９日夜、新横浜駅と小田原駅の間を走行中の東海道新幹線の車内で乗客が相次いで刺され、警察によりますと、男女３人がけがをして病院に運ばれ、このうち男性１人の死亡が確認されました。警察によりますと、車内にいたところを殺人未遂の疑いで逮捕された22歳の男は、「むしゃくしゃしてやった。誰でもよかった」などと供述しているということです。 警察によりますと、新横浜駅と小田原駅の間を走行していた東京発・新大阪行きの東海道新幹線「のぞみ265号」の12号車で乗客が相次いで刃物のようなもので刺され、男女３人がけがをして病院に運ばれました。 警察によりますと、このうち30代くらいの男性１人の死亡が確認されたということです。ほかに女性２人がけがをしているものの、意識はあるということです。 事件を受けて、新幹線は小田原駅で停車し、駆けつけた警察官が車内にいた自称・愛知県岡崎市の無職、小島一朗 容疑者（22）を殺人未

アメリカのトランプ大統領はＧ７サミット＝主要７か国首脳会議に出席したカナダでさきほど記者会見し、米朝首脳会談について「キム委員長はみずからの国民のために前向きなことをすると信じている」と述べたうえで、「これは一度きりのチャンスだ」と述べ、キム委員長に対して、北朝鮮の繁栄と平和のためには今回の機会を逃すべきではないと促しました。

ＪＲ東海に入った連絡によりますと、9日夜、走行中の新幹線「のぞみ265号」の車内で新横浜駅と小田原駅の間で人が刺されたということです。けがの状況などについて現在、確認を進めているということです。

南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生したあとの長期的な経済被害を専門家の学会が初めて推計しました。このうち、南海トラフ巨大地震では、道路の寸断や工場の損害によって20年間の被害が最悪の場合、1410兆円に上るおそれがあり、学会は、国民生活の水準を低迷させる「国難」になるとして、対策の強化を求めています。 それによりますと、地震の揺れや火災、津波などで道路や港など交通インフラが寸断され、工場などの生産施設が損害を受けることで、長期にわたって国民の所得が減少すると想定されるとしています。 こうした影響を計算した結果、地震発生後20年間の経済被害は、いずれも最悪の場合、南海トラフ巨大地震で1410兆円、首都直下地震では778兆円に上るおそれがあることがわかりました。 これは、今年度の国の一般会計予算97兆7000億円余りに対し、首都直下地震はおよそ８倍、南海トラフ巨大地震はおよそ14倍に相当し

日本は144か国中、114位（2017年）。これは、男女の格差を指数化した「ジェンダーギャップ指数」のランキングです。女性国会議員の割合は、193か国中、160位（2018年）。男女の格差についての各種の調査をみると、日本は先進国最低どころか世界最低レベル。 「男女平等」「女性の社会進出」「女性が輝く社会」女性の活躍を期待することばが取り上げられる機会は増えてきていますが、いまだに、女性が力を発揮しづらい日本。では、女性が活躍している国々は、何が違うのでしょうか？2回にわたって考えます。 1回目は、「首相だけど、産休とります！」 南半球の島国・ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相。彼女に今、世界中のメディアが注目しています。まもなく、第１子の出産を予定していて、これにあわせて産休をとるためです。１国のリーダーが産休をとるのは世界初。 「首相でも産休をとれるの？」 「首相がいなくても

アメリカ国務省のナウアート報道官は、５日の記者会見で、「アメリカ政府は、北朝鮮代表団の滞在費は支払わない」と述べ、米朝首脳会談のためシンガポールを訪れる北朝鮮代表団の宿泊費などの費用を肩代わりすることはないとの考えを示しました。 その一方、ナウアート報道官は、ポンペイオ国務長官が５日にシンガポールの外相とワシントンで会談し、首脳会談の開催に向けたシンガポール政府からの支援に感謝の意を表したと説明しました。 また、ナウアート報道官は、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が米朝首脳会談に合わせてシンガポール入りする可能性があるか問われると、「私が知るかぎりムン大統領のシンガポール訪問は議題に上っていないが、韓国政府に聞いてほしい」と述べるにとどめました。

ユニセフ＝国連児童基金のフォア事務局長は、世界の紛争地で子どもが命の危険にさらされ学校に行けない状態だとしたうえで、これを支援するためのユニセフのことしの活動資金がまだ目標の４分の１しか集まっていないとして国際社会に協力を呼びかけました。 フォア事務局長は４日、紛争下に置かれた子どもの支援を考える日に合わせてニューヨークのユニセフ本部で記者会見を開きました。 この中でフォア事務局長はまず、紛争下に置かれた子どもの状況について、イエメンで１１３０万人、シリアで８００万人が命の危険にさらされ、アフガニスタンでは７歳から１７歳の子どもの半数以上に当たる３７０万人が学校に通うことができないと説明しました。 そのうえでユニセフの活動資金について「ことし１年間に必要な資金は３７億ドルだが２４％しか集まっておらず資金不足だ」と述べて、子どもたちに食料や薬を届けたり学校運営を助けたりする援助が今後滞るおそ

加計学園の獣医学部新設をめぐり、学園側が実際にはなかった安倍総理大臣との面会を愛媛県などに持ち出したことについて、愛媛県の中村知事は、加計理事長が記者会見を開いて説明するよう学園側に求めたことを明らかにしました。 愛媛県の中村知事は４日、県庁で記者団の取材に対して「学園のコンプライアンスをクリアにすることが学園の信頼につながる。この問題をクリアしないとガバナンスの問題になるので真摯（しんし）に対応してほしい」と指摘しました。 そのうえで、学園側に対して、加計理事長が記者会見を開いて一連の経緯を説明することや、獣医学部の設置認可が妥当なのか、文部科学省に確認するよう求めたことを明らかにしました。 また、愛媛県が学園側に対して支出する補助金については「この段階でそ上に乗せる考えはない」と述べて、学園側の対応を見守る考えを示しました。

結党から１か月となる国民民主党は、政策論争を重視することで安倍政権と対じしていく姿勢を強調していて、終盤国会に向け、参議院で野党第１党となっていることも踏まえ、党の存在感を発揮したい考えです。 こうした中、国民民主党は、法案の採決などの際に抵抗するのではなく、政策論争を重視することで、安倍政権と対じしていく姿勢を強調していて、先の党首討論では、玉木共同代表がアメリカとの通商問題を取り上げたほか、国会改革を呼びかけ、党内からは「党のスタンスを示すことができた」と評価する意見が出ています。 一方、こうした姿勢に対し、野党内では「野党連携の足並みを乱しかねない」といった懸念の声も出ていますが、国民民主党としては、今月２０日が会期末の終盤国会に向け、参議院で野党第１党となっていることも踏まえ、党の存在感を発揮したい考えです。

多様な価値観やスキルを持った社員を育てようと、電機大手のパナソニックは働き方改革の一環として、従来の出向とは異なり社員本人の申請に基づいて一定の期間、別の会社で働く“社外留職”と呼ばれる制度を今年度から試験的に始めました。 会社の命令による従来の出向とは異なり、社員本人の申請に基づくのが特徴で、入社４年目以上で現在の業務を１年以上担当している社員が対象です。 働く先はベンチャー企業を中心に、希望に沿って本人と会社が仲介企業とともに選んで、働く期間は１か月以上１年以内として、今年度は５人程度の“社外留職”を見込んでいるということです。 また、このほかに社員の申請に応じて、現在の担当業務をしながら直接関係のない社内の別の部署でも働けるという“社内複業”と呼ばれる制度も試験導入しました。 ことし創業１００年を迎えたパナソニックは、働き方改革の一環としてこうした新たな制度を導入することで、社員の価

２日夜、岐阜県本巣市で畑荒らしをしていたとみられる外国人技能実習生の女が、見回りに来ていた夫婦に向かって包丁を振り回し、そのまま自転車で逃げました。 女はその後、岐阜市内で逮捕され、容疑を否認しているということです。 ２日午後８時すぎ、本巣市仏生寺で、５０代の夫婦が畑荒らしを警戒して車で畑を訪れたところ、自転車２台が止まっているのを見つけました。 女１人が先に自転車で逃げ、残る１人の女の自転車のかごには、ビワがたくさん入っていたほか、そばには袋に入ったキャベツもあり、夫婦が話しかけたところ、女は突然、持っていた包丁を２人に向かって振り回し、自転車に乗って逃げました。 ２人にけがはありませんでした。 通報を受けた警察が、その後、岐阜市内で女を見つけ、暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは岐阜市小西郷に住む技能実習生で中国人の肖蘭燕容疑者（３９）で、調べに対し「同意しません

史上初めての米朝首脳会談をめぐって、北朝鮮側が高額な宿泊費を支払えない可能性が指摘される中、会談が行われるシンガポールの政府やノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯが支援の用意があることを表明し、今後、具体的な調整が進められるものと見られます。 北朝鮮は、外貨不足のため支援が必要だとしていて、アメリカ政府が費用を肩代わりすることを検討しているものの、これを北朝鮮が侮辱だと受け止める可能性があることなどから、難しいとの見方が出ていると指摘しています。 こうした中、会談が行われるシンガポールのウン・エンヘン国防相は「歴史的会談で小さな役割を果たすために負担をしてもかまわない」と述べ、政府として支援を行う用意があることを明らかにしました。 また、去年、ノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯのＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンは「核兵器の禁止と廃絶に向けた取り組みへの貢献として、宿泊費を支払う用意がある

和歌山県内の無人の寺や神社で、３年半ほどの間に、少なくとも１００点近くの仏像や木像などが盗まれる被害に遭っていることが警察などへの取材でわかりました。警察は、仏像を狙った窃盗グループによる犯行の疑いがあると見て捜査しています。 特に集中しているのが県北部の岩出市や紀の川市で、全体の８割に当たる７９点が被害に遭っていました。 このうち紀の川市では、いずれも平安時代の作とされ市の文化財に指定されている知足院の「木造天部形立像」がおととし３月から４月までの間に、西山観音堂の「木造十一面観音立像」がことし３月に盗まれていました。 警察は、仏像を狙った窃盗グループによる犯行の疑いがあるとみて捜査するとともに、自治体などと協力して地域の人たちに防犯カメラの設置なども呼びかけています。