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【東京】沖縄県石垣市に本年度開設予定の陸上自衛隊駐屯地で、通信機器室や事務室が地下に造られることが１７日までに分かった。防衛省は災害などの対策事務室としているが、自衛隊関係者によると、有事には相手のミサイル攻撃などを回避するため、指揮官らによる作戦調整や現地での指揮機能を担う作戦室として使うことが想定される。 防衛省によると、通信機器室には外部との連絡を取る機器などが備わっている。防衛省担当者は取材に対して「地域住民の避難を目的として造った施設ではない」と述べた。 １６日に政府が閣議決定した新たな安全保障関連３文書は、自衛隊の「持続性・強靱（きょうじん）性」を高めるため、主要司令部など重要施設の地下化をうたっている。石垣駐屯地では３文書の改定に先立って施設の地下化に取り組んだ形だ。 「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」事務局の藤井幸子さんは、一部施設の地下化について「（駐屯地が）攻

防衛省によりますと18日午前11時台に北朝鮮から弾道ミサイル合わせて2発が発射され、いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定されています。北朝鮮による弾道ミサイルの発射は先月18日以来で、防衛省が警戒を続けています。 防衛省によりますと、18日午前11時11分ごろと午前11時52分ごろ、北朝鮮西岸付近から弾道ミサイル合わせて2発が東の方向に発射されました。 いずれも最高高度は550キロ程度、飛行距離はおよそ500キロで、通常の軌道で飛行し、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定されています。日本の船舶や航空機への被害の情報は入っていないということです。 北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのは、先月18日にICBM＝大陸間弾道ミサイル級の1発を発射して以来で、北朝鮮によるミサイル発射はことし35回目です。防衛省が引き続き情報収集と警戒を続けています。