森友学園を巡る財務省の文書改ざん問題で、安倍政権が窮地に立たされています。週末の共同通信の世論調査では、安倍内閣の支持率が38.7％に急落し、支持と不支持が逆転しました。こうしたなか、国会では文書改ざんの集中審議が行われ、問題の発覚後、初めて野党が安倍総理大臣を直接、追及しています。 （政治部・村上祐子記者報告） 野党側は支持率急落を追い風にして追及を強めていますが、安倍総理は文書の改ざんに関しての自らの関与を改めて否定しました。 民進党・難波奨二参院議員：「前提も大きく変わった。ごみの積算根拠についても変わってきた。全くステージがもう変わってきたわけですよ」 安倍総理大臣：「私や妻がこの売買に関与したかについては、この文書のなかに示すものがあれば別だが、むしろそれはそうではないということが私は明らかになっていると思います」 さらに、安倍総理は安倍昭恵夫人の関与についても「文書に名前が出て

森友学園を巡る文書改ざん問題について、国会では集中審議が行われています。安倍総理大臣は「書き換えの指示をしようがない」と述べ、自らの関与を否定しました。 安倍総理大臣：「決裁文書の書き換えについて私は全く指示もしておりませんし、そもそも理財局内や財務局内の決裁文書など、その存在すらも知りません。指示のしようがないわけであります」 安倍総理はまた、「政治家からの問い合わせの部分もほぼすべて削除されている。私の妻の記述かどうかに関わりなく削除された」と述べ、昭恵夫人が改ざんの原因ではないと強調しました。一方で、今後の焦点は佐川前国税庁長官の証人喚問です。野党側は19日中に喚問の議決を行うよう求めていますが、与党側は2018年度予算案の成立を優先させる構えで、見通しは立っていません。

学校法人「森友学園」の国有地売却に関する決裁文書について、財務省は安倍昭恵夫人の名前を削除するなど書き換えがあったことを認め、12日午後に国会に報告します。 財務省の国会への報告には、「本件の特殊性」といった記述がなくなるなど国会に提出された文書とは内容の異なる文書が複数、確認されたことや、文書の書き換えが財務省本省の指示で行われたことなどが盛り込まれているということです。また、安倍昭恵夫人の名前が削除されていたことも分かりました。ただ、誰の指示かは明確にせず、引き続き調査するという内容になるということです。決裁文書を巡っては去年、国会に提出した時に理財局長だった佐川国税庁長官が9日に辞任するなど波紋が広がっています。国会への調査報告は12日午後に示される予定ですが、これに先立って与党側への説明が進められているということです。財務省は文書の書き換えに関わった職員らの処分を合わせて検討してい

国内最大級の埋蔵金だろうか。土の中から見つかった大きなかめには推定26万枚にも上るお金が入っていた。 去年12月に発掘され、9日マスコミに公開された巨大なかめ。人が隣に並ぶと、この大きさ。しかし驚くのは、その中身だ。入っていたのは、大量のお金。埋蔵金と一緒に入っていた木簡に記された文字を260貫と読むと、その数約26万枚ということになる。 埼玉県埋蔵文化財調査事業団の担当者：「仮に26万に近い枚数になるとするならば、単独のかめとしては全国最大のものになると」 この埋蔵金が見つかったのは埼玉県蓮田市の新井堀の内遺跡。ここにはかつて武家屋敷が建っていて、その主が埋めたものではないかとみられている。今のところ、埋めた理由などは不明だ。 大きなかめいっぱいに詰まった埋蔵銭、いったいどのくらいの価値があるものなのか。今回、見つかったお金のなかで一番古いものは621年に作られた開元通宝。古銭買い取り歴

森友学園を巡る文書の書き換え疑惑について、書き換え疑惑を報じられた財務省は今、どういう状態なのでしょうか。 （経済部・朝日健一記者報告） 財務省は一貫して文書があるかどうかの回答を控えています。6日午後、野党が2種類の決裁文書があるのかどうか迫りましたが、財務省は「捜査に関わる」として回答を避けました。そのうえで「捜査対象になっていて、すべての文書を直ちに確認できない状況だ」として、早期に回答するのは難しいという認識も重ねて示しています。 （Q.今後、財務省はどういう対応をしていこうと考えているのでしょうか？） 財務省関係者は「しばらくはじっと耐える時期だ」と話していて、ゼロ回答がしばらくは続くのではないかという見通しです。朝日新聞が「確認した」とする文書が決裁文書か分からないなかで、何を示すべきか財務省も実は分からないからです。政府関係者も「報道された文書が何か分からないうちにこちらから

アメリカの研究グループが北朝鮮の核施設で核兵器の原料となるプルトニウムの生産が再開されたとみられるという分析を明らかにしました。 アメリカの「38ノース」は北朝鮮北西部・寧辺（ニョンビョン）の核施設を写した衛星画像を公開しました。先月17日と25日に撮影された画像では原子炉から蒸気が立ち上っているのが確認されたとして、「稼働していればプルトニウムの生産が再開されたことになる。核兵器開発のためだろう」と指摘しました。また、近くの川で氷が解けていることから、冷却水を排出するパイプラインが川の中まで伸びた可能性があると指摘しました。

憲法改正について、国会で発議して国民投票を行うことに賛成と答えた人が56％だったことがANNの世論調査で分かりました。 調査は24日と25日に行いました。憲法改正について、改正案を国会で発議して国民投票を行うことに賛成と答えた人が56％で、反対と答えた人が31％でした。9条については「変えずにその理念を守る」と答えた人が22％、9条は「変えずに解釈で可能な範囲の対応をすることで良い」と答えた人が21％でした。また、安倍総理大臣が目指している「9条は維持したうえで、自衛隊を作ることを定めた方が良い」と答えた人が31％、自民党の石破元幹事長が考える「戦力を持たないと定めた第2項を削り、自衛隊を軍隊として定めた方が良い」と答えた人は14％でした。また、裁量労働制で働く職種を広げる法案について、今の国会で成立させることに賛成と答えた人は21％、反対と答えた人は59％でした。 ▶報道STATION・

野党議員が厚生労働省を訪れ、当初、「なくなった」とされながら、その後に見つかった労働時間の調査票の原本を確認しました。 自由党・森ゆうこ参院議員：「ロッカー探したけどなかったという話自体が嘘！嘘ですよ、これ見れば」 厚生労働省職員：「手元にないということで大臣には報告をしていたと。改めて倉庫を確認したら出てきたと」 厚労省の地下倉庫で見つかった労働時間に関する調査票の原本は段ボール32箱分で、野党議員は「枚数から考えてもすぐに見つかるはずで、時間稼ぎをしていたのでは」と追及しました。しかし、厚労省側は「手元に資料がない」と倉庫で見つけた時期などは明らかにしませんでした。野党側は与党に対し、働き方改革関連法案の今国会での提出を見送るよう求めています。

平昌（ピョンチャン）オリンピックの開会式に派遣される予定の北朝鮮の高官について、韓国が国連の安全保障理事会に対して、制裁の免除を要請していることが分かりました。 北朝鮮は、9日の開会式に金正恩委員長の妹である金与正（キム・ヨジョン）氏ら代表団を派遣する予定です。代表団には、国家体育指導委員長の崔輝（チェ・フィ）氏も含まれていますが、崔氏は去年6月に安保理の制裁対象に指定されていて、北朝鮮から海外への渡航が禁止されています。ロイター通信によりますと、韓国は崔氏の渡航を例外的に認めるよう安保理に要請していて、8日にも結論が出るということです。韓国の国連関係者はANNの取材に対して、「制裁委員会と密に相談している」と語り、崔氏の対応を巡って国連に働き掛けていることを認めています。

コインチェックの不正流出が発覚してちょうど1週間。騒動が終息する様子はありません。2日、抜き取られた「NEM」の一部が別の仮想通貨に交換された可能性があることが分かりました。 流出した580億円相当の仮想通貨「NEM」に新たな動きが。2日までに抜き取られた資金の一部がNEMから別の仮想通貨に交換された形跡があることが分かりました。先月26日に抜き取られたNEMは、先月31日までに約20の口座に送金されています。1日、新たに7回の送金が行われ、その一部がさらに別の口座に移され、その際に約3万5000円分が別の仮想通貨に交換されたのです。NEMの普及を推進しているNEM財団は抜き取られた資金が入ったウォレットにマーキングをし、追跡していますが、1日に会見したNEM財団の朝山理事は犯人の動きについて…。 NEM.io財団・朝山理事：「要は犯人が駆け引きをしているわけでして、犯人としてはどういう形

ないはずの送電線、実は「ガラ空き」でした。 自然エネルギーを手掛ける事業者は、大手電力会社から送電線に空きがなく接続できないとして、多額の負担金を要求されて事業を断念するケースが相次いでいます。ところが、京都大学が全国の基幹送電線を分析したところ、実際には2割しか使われておらず、「ガラ空き」状態なことが分かりました。 京都大学・安田陽特任教授：「再生可能エネルギーをもっと入れることができるポテンシャルがある。なぜ入らないのかというのは、ますます合理的な説明が必要」 電力会社は原発の再稼働など、すでにある発電設備が動くことを前提にしているためとしています。

2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、東京都と組織委員会は合わせて11万人のボランティアを募集します。 ボランティアには競技運営のサポートや競技会場のサービスなどを行う大会ボランティアと、空港や駅などで観光や交通の案内をする都市ボランティアに分けられています。大会ボランティアは組織委員会が8万人を募集し、都市ボランティアは東京都が3万人を募集します。応募の受付は9月の中旬で、大会1年を切った来年の10月から研修が始まるということです。都市ボランティアについては、競技が行われる東京都以外の自治体でも募集が行われます。

山中伸弥教授が所長を務める京都大学iPS細胞研究所で、論文のデータに捏造（ねつぞう）や改ざんがあったことが分かりました。 不正があった論文は、「血液脳関門」と呼ばれる機能と同じような特徴を持つ脳内の細胞をiPS細胞から作製する手順について、京大のiPS細胞研究所の助教が発表したものです。京大によりますと、調査の結果、論文の根幹となるグラフなどに捏造や改ざんが認められたということです。京大は今後、関係者の処分を行うとしていて、山中所長も会見で自身の辞職の可能性について言及しています。

ノーベル平和省を受賞したICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）の事務局長が会見し、「日本は国際社会の仲間外れになり得る」と核兵器禁止条約の批准を日本政府に改めて訴えました。 ICAN、フィン事務局長：「政党の代表者たちに、日本は国際社会の仲間外れになる危険があると伝えることができてよかった」 来日中のベアトリス・フィン事務局長は16日夕方、国会議員との会談後に会見し、核兵器禁止条約に日本が参加していないことについて危機感を改めて示しました。そのうえで、会談の要請を断られた安倍総理大臣に対しても「条約に署名したからといって、同盟国との関係が崩れることはない」とこれからも批准を求めていく考えを示しました。また、日本が条約に参加するための問題点を検証する委員会の設置を提案し、国民を含めた幅広い議論を呼び掛けました。

学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡って、愛媛県今治市の第三者委員会が加計学園に対する補助金や建設用地の無償譲渡について、妥当であると判断したことが明らかになりました。

アメリカのCNNテレビは、北朝鮮が年明けにも弾道ミサイルを発射する兆候があると報じました。北朝鮮を巡っては新たな人工衛星の打ち上げが取り沙汰されていますが、今回はミサイルだとしています。 CNNは29日、アメリカ政府高官の話として、北朝鮮が弾道ミサイル発射に向けて動いている恐れがあると伝えました。時期は年明けの1月1日以降だとしています。最近の動きから今回は人工衛星の打ち上げではなく、ミサイル実験の兆候がみられるということです。今後の北朝鮮の動向について、韓国の中央日報が新型の人工衛星を打ち上げる計画を進めていると報じるなど、日本も含めた関係国が警戒しています。一方、30日付の労働新聞は、金正恩委員長が平壌で29日に楽団などの公演を鑑賞したと伝えました。この公演は朝鮮労働党の末端組織の幹部のために開かれたもので、金委員長は北朝鮮の発展に向けてさらなる期待を示したということです。

民進党の蓮舫元代表が立憲民主党への入党届を提出しました。 蓮舫元代表は26日午後に国会内で立憲民主党の枝野代表と会談し、立憲民主党への入党届を提出しました。蓮舫元代表は、党改革を進める民進党の執行部に対して「どこに向かっているのか方向性が見えない」などと批判を繰り返し、25日に枝野代表から立憲民主党の政策などについて説明を受けていました。民進党は26日の両院議員総会で今後の党改革の方向性を打ち出したばかりですが、代表経験者の離党で今後、さらに離党ドミノが広がる可能性も出てきています。