【テヘラン共同】米国とイランの対話仲介を試みた安倍政権が緊張緩和に向け、数千億円相当のイラン産原油と米国産穀物を、日本を舞台に物々交換する案を極秘に提示していたことが7日、イラン政府筋の話で分かった。トランプ米政権も日本に大筋了承の意図を伝えていた。紛争が現実味を帯びる状況下、両国の主要産品取引で対話を促す奇策。安倍中東外交の内幕が明らかになった。 安倍晋三首相が昨年6月、現職として41年ぶりにイランを訪問した際の首脳会談で提案、取引成立の見返りに米国との対話に応じるよう働き掛けた。制裁回避を狙ったぎりぎりの折衷案にイランは関心を示した。

政府が、秋田と山口への配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替策として、弾道ミサイル迎撃に特化した専用艦建造を有力案とする方針を米側に伝達したことが5日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。安倍晋三首相は退任前の今月前半に、敵基地攻撃能力保有の方向性も含めたミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな考えを談話の形で打ち出す意向だ。 地上イージスの代替案と、ミサイル攻撃を相手領域内で阻止する敵基地攻撃能力の具体化は次期政権に引き継がれる。年末に結論を出す見通しだ。 専用艦案はイージス艦よりコストの抑制が期待できる。

安倍晋三首相が自身の在任中に敵基地攻撃能力保有の方向性を示す意向を固め、与党幹部に伝えていたことが31日、分かった。秋田と山口への配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替案の考え方も同時に打ち出す。複数の政府関係者が明らかにした。次期自民党総裁が選出される前の9月前半に国家安全保障会議（NSC）を開き、安全保障政策の新方針に向けた協議推進を確認する見通しだ。 敵基地攻撃能力の保有は、「専守防衛」の理念を逸脱する懸念がある。具体策は次期政権に委ね、協議を継続する。公明党に異論が強く、首相の意向通りに決着するかどうかは不透明だ。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党の稲田朋美幹事長代行は29日の読売テレビ番組で、辞任を表明した安倍晋三首相が「これから人事もあるし、国会もある。いろいろと乗り切るためには余力を残して辞任するのが一番だ」と語っていたと明かした。28日に稲田氏と党本部で面会した際の会話とみられる。体調悪化が進む前に退任し、党総裁選や次の首相への影響力を残そうという首相の狙いもうかがえる。 首相は、持病の潰瘍性大腸炎について「薬が効いてかなり良くなってきた」と説明。稲田氏が「ウィズ大腸炎で頑張れるのでは」と翻意を促したが、辞意は固かったという。

安倍首相は会見で、憲法改正が実現しなかった理由について「残念ながら国民、世論が十分に盛り上がらなかった」と指摘した。今後の国会での改憲論議に関し「一議員として頑張りたい」と述べた。

麻生太郎副総理兼財務相は28日夜の派閥幹部会合で「私自身が自民党総裁を目指すことはない。今後、名乗り出る方々の中から麻生派の政策を実行できる候補者を一致結束して推したい」と述べた。出席者が明らかにした。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 大分県立三重総合高校（豊後大野市）の50代の男性教諭が、顧問を務める剣道部の合宿先で酒を飲み、生徒の部屋で放尿していたことが27日、同校への取材で分かった。教諭は「寝ぼけてトイレと間違えた。申し訳ない」と話しているという。県教育委員会が事実確認を進めている。 同校によると、合宿は7月10～12日に豊後高田市内であった。教諭は10日夜、生徒が寝た後に別の顧問や同行した保護者と酒を飲み、350ミリリットルの缶ビールを1人で6、7本飲んで就寝。11日午前2時ごろ目が覚め、3年生の男子生徒3人が寝ていた部屋で用を足し、生徒の布団やTシャツなどがぬれた。

安倍晋三首相が東京・信濃町の慶応大病院を24日午前に訪れる方向で調整に入った。複数の政府・与党関係者が23日、明らかにした。首相は17日にも「日帰り検診」（官邸）として同病院に約7時間半滞在しており、2週連続となる。 自民党幹部は「17日の検査結果について、医師団から説明を受けるためではないか」との見方を示した。新型コロナウイルス対応などで疲労がたまっているとの指摘が出ており、麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官らは、首相にまとまった休みを取るよう促している。 首相は潰瘍性大腸炎の持病がある。第1次内閣では、体調が悪化し約1年で退陣した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は21日、日本の排他的経済水域（EEZ）で、レアメタル（希少金属）を含む鉱物資源「コバルトリッチクラスト」の掘削試験に成功したと発表した。試験海域には相当な量の資源があるとみられ、結果の解析や技術検証を進める。 クラストには、リチウムイオン電池の材料として不可欠なコバルトやニッケルが含まれている。JOGMECは経済産業省の委託を受け、7月に南鳥島南方の水深約930メートルで掘削を実施し、約650キロのクラスト片などを回収した。 コバルトが日本の年間消費量の約88年分、ニッケルが約12年分あると期待されている。

【石獅、象山共同】沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で中国が設けた休漁期間が16日に明けるのを前に、東シナ海沿岸の福建、浙江両省の地元当局が漁民に対し「釣魚島（尖閣の中国名）周辺30カイリ（約56キロ）への進入禁止」など、尖閣への接近を禁じる指示をしていたことが15日分かった。漁民らが証言した。中国は尖閣の領有権の主張を強めているが、日本との過度な摩擦を避ける意向とみられる。 15日には日本の閣僚らが靖国神社に参拝しており、中国の反発は必至。指示が行き渡らない可能性もあり予断を許さない状況だ。 福建省石獅市の船長は「政治問題は分からない。当局には従う」と話した。

1978年度から始まった在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を巡る交渉で、日米地位協定で支払い義務のない基地従業員の労務費などについて、日本政府が「法的に容認されない」と認識しながら負担に応じた経緯が13日までに機密解除された米公文書で判明した。基地管理権や裁判権といった地位協定で米軍に保障された広範な権利を維持する必要があるとして、日本側が協定を改定せずに負担を実現するよう要請し、米側と合意していた。 日本側は駐留費負担を巡る国会議論が協定見直しに波及すれば、日米関係を悪化させると懸念していた。

国民民主党の玉木代表は記者会見で、分党を決断した理由に関し「消費税減税など軸となる基本政策について一致が得られなかった」と述べた。

8月6日と9日に広島市、長崎市の両被爆地でそれぞれ開かれた平和式典での安倍晋三首相のあいさつの文面が酷似しているとして、被爆者から「何のために被爆地まで来たのか。ばかにしている」と怒りの声が上がった。 官邸のホームページに掲載された双方の全文を比較すると、両市の原爆投下からの復興を称賛した一文や、「広島」「長崎」といった地名などは異なるが、その他は段落数や構成、表現が同じ。結びの段落の言葉も「永遠の平和が祈られ続けている」「核兵器のない世界と恒久平和の実現に向けて力を尽くす」などと完全一致している。

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【北京共同】中国人民解放軍国防大学の李大光教授は香港の親中系雑誌「紫荊」8月号に発表した寄稿で、中国軍は8月に南シナ海で、台湾が実効支配する東沙諸島の奪取を目標とする大規模な上陸演習を行うと指摘した。実施の具体的な時期や場所については明示していない。 李教授はメディアでたびたび論評を発表している軍事戦略の専門家。演習計画は5月中旬に共同通信が報じていたが、中国軍内の人物が明言したのは初めて。 演習内容によっては南シナ海で米軍との緊張が高まる可能性がある。エスパー米国防長官は5月、演習計画について「極めて重大に受け止める」と中国を強くけん制した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 2009年からアフリカ東部のソマリア沖アデン湾で行われている海上自衛隊P3C哨戒機部隊の海賊対処活動に、八戸航空基地（青森県八戸市）の隊員がこれまで13回派遣されている。第37次隊として19年10月～20年1月に派遣された総勢約60人の隊員のうち4人（通算派遣歴1～3回）が24日までに東奥日報取材に応じ、「現地ではドイツやスペインなどの哨戒機部隊と積極的に情報交換している」と多国籍部隊としての任務の実態とともに、青森県とは全く異なる環境での任務の苦労を語った。 八戸基地のP3C哨戒機2機はアデン湾西方のジブチを拠点に活動。操縦士の田中健2尉（30）＝北海道出身＝は「2機でローテーションを組んで監視飛行に当たった」と説明した。頻度は「毎日というほどではない」という。 防衛省統合幕僚

【ロンドン共同】ジョンソン英首相は就任1年を受けた24日放映のBBC放送のインタビューで、新型コロナウイルスについて「最初の数週間、数カ月は理解していなかった」と述べ、初期対応で「違うやり方ができたかもしれない」とし、反省の弁を口にした。 英国の感染による死者は4万5千人を超え、欧州で最多。ロックダウン（都市封鎖）発動の遅れなど初期対応への批判が出ており、野党幹部は「やっとミスを認めた」と指摘した。 ジョンソン氏は、無症状のまま感染が拡大することへの対策が不十分だったとの認識を示した。その上で「初期段階でどう対応したかを学ばなければならない」とした。

中国政府が今月、日本政府に対して沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張し、周辺海域での日本漁船の操業は「領海侵入」だとして立ち入らせないよう外交ルートを通じて要求していたことが19日、分かった。沖縄県石垣市議会が議決した尖閣の住所地の字名を10月から変更する措置の中止を求めたことも判明。日本は即座に拒否した。日中外交筋が明らかにした。 中国が日本政府に同海域での漁船管理を要求するのは異例。尖閣に対する日本の実効支配を弱め、領有権主張を強める狙いがある。中国公船の周辺海域での活動も活発化しており、日本は現状変更を試みる動きと判断し、警戒している。