６月２７日、安倍晋三首相は党首討論で、来年１０月の消費税率引き上げについて「リーマン・ショック級の出来事がない限り、予定通り行う」と述べた。写真は衆院予算委員会で昨年７月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２７日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２７日の党首討論で、来年１０月の消費税率引き上げについて「リーマン・ショック級の出来事がない限り、予定通り行う」と述べた。子どもを産まない方が幸せという考え方は「勝手なこと」とした自民党の二階俊博幹事長の発言に関しては「産むか産まないかは第三者が口を出すことではない」との認識を示した。 経済財政運営に関し、首相は、経済成長と財政健全化の両立を目指すと重ねて強調した。「国の税収は６０兆円も視野に入ってきた。経済の好循環を実現しながら財政を健全化したい」と語った。 消費増税時に子育て支援を拡充する考えも併せて示した。二階幹事長の発

６月２７日、安倍晋三首相は党首討論で、来年１０月の消費税率引き上げについて「リーマン・ショック級の出来事がない限り、予定通り行う」と述べた。写真は衆院予算委員会で昨年７月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２７日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２７日の党首討論で、来年１０月の消費税率引き上げについて「リーマン・ショック級の出来事がない限り、予定通り行う」と述べた。子どもを産まない方が幸せという考え方は「勝手なこと」とした自民党の二階俊博幹事長の発言に関しては「産むか産まないかは第三者が口を出すことではない」との認識を示した。

６月２５日、北朝鮮国営メディアは、日本政府が敵対行為をやめない限り北朝鮮は日本を無視し続けるだろうと伝えた。都内で４月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［ソウル　２５日　ロイター］ - 北朝鮮国営メディアは２５日、日本政府が敵対行為をやめない限り、北朝鮮は日本を無視し続けるだろうと伝えた。朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は「日本は平和と安全に関する野心を正さなければ、日本が無視されるという結末が避けられないということに気付くだろう」と指摘した。 北朝鮮は中国や韓国、米国との首脳会談を相次いで開催している一方、拉致問題の解決を目指す日本とは首脳会談の日程が決まっていない。 ＫＣＮＡは論評の中で拉致被害者に言及はしていない。一方で、日本政府が北朝鮮によるミサイル発射に備えて実施している避難訓練を廃止しなかったことを非難した。 日本政府は昨年、北朝鮮情勢の緊迫を受けて避難訓練を開始。先

６月２５日、安倍晋三首相は参院予算委員会で、国の税収は順調に伸びており、６０兆円もみえてきているとの見解を示した。写真は都内で２０１６年９月撮影（２０１８年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　２５日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２５日の参院予算委員会で、国の税収は順調に伸びており、６０兆円もみえてきているとの見解を示した。藤巻健史委員（維新）の質問に答えた。 藤巻委員が、日本の長期金利は国債残高に比して低いがその理由は何かと質問したのに対し、安倍首相は、財政状況に加え経済や市場動向などにも影響を受けるため「（金利の）変動要因を一概に決めることはできない」と述べた。

［マニラ　１９日　ロイター］ - 中国に対する問題が浮上した場合、ベトナムの世論がどれほど簡単に一本化され、抗議する市民を動員できるかは、この国の各都市で起きた数千人規模の抗議行動が物語っている。 ６月１９日、中国に対する問題が浮上した場合、ベトナムの世論がどれほど簡単に一本化され、抗議する市民を動員できるかは、この国の各都市で起きている数千人規模の抗議行動が物語っている。写真は１７日、ベトナムのハティン省で、外国企業向けの経済特区計画などに反対する人々の抗議デモ（２０１８年　ロイター） ベトナムで厳密には違法とされるデモが今月、２週連続で週末に発生した。その引き金となったのは、外国企業向けの経済特区を沿海部に設置するとの計画が、中国企業がベトナムに進出する足掛かりになるのではないかという国民の懸念を招いたことだ。 この経済特区の計画自体には、中国への言及はない。たがベトナム国民の感情はす

６月２２日、日本と北朝鮮の合弁会社１０社に不正送金の疑いがあるとして、金融庁が１８日付で全ての銀行・信用金庫・信用組合に対して報告命令を出したことがわかった。写真は金融庁。都内で昨年６月撮影（２０１８年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２２日　ロイター］ - 日本と北朝鮮の合弁会社１０社に不正送金の疑いがあるとして、金融庁が１８日付で全ての銀行・信用金庫・信用組合に対して報告命令を出したことがわかった。複数の関係筋が明らかにした。

６月２１日、日本は、韓国による日本製ステンレス棒鋼の反ダンピング（不当廉売）関税が不当として、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。写真はＷＴＯのロゴ。ジュネーブの本部で２０１６年６月撮影（２０１８年　ロイター/Denis Balibouse） ［ジュネーブ　２１日　ロイター］ - 日本は、韓国による日本製ステンレス棒鋼の反ダンピング（不当廉売）関税が不当として、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。 ＷＴＯに提出された訴状で２１日明らかになった。日韓両国は今後ニ国間で６０日間の協議を行うが、問題が解決されない場合、裁判の一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）の設置をＷＴＯに求め、審理される。 ＊写真を付け、カテゴリーを追加します。

アイテム 1 の 2 　６月１８日、オーストラリアは今後２週間、最貿易相手国である中国との関係において試練を迎える。豪シドニー北部に位置するハンターバレー地域のぶどう園で２月撮影（２０１８年　ロイター/David Gray） [1/2]　６月１８日、オーストラリアは今後２週間、最貿易相手国である中国との関係において試練を迎える。豪シドニー北部に位置するハンターバレー地域のぶどう園で２月撮影（２０１８年　ロイター/David Gray）

アイテム 1 の 2 　６月６日、政府は５日に決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）の原案で新たな在留資格を設けることを明記し、外国人労働者の流入拡大を認める方針を示した。写真は首相官邸で昨年９月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） [1/2]　６月６日、政府は５日に決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）の原案で新たな在留資格を設けることを明記し、外国人労働者の流入拡大を認める方針を示した。写真は首相官邸で昨年９月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　６日　ロイター］ - 政府は５日に決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）の原案で新たな在留資格を設けることを明記し、外国人労働者の流入拡大を認める方針を示した。対象を実質的に単純労働者の領域にも拡大し、５０万人超の受け入れ増を見込む。外国人労働者の受け入れに関

［ソウル／ワシントン　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、北朝鮮の非核化を巡る交渉を促進するため、「非常に挑発的」で多額の費用がかかる米韓軍事演習を中止する意向を示した。

６月１１日、ＭＬＢエンゼルスの大谷翔平選手は、トミー・ジョン手術（肘の靱帯再建手術）を受け、２０２０年シーズンまで離脱する見通しであると、米スポーツ専門チャンネル「ＥＳＰＮ」が報じた。アナハイムで６日撮影（２０１８年　ロイター/Jayne Kamin-Oncea-USA TODAY Sports） ［１１日　ロイター］ - 米大リーグ（ＭＬＢ）エンゼルスの大谷翔平選手（２３）は、トミー・ジョン手術（肘の靱帯再建手術）を受け、２０２０年シーズンまで離脱する見通しであると、米スポーツ専門チャンネル「ＥＳＰＮ」が報じた。

６月７日、コンサルタント会社ベインが発表した調査結果によると、世界の高級ブランド品販売は今年も好調を続け、中国の若年層が中心的なけん引役としての地位を固める見通しだ。上海で２０１２年９月撮影（２０１８年　ロイター/ Carlos Barria） ［パリ　７日　ロイター］ - コンサルタント会社ベインが７日発表した調査結果によると、世界の高級ブランド品販売は今年も好調を続け、中国の若年層が中心的なけん引役としての地位を固める見通しだ。

［７日　ロイター］ - トランプ米大統領は７日、安倍晋三首相との首脳会談後、共同記者会見を行い、１２日の米朝首脳会談で朝鮮戦争を終結させるための合意文書を締結する可能性があるとの考えを示した。 トランプ氏は「われわれが合意文書にサインする可能性はある」とした上で「これが第一歩になることは周知の通りで、おそらく容易な部分と言える。その先に困難な部分が待ち構えている」と語った。

６月５日、米朝首脳会談に臨むトランプ米大統領が朝鮮戦争の終結宣言に意欲を示したことで、日本では在韓米軍の撤退につながることを懸念する声が出ている。写真は米国のＦー１６戦闘機。昨年12月烏山空軍基地で行われた米韓合同軍事演習で撮影（２０１８年　ロイター／Kim Hong-Ji） ［東京　５日　ロイター］ - 米朝首脳会談に臨むトランプ米大統領が朝鮮戦争の終結宣言に意欲を示したことで、日本では在韓米軍の撤退につながることを懸念する声が出ている。東アジアにおける米国の防衛線が後退し、日本が中国やロシアと直接向き合う「最前線国家」になる恐れがあるためだ。６日から訪米する安倍晋三首相は日本の考えを改めてトランプ氏に伝え、情勢認識をすり合わせたい考え。 「北朝鮮と平和協定が締結されれば、在韓米軍の存在を正当化し続けることは難しい」──。４月下旬、米国の外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」にこんな記事

６月５日、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の吉永泰之社長は新たな２件の不正と再調査の実施について会見し、最高経営責任者（ＣＥＯ）の職を辞任して代表権も返上することを明らかにした。３月撮影（２０１８年　ロイター/Denis Balibouse） ［東京　５日　ロイター］ - 新たな不正が発覚したＳＵＢＡＲＵ（スバル）<7270.T>の吉永泰之社長は５日の会見で、最高経営責任者（ＣＥＯ）の職を辞任して代表権も返上することを表明した。同社長は度重なる検査不正について「コンプライアンス（法令順守）上、到底許容されない」とし「会社に宿るうみを出し尽くすことが喫緊の課題」と語った。今後は代表権のない会長として、不正を生んだ同社の社内風土の改革に専念するとしている。 吉永社長は６月２２日の株主総会後、代表権のある会長に就き、ＣＥＯは続ける予定だった。今後は中村知美新社長がＣＥＯを兼務する。また、７月に予定していた

６月２日、国連特別報告者のフィリップ・アルストン氏は、米国における貧困はトランプ政権下で拡大・深刻化しているとの見解を明らかにした。写真は２年間ホームレスを続けている男性。カリフォルニア州ロサンゼルスで３月撮影（２０１８年　ロイター／Lucy Nicholson） ［ジュネーブ　２日　ロイター］ - 国連特別報告者のフィリップ・アルストン氏は、米国における貧困はトランプ政権下で拡大・深刻化しているとの見解を明らかにした。同政権は数百万人の貧困層からセーフティーネットを奪う一方で、富裕層に見返りを与えているという。

値上がり ポジティブ日経平均37,976.84+0.67%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均42,124.65+0.15%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,259.71+0.36%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,718.57+0.28%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X143.69+0.06%ポジティブ

５月３１日、自民党の若手議員が、当面の消費増税凍結や基礎的財政収支（プライマリーバランス）目標の撤廃などを柱とする大規模な財政拡張政策を主張した提言をまとめ、西村康稔官房副長官に手渡した。写真は自民党本部の看板。２００９年７月都内で撮影（２０１８年 ロイター） ［東京　３１日　ロイター］ - 自民党の若手議員が３１日、当面の消費増税凍結や基礎的財政収支（プライマリーバランス）目標の撤廃などを柱とする大規模な財政拡張政策を主張した提言をまとめ、西村康稔官房副長官に手渡した。９月の自民党総裁選を控え、主要派閥リーダーが相次いで財政健全化の重要性を唱えるなかで異色の内容。ただ、首相官邸内には今回の提言を歓迎する向きもあるとされ、今後議論を呼びそうだ。 提言を取りまとめたのは自民党の安藤裕衆院議員ら３人で、衆院１─３回生を中心とした賛同者（現職議員３１人、前議員５人）と連名で提出した。「経済成長な

中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は２４日、物価の回復を支えるため、銀行の預金準備率を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、主要金利をさらに引き下げる方針を示した。潘総裁は金融規制当局との共同記者会見で、７日物レポ金利が０．２％引き下げられて１．５％となり、預金金利なども低下すると述べた。 ワールドcategoryイスラエル軍は２３日、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラの標的に大規模な攻撃を実施した。レバノン保健省によると４９２人が死亡した。１９７５─９０年の内戦以来、１日の死者数としては最悪という。 2024年9月23日