ウクライナ軍によるミサイル攻撃が報じられた造船所から立ち上る煙＝１３日、ウクライナ・セバストポリ/Reuters （ＣＮＮ） ウクライナ軍が１３日未明、南部クリミア半島セバストポリ港の艦船修理施設に対して大規模攻撃を仕掛けたことが分かった。ロシア国防省とウクライナの双方が明らかにした。 ロシア国防省は、ウクライナ軍が「セバストポリ市にあるオルジョニキーゼ艦船修理工場に対し巡航ミサイル１０発による攻撃を仕掛けた」と説明。黒海艦隊の航行中の艦船に対しウクライナが無人艇３隻を送り込んだことも明らかにした。 ロシア国防省は、防空部隊が巡航ミサイル７発を迎撃し、哨戒艇がすべての無人艇を破壊したと主張している。ただ、「修理中の艦船２隻が敵の巡航ミサイルで損傷した」ことは認めた。 ロシアに任命されたセバストポリのラズボジャエフ市長も、夜間のメッセージで大規模攻撃があったことを確認。ミサイル攻撃で火災が発

防衛・外務両大臣の連携強化と自衛官の待遇改善　国民民主党の玉木雄一郎代表が9月12日、防衛日報の単独インタビューに応じ、13日に行われる内閣改造を踏まえ、日本の防衛政策について「防衛と外務の両大臣が連携し、日本の防衛力強化に加え、安保協力してくる国々を増やしていく必要がある」と主張した。さらに自衛官の待遇にも触れ「日本の防衛を担う自衛官の待遇改善を図らなければならない」と訴えた。（編集部・船木正尋） 玉木代表は軍備拡大を図る中国や弾道ミサイルを頻発に発射する北朝鮮、ウクライナ侵攻するロシアなど、日本を取り巻く安全保障環境について「非常に厳しい状況だ」と危機感をあらわにした。こうした中で13日の内閣改造に触れ、「防衛政策と外交政策を一元的に進めていく必要がある。縦割りではだめだ」と説明した。 その上で、防衛装備の無償提供の枠組み「政府安全保障能力強化支援（OSA）」に言及し「OSAを積極的に

台湾の台北にある日本の窓口機関の事務所に、現役の防衛省職員が派遣され、常駐していることがわかりました。台湾有事への懸念が高まるなか、情報収集などの体制が強化されたことになります。 台湾と外交関係がない日本は、窓口機関である日本台湾交流協会の台北事務所を事実上の大使館としていて、外務省や経済産業省などが、民間への出向という形で職員を派遣しています。 これまで防衛省は現役の職員を出向させていませんでしたが、関係者によりますと、いわゆる「背広組」の文官1人がことし春に台北に赴任し、常駐を始めたということです。 台北には、2003年以降、退官した自衛官1人が駐在していて、このポストとあわせて安全保障の担当者が2人となり、台湾有事への懸念が高まるなか、情報収集などの体制が強化されたことになります。 ただ、台湾と外交関係がなくても現役の「制服組」を常駐させている国があるなか、日本が依然として、現役の自