政府は、南西諸島に配備した陸上自衛隊の部隊に物資を運ぶ中型と小型の輸送艦計3隻を2024年に導入する方針を固めた。中国公船が領海侵入を繰り返す沖縄県・尖閣諸島周辺の情勢を踏まえ、離島への弾薬や燃料、食料の安定供給網を構築する。有事の際に離島奪還作戦を担う陸自の専門部隊「水陸機動団」の搬送も視野に入れる。複数の政府関係者が13日、明らかにした。陸自への輸送艦配備は初めて。 中国の急速な軍備増強に対処するため、陸自部隊配備など近年進めてきた南西諸島防衛強化の一環。尖閣を巡っては、中国海警法により海警局船に武器使用が認められ、不測事態への懸念が高まっている。

【ソウル共同】韓国紙の東亜日報は11日、韓国軍が島根県・竹島（韓国名・独島）に自衛隊が「侵攻」するシナリオと、対応する韓国側の戦力などを明示した内部文書を作成し、昨年12月に国会に報告していたと報じた。 最新型軍備導入の必要性を説明する文書の一部で「自衛隊による軍事的脅威からの防御のため、新たな戦略資産が必要だ」と強調したという。 軍は野党議員の照会に対し、実際の作戦とは無関係の参考資料で、日本の兵器研究家が発表した仮想の侵攻シナリオを参考にしたと説明した。 東亜日報は、米政権が中国けん制へ日米韓協力を強調する中で、外交的に議論を呼ぶ恐れがあるとした。

陸上自衛隊特殊部隊のトップだったOBが毎年、現役自衛官、予備自衛官を募り、三重県で私的に戦闘訓練を指導していたことが23日、関係者の証言などで分かった。訓練は昨年12月にも開催。現地取材で実際の訓練は確認できなかったが、参加者が迷彩の戦闘服を着用しOBが主宰する施設と付近の山中の間を移動していた。自衛隊で隊内からの秘密漏えいを監視する情報保全隊も事実を把握し、調査している。 自衛官が、外部から戦闘行動の訓練を受けるのが明らかになるのは初。防衛省内には自衛隊法に触れるとの指摘がある。OBは作家の故三島由紀夫の考え方に同調するなど保守的主張を繰り返している。

テレビ朝日は18日、安倍晋三前首相後援会が主催した「桜を見る会」前夜の夕食会の費用補填疑惑に関し、同日正午前のニュースで「安倍前総理大臣が東京地検特捜部の事情聴取に応じていた」と報じたことを「誤りだった」として謝罪した。

日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）など「地域的な包括的経済連携（RCEP）」の参加15カ国が15日、協定に署名した。関税削減や統一的ルールにより自由貿易を推進する枠組みで、日本にとっては貿易額が最大の中国、3位の韓国が含まれる初の経済連携協定（EPA）。参加国全体での関税撤廃率は品目ベースで91％になり、国内総生産（GDP）の合計が世界の約3割を占める巨大経済圏が誕生する。 署名に加わらなかったインドには、早期復帰が可能となる特別措置を設けた。

安倍晋三前首相は12日の共同通信社の単独インタビューで、首相在任中のトランプ米大統領との首脳会談の際、日米安全保障条約に基づく有事の日米役割分担について「不公平だ」と繰り返し不満の表明を受けていたと明らかにした。「内閣支持率を下げながら安全保障関連法を成立させた」と訴え、同盟堅持の説得に当たったとした。 安倍、トランプ両氏の対面会談は2016年11月以降、約15回開かれたが、こうしたやりとりは公表されていない。

赤羽一嘉国土交通相がツイッターで、トランプ米大統領が主張する大統領選の不正について「どこの独裁国家のお話」などと批判するコメントを投稿していたことが10日、分かった。投稿は既に削除した。 赤羽氏は10日の記者会見で「米国は民主主義のトップランナーで、憧れの国家。民主主義の根幹である選挙制度で国が分断されるような状況は悲しいと思って書いたが、誤解が生じると困るのですぐに削除した。他意はない」と釈明した。 ツイッターでは「開票作業に不正を訴え現職大統領が息巻く姿に、一体全体どこの独裁国家のお話とあきれているのは私だけでしょうか」などと絵文字を交えて投稿した。

今年3月で発生から50年となった1970年の「よど号」ハイジャック事件を議論するトークイベントが7日、東京都渋谷区のライブハウスで開かれた。よど号グループの支援団体が主催。北朝鮮に渡ったリーダー小西隆裕容疑者（76）＝同事件の国外移送目的略取容疑などで国際手配＝も国際電話で参加し「私たちの志はいまだに完遂されておらず、帰国実現もかなっていない」と述べた。 小西容疑者は米中が対立する世界情勢に言及。「イデオロギーが世界を分断していた時代は終わった。新たな時代を前に事件を総括するのは意義深い」と強調した。 作家の雨宮処凛さんや、事件を知る関係者も登壇した。

首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

菅首相は衆院予算委で、日本学術会議が推薦した会員候補のうち6人を除外するとの方針に関し、決裁前に把握していたと述べた上で、杉田和博官房副長官から報告を受けたと説明した。杉田氏が任命拒否に関与した経緯を明らかにした。

日本学術会議の会員任命拒否を巡り、杉田和博官房副長官が内閣府の提案に基づき、任命できない人が複数いると、菅義偉首相に口頭で報告していたことが12日、分かった。政府関係者が明らかにした。

菅義偉首相がトランプ米大統領夫妻の新型コロナウイルス感染を受け、ツイッターに投稿したお見舞いメッセージに対し、7日の自民党外交部会で「英文のレベルが低すぎる」と苦言が相次いだ。外務省の担当者は「サポート態勢を組んで対応する」と低姿勢だった。 問題になったのは、3日朝に首相の個人アカウントで発信された文章。夫妻の感染を知り「心配した」とする英文が「I　was　worried」と過去形になっており、出席議員は「今は心配していない、という意味に受け取られる」と指摘した。「日本語を自動翻訳したような文章だ」との酷評も上がった。

27日、アルメニアの総動員態勢導入を受け、首都エレバンの広場に集まった軍兵士と義勇兵ら（Photolure提供、タス＝共同） 【モスクワ共同】アルメニアとアゼルバイジャンの係争地ナゴルノカラバフを巡り27日、両国軍が衝突し、死傷者が出た。アルメニア政府は全土に戒厳令を導入し、総動員態勢を宣言した。タス通信などが伝えた。 ロシアのラブロフ外相が停戦に向け仲介に当たっている。地域大国のトルコが民族的に近いアゼルバイジャン支持を表明しており、調停は難航する可能性がある。 アルメニア側の発表によると、27日朝、アルメニア人勢力が実効支配するアゼルバイジャン南部ナゴルノカラバフ自治州に対し、アゼルバイジャン軍が攻撃を加え、アルメニア人勢力とアルメニア政府軍が反撃して本格的戦闘となった。

自民党の杉田水脈衆院議員は25日の党の内閣第一部会などの合同会議で、女性への暴力や性犯罪に関し「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言した。被害者を蔑視する発言で批判が出るのは必至だ。 杉田氏は会議後、記者団に「そんなことは言っていない」と述べて発言を否定したが、会議に参加した複数の関係者から、杉田氏の発言が確認された。杉田氏は、会議で来年度予算の概算要求を受け、女性への性暴力に対する相談事業について、民間委託ではなく、警察が積極的に関与するよう主張。被害の虚偽申告があるように受け取れる発言をしたという。

【ソウル共同】日本海の呼称を巡り韓国が「東海」の併記を求めている問題で、韓国の聯合ニュースは21日、海域などの国際的呼称の指針を定める国際水路機関（IHO）が、今後は全ての海について名前ではなく固有の番号で表記する案をまとめたと報じた。デジタル時代への対応を理由としているが、IHOを舞台とする日韓対立を終わらせたい意向とみられる。 IHOは11月の総会で加盟国に諮る予定。可決される可能性が高いという。聯合は、日本政府はこれまでIHOの表記を日本海単独表記の根拠の一つとしてきたため、同案が可決されれば「主張が弱まる効果が期待される」と伝えた。

立憲民主党の枝野幸男代表は19日、千葉県柏市で街頭演説し、デジタル化の推進を掲げる菅義偉首相を批判した。立民は次期衆院選で「自然エネルギー立国」を政策の柱に据えるとして「首相は取って付けたようにデジタル化なんて言いだした。この国は後ろ向きのデジタルではなく、前向きの自然エネルギーで食っていこう」と訴えた。 旧国民民主党などと合流して以降、初の地方遊説で菅政権との違いをアピールした形だ。枝野氏はデジタル化政策に関し「世界から遅れている分を追い付くだけだ。日本の未来を輝かせることはできない」と断じた。「日本を自然エネルギーで回っていく国にしよう」と強調した。

自民党の二階俊博幹事長（81）の在職日数が通算、連続とも歴代単独トップとなった8日、与党幹部らが次々に党本部を訪れ祝意を伝えた。公明党の斉藤鉄夫幹事長は二階氏の年齢と同じ81個のまんじゅうを贈り、さらなる活躍に期待を寄せた。 在職日数はこの日、田中角栄元首相を超えて1498日に達した。二階氏は「政治の師」が持っていた記録の更新について「畏れ多い。一日一日が積み重なってのことだ」と党本部で記者団に語り、今後の党運営について「政府とあうんの呼吸で対応したい」と意欲を示した。