アメリカでは人工妊娠中絶をめぐる野党・共和党議員1人の反対によってアメリカ軍の幹部260人以上の人事が決まらない事態に陥っています。バイデン大統領は「アメリカの安全を危険にさらしている」と批判し、共和党に対応を求めました。 アメリカ国防総省は、女性兵士の中絶の権利を擁護するとして、手術のために中絶が厳しく制限されている州からほかの州に移動する際の旅費を補助する政策を打ちだしました。 これに野党・共和党のタバービル上院議員1人が問題だとして、議会上院で全会一致でまとめて承認することが通例となっている軍幹部の人事承認手続きをすべて拒んでいます。 国防総省によりますと、これにより260人以上の軍幹部の承認が滞っているということです。 このうち海兵隊ではトップの総司令官が承認されずに不在になるという100年以上なかった異常事態となっています。 バイデン大統領は訪問先のフィンランドで13日、記者会見

韓国軍は、北朝鮮が軍事偵察衛星として打ち上げ、海中に落下した残がいのうち衛星の主要部分を回収したと発表し、分析の結果「偵察衛星として軍事的に利用できる性能は全くない」との見方を示しました。 北朝鮮はことし5月、初めてとなる軍事偵察衛星を新型ロケットで打ち上げ、エンジンの異常で朝鮮半島西側の黄海に墜落したと発表しました。 韓国軍は、韓国西部沖の海域で、残がいの捜索を進め、これまでにロケットの一部を回収していて、これに加えて衛星の主要部分の残がいを新たに回収したと5日、明らかにしました。 そして、米韓両国の専門家による分析の結果「偵察衛星として軍事的に利用できる性能は全くない」と結論づけ、5日で残がいの引きあげ作業を終了したということです。 軍は衛星の残がいや、分析の詳しい内容を公開していませんが韓国の通信社、連合ニュースはカメラなどが含まれているとみられると伝えています。 一方、北朝鮮は、2

台湾国防部の発表によりますと、中国軍の空母「山東」が台湾とフィリピンの間のバシー海峡を通過しました。日本時間の5日午後8時20分現在、「山東」は台湾の南東沖の海域を航行しているということです。 「山東」は中国軍では2隻目、中国の国産としては初めての空母で、台湾国防部は、この空母が西太平洋で訓練を行うのは初めてだとしています。 「山東」のほかに中国の軍艦や軍用機が台湾周辺の海域と空域に近づいているとして、台湾国防部は「わが国の安全への現実的な脅威であるだけでなく地域の安全と安定も破壊するものだ。責任ある現代国家の態度ではまったくない」と非難しました。 台湾国防部は「世界に向かって進むわれわれの決心が、外からの圧力に邪魔されることはない」とも強調していて、蔡英文総統がアメリカのマッカーシー下院議長との会談を予定していることに対する中国側の反応として「山東」の動きを見ていることを示唆した形です。

防衛省が那覇に司令部がある陸上自衛隊第１５旅団をはじめ全国５か所の師団や旅団に、有事の際の住民の避難計画に携わる専門官を来月から配置することが分かりました。 防衛省によりますと、このうち「国民保護専門官」は自治体の国民保護計画の作成に協力したり、交通事業者など指定公共機関との訓練を通じ連携を確認するということです。 また「情報専門官」は指定公共機関などから国民保護に関する情報を収集し、分析する業務にあたるとしています。 防衛省は国民保護専門官を２人ずつ、情報専門官を１人ずつ、那覇に司令部がある陸上自衛隊第１５旅団のほか、東京、群馬、兵庫、愛知の師団や旅団にそれぞれ配置することにしています。 政府は去年１２月に策定した「国家防衛戦略」で、「機動展開能力を住民避難に活用するなど国民保護の任務を実施していく」として、空港や港湾などを整備・強化することや民間の船舶や航空機の利用拡大について関係機関

イギリス政府は、ロシアからの軍事侵攻を受けるウクライナに相手戦車の装甲を貫通する能力が高い劣化ウラン弾を供与することを明らかにしました。これに対して、ロシア側は強く反発しています。 イギリス国防省のゴールディー閣外相は20日、議会上院でウクライナに主力戦車「チャレンジャー2」とともに、劣化ウラン弾を供与することを明らかにした上で「これは、相手の戦車や装甲車を倒すのに非常に効果的だ」と述べました。 劣化ウラン弾は、鉄や鉛より密度が高く、戦車などの厚い装甲も貫く破壊力がありますが、さく裂した際に飛び散る放射性物質が人体に悪影響を及ぼす可能性があると国連機関などが指摘しています。 イギリス国防省は「イギリス陸軍は、装甲を貫通させる砲弾の標準的な成分として、劣化ウランを数十年間にわたって使用してきた。科学者による複数の独立調査で人体や環境への影響は低いと評価されている」としています。 これに対して

岸田総理大臣は日本時間の22日午後、隣国ポーランドの首都ワルシャワに移り、モラウィエツキ首相と首脳会談を行いました。 岸田総理大臣は共同記者発表で、侵攻の長期化により、ポーランドの負担も増えているとして、ODA＝政府開発援助を通じて支えていく意向を示しました。 そのうえで、「ロシアのウクライナ侵略を一刻も早くとめるには、厳しい対ロ制裁の継続が重要だ。国際社会が結束してウクライナを支えられるよう、ことしのG7議長国として、ポーランドとも連携しながらリーダーシップを発揮していきたい」と述べました。 日本政府関係者によりますと、ウクライナの首都キーウを訪問していた岸田総理大臣は現地時間の21日夜、日本時間の22日の朝早く、キーウ中心部の駅を列車で出発しました。 そして、現地時間の22日午前5時前、日本時間の22日午後1時前、ウクライナに向かった際と同じ列車で、ポーランドのプシェミシルの駅に到着し

オランダ・ハーグにあるICC＝国際刑事裁判所は、ウクライナ情勢をめぐり、ロシアが占領したウクライナの地域から子どもたちを移送したことが国際法上の戦争犯罪にあたるとして、ロシアのプーチン大統領などに逮捕状を出したと明らかにしました。 これについてウクライナ側が歓迎する一方、ロシア側は強く反発しています。 ウクライナで行われたとみられる戦争犯罪などについて捜査してきた国際刑事裁判所は17日、ロシアのプーチン大統領と子どもの権利などを担当するマリヤ・リボワベロワ大統領全権代表について、戦争犯罪の疑いで逮捕状を出したことを明らかにしました。 ロシアが占領したウクライナの地域からは多くの子どもたちがロシア側に移送されていて、裁判所はこれが国際法上の戦争犯罪にあたり、プーチン大統領に責任があると信ずるに足る十分な根拠があるとしています。 国際刑事裁判所は、日本を含む123の国と地域が参加しているものの

アメリカ国防総省は、アメリカ軍の無人機が黒海の上空でロシア軍の戦闘機と衝突したときに撮影したとする映像を公開しました。 アメリカ軍は14日、ウクライナ南部に面した黒海の上空で、アメリカ空軍の偵察用の無人機に対してロシア軍の戦闘機2機が燃料を浴びせるなどの妨害行為を行ったと発表しました。 このうち1機が無人機のプロペラと衝突し、制御できなくなったとして海上に墜落させたということです。 これについて、アメリカ国防総省は16日、当時、無人機が現場で撮影したとする映像を公開しました。 映像は無人機の後ろ側を撮影したもので、まずロシア軍機とみられる戦闘機が接近し、燃料とみられる白い煙状のものをエンジンの排気口の付近から放出して追い越す様子がうつってます。 その後、戦闘機が再び白い煙状のものを放出しながら接近したあと画像が乱れ、プロペラの一部が損傷している様子が見えます。 この衝突をめぐっては、アメリ

中国政府は、ことしの予算案で、国防費について、去年と比べて7.2％多い、1兆5537億人民元、日本円で30兆円余りになることを明らかにし、軍備の増強を続ける姿勢を改めて示しました。 中国政府は、5日から始まった全人代＝全国人民代表大会で、ことしの予算案を明らかにしました。 このうち、国防費は去年と比べて7.2％多い、およそ1兆5537億人民元、日本円で30兆5400億円余りとなり、予算の伸び率は、去年の7.1％より増加しました。 中国の国防費をめぐっては、詳しい内訳が公表されていないうえ、海外から調達する兵器の費用や研究開発費が含まれず、透明性が欠けているとして各国の専門家などから根強い批判の声があります。 中国は「今世紀半ばまでに世界一流の軍隊を作る」という目標を掲げながら、軍備の増強を進めています。 こうした中、去年には艦載機を加速して発進させることができる電磁式の「カタパルト」を採用

「反撃能力」の行使に向けて政府が取得するとしているアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」について、岸田総理大臣は、400発を取得する予定だと明らかにしました。 政府は、敵のミサイル基地などをたたく「反撃能力」を行使するため、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」としてアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を取得する方針で、新年度予算案に2113億円を計上しています。 岸田総理大臣は27日の衆議院予算委員会で、立憲民主党から「トマホーク」を取得する予定の数を問われたのに対し、「400発を予定している」と明らかにしました。 その上で「自衛隊が保有するミサイルの弾数や単価は継戦能力が明らかになることなどから公表していないが、トマホークに関しては大変関心が高いことや、アメリカの議会プロセスの一環として売却の可能性がある最大数量が公表されることから示すことにした」と説明しました。 また、

河野デジタル大臣は、13日の衆議院予算委員会で、ロシアとの北方領土交渉や原子力政策などをめぐる野党側の質問に対して「所管外だ」という答弁を合わせて12回繰り返し、野党側は「説明責任を果たしていない」と反発しています。 13日の衆議院予算委員会で、立憲民主党は、安倍政権で行われたロシアとの北方領土交渉について、当時、外務大臣を務めていた河野デジタル大臣に対し、交渉の経緯などを質問しました。 これに対し、河野大臣は「所管外だ」と答弁しました。 また、父親の河野洋平氏が官房長官だった際に、慰安婦問題の謝罪と反省を示したいわゆる「河野談話」の取り扱いや、原子力政策の考え方などをただす質問に対しても「所管外だ」と合わせて12回、答弁しました。 野党側は「説明責任を果たしていない」と反発していて、今後、理事会などの場で抗議する方針です。

アメリカ軍は、アメリカ本土の上空を飛行してきた中国の気球を、南部サウスカロライナ州の沖合で撃墜しました。今後、海に落下した気球の残骸を回収し、分析を進めることにしています。 アメリカ国防総省によりますと、4日午後、アメリカ軍のF22ステルス戦闘機が、南部サウスカロライナ州の沖合およそ11キロの領海の上空で、アメリカ本土を飛行してきた中国の気球に空対空ミサイル1発を発射し、海に墜落させたということです。 周辺で民間の航空機や船舶への被害は確認されておらず、アメリカ軍などが落下した気球の残骸の回収を進めています。 アメリカ軍の幹部は記者団に対し、残骸は海上およそ11キロにわたって散らばっているものの、回収は比較的短時間で完了するとの見通しを示しました。 国防総省の高官によりますと、気球は先月28日にアリューシャン列島の北方のアメリカの防空識別圏に進入したあと、30日にカナダの領空を通過し、31

アメリカ軍はアメリカ本土やカナダの上空を横断していた中国の気球を、南部サウスカロライナ州の沖合で戦闘機によって撃墜しました。 引き揚げ用の船やダイバーなども投入して残骸の回収作業を行い、中国が気球を利用してどのような情報を収集しようとしていたのか、解明を進めています。 気球は、偵察が目的だとするアメリカ側と気象研究用の民間飛行船だとする中国側。 これまでの経緯と最新の情報をお伝えします。 船やダイバー投入し回収作業 FBI捜査官も同乗 アメリカ軍の幹部や国防総省の高官によりますと、撃墜した気球の残骸は海上およそ11キロにわたって、海面や深さおよそ15メートルの海中に散らばっているということで、引き揚げ用の船や海軍のダイバーなども投入して回収作業を進めています。 また、船にはスパイ防止の活動を行うFBI＝連邦捜査局の捜査員も同乗するということです。

ウクライナ情勢をめぐり、ロシアのプーチン大統領と親交があった森元総理大臣は東京都内で開かれた会合で、ウクライナ支援に力を入れる日本政府の外交姿勢に疑問を呈した上で、「ロシアが負けることは考えられない」と指摘しました。 この中で森元総理大臣は、日本とロシアとの関係について「せっかく積み立ててここまで来ているのに、こんなにウクライナに力を入れてしまっていいのか」と述べ、日本政府の外交姿勢に疑問を呈しました。 その上で「ロシアが負けるということは、まず考えられない。そういう事態になれば、もっと大変なことが起きる」と指摘しました。

18日朝、新潟海上保安部に所属する巡視船「えちご」が新潟県柏崎市の沖合で浅瀬に座礁しました。乗員33人にけが人はいないものの、船は浸水していて、海上保安部は巡視船など3隻を現場に向かわせ、準備が整いしだい、救助や船体の移動に向けた活動を始めることにしています。 18日午前6時半ごろ、新潟県柏崎市の椎谷鼻沖を航行していた巡視船「えちご」の乗員から「沖合の浅瀬に船が乗り上げた」と海上保安部に連絡がありました。 新潟海上保安部によりますと、乗員33人にけがはありませんが、周囲には油が浮き、船は浸水しているということです。 このため海上保安部は、乗員の救助や船体の移動のため、別の巡視船2隻と巡視艇1隻の合わせて3隻を現場に向かわせ、準備が整いしだい、活動を開始する方針です。 また、船体の損傷について機動救難士が調べることにしています。 午前11時すぎの時点で巡視船「えちご」は座礁したままで、乗員は

未確認飛行物体、いわゆるUFOについてアメリカ政府はアメリカ軍のパイロットなどから新たな目撃情報が360件余り報告されたと明らかにし、詳しい分析を進めるとしています。 未確認飛行物体、UFOをめぐってはアメリカ国防総省が特別チームを設けて調査を行うなどしていて、アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室が12日、分析結果をまとめた年次報告書を公表しました。 それによりますとおととし3月以降、アメリカ空軍や海軍のパイロットなどから報告された新たな目撃情報は366件に上るとしています。 分析の結果、半数以上にあたる195件は風船や無人航空機などの特徴が見られたということですが残りの171件は判断ができず、中には異常な飛行特性や性能を示したと見られるものもあり、さらなる分析が必要だとしました。 報告書によりますとアメリカ軍などからの目撃情報は2004年以降、去年8月時点で累計で510件に上ってい

航空自衛隊とインド空軍が来週、国内で初めて共同訓練を行うのを前にそれぞれの指揮官が会見し、訓練を通じて連携を強化していく考えを示しました。 航空自衛隊とインド空軍は、今月16日から26日にかけて日本国内では初めてとなる共同訓練を行う予定で、10日午後、インド空軍のスホイ30戦闘機4機などが茨城県の百里基地に次々と到着しました。 このあと基地では、航空自衛隊第7航空団の石村尚久司令とインド空軍で今回の訓練の指揮官を務めるロヒト・カピール大佐が会見を行いました。 この中で石村司令は「訓練を契機として、2国間の関係を一層深化できると期待している」と述べました。 また、カピール大佐は「長年の友好関係と防衛協力を強化し、両国の戦略的関係を深める新たなステップになる」と述べ、連携を強化していく考えを示しました。 日本とインド、それにアメリカとオーストラリアを加えた4か国は、海洋進出の動きを強める中国を

10日正午すぎ、海上自衛隊の護衛艦が山口県沖の瀬戸内海を航行中にスクリューが故障して自力で航行できない状態となり、その場で停泊を続けています。海底の岩などに接触したとみられ、海上自衛隊や海上保安庁が詳しい状況を確認しています。 海上自衛隊によりますと、10日午後0時10分ごろ、護衛艦「いなづま」が山口県の周防大島沖の瀬戸内海を航行していたところ、身動きができない状態となりました。 その後、船体の後部にあるスクリューが故障しているのが確認できたということです。 海上保安庁によりますと、護衛艦から「船体に大きな振動があった」と通報があったということで、スクリューが海底の岩などに接触したとみられるということです。 けが人はいませんでしたが、周囲に油が漏れ、夕方までにほぼ回収されたということです。 護衛艦は自力で航行できない状態のため、その場でいかりをおろして停泊を続けていて、海上自衛隊が護衛艦を

自衛隊で唯一のパラシュート降下部隊の「第1空挺団」が、離島の防衛を想定した訓練の様子を公開し、ことしはイギリス軍とオーストラリア軍も初めて参加しました。 陸上自衛隊の第1空挺団は、上空を飛行する航空機からパラシュートで離島などに降下して作戦を行う部隊で、毎年1月に千葉県の演習場で訓練の様子を公開しています。 ここ数年は相手に侵攻された離島を奪還するという想定で行っていて、隊員たちは輸送機からパラシュートを使って次々と地上に降り立ったあと、ヘリコプターなどの支援を受けながら作戦の手順を確認していました。 ことしはアメリカ軍のおよそ70人のほか、イギリス軍とオーストラリア軍からも合わせておよそ30人が初めて参加し、このうちアメリカ軍とイギリス軍の兵士たちは日米の輸送機からパラシュートで降下するなどしました。 訓練のあと、浜田防衛大臣は報道陣に「同盟国、同志国との強固な協力や連携を示すことができ