決にはさまざまな問題があり、辺野古新基地建設に反対する多くの県民からの負託を受けて

韓国のシン・ウォンシク国防相は、北朝鮮がことし5月に打ち上げに失敗した軍事偵察衛星に日本の精密機器メーカーのカメラが搭載されていたと明らかにしました。 韓国のシン・ウォンシク国防相は21日、国会の国防委員会に出席し、北朝鮮情勢について報告しました。 北朝鮮がことし5月に打ち上げに失敗した軍事偵察衛星の残がいを海中から引きあげ調べたということです。 衛星には日本の精密機器メーカーのカメラが搭載されていたとしています。 これは、北朝鮮が外国の民生品を軍事転用して衛星開発を進めていることを示したものです。 一方で、解像度などの詳細については言及しませんでした。 また、北朝鮮が11月に軍事偵察衛星を打ち上げたと発表したことに関連し、シン国防相は衛星には同じ水準のカメラが搭載されているという見方を示しました。 北朝鮮をめぐっては、これまでにも国際的な経済制裁の網をかいくぐって不正に外国から入手した民