9月の自民党総裁選への出馬に意欲を示す野田聖子総務相は1日、「しっかり大臣職を続けていきたいと思っている。これは両立できることだ。安倍晋三首相から駄目出しが来るまではちゃんとやる」と述べ、安倍内閣の閣僚を続けながら総裁選に挑む考えを示した。地元・岐阜市内のホテルで記者団の質問に答えた。 一方、同ホテルで開かれた野田氏の政治資金パーティーで挨拶した渡辺猛之参院議員(岐阜選挙区)は前回3年前の総裁選で野田氏の推薦人になったことを明らかにした。
1日午後2時半ごろ、富山県射水市水戸田の路上で、近くに住む無職、江尻国康さん(72)が男に頭部をバールのような鉄の棒で殴られた。江尻さんは病院に搬送されたが、間もなく死亡した。射水署は、殺人未遂容疑で現場から約100メートル離れた路上に立っていた近くの無職、山崎昇八容疑者(68)を現行犯逮捕した。容疑を殺人に切り替えて調べる。 逮捕容疑は江尻さんの頭をバールのような鉄の棒で殴り、殺害しようとした疑い。 署によると、2人は知人同士とみられる。山崎容疑者が「5分前に人を殺した」と110番した。署員が駆け付けると、江尻さんは路上にうつぶせで倒れていた。同容疑者のそばに血の付いた鉄の棒が落ちていた。 署は2人の間にトラブルがなかったかどうか詳しい原因を調べる。
愛する夫とかわいい子供。ある女性が築いた幸せな家庭は、長男の父親がかつての「援助交際」相手の男性であることがDNA鑑定で判明した。親子関係の確認を求めて男性が訴訟を提起し、女性のささやかな日常は暗転した これは関西地方のある家族に起こった出来事だ。愛する夫と、かわいい子供たち。妻が感じていたささやかで幸せな日常はある日、根底から揺らぐ。一生隠しておきたい秘密が現代の科学技術に暴かれてしまったのだ。長男は夫の子ではなく、妻が独身時代から援助交際をしていた年上の男性との子であることがDNA鑑定で明らかになった。結婚の事実すら知らなかったその男性は、自分の息子であることを法的に確認するため、女性の長男と夫との親子関係の取り消しを求める訴えを家庭裁判所に起こしたのだ。家族はどうなったのか。 援助交際、そして妊娠訴訟の記録から経緯をたどっていく。 今から十数年前のこと。当時30代のA子は、50代の井
良好な日台関係を背景に、日本から修学旅行で台湾を訪れる高校生が急増しており、2016年度も米国を上回って2年連続で修学旅行先のトップになった。29日、台北市内の万芳高校では神奈川県立金沢総合高校の修学旅行生との交流が行われ、陳景峻副市長は「楽しい思い出をつくり、また来てください」と日台交流の拡大に期待を示した。 全国修学旅行研究協会(東京)によると16年度の台湾への修学旅行生は262校の4万1878人。2位の米国(ハワイ、グアム、サイパンを含む)が254校の3万6661人、3位がシンガポールで142校の1万9286人と続く。 台湾への修学旅行生は06年度には3552人で、10年で10倍以上に増えた。一方、当時上位だった韓国や中国は減少傾向にある。台湾は親日感情が強く、日台間の往来客総数も増えており昨年は650万人を超えて過去最多。(共同)
「透ける服」が流行っている。シフォンのスカートで脚を見せる…といったシンプルな装いだけでなく、中に着た服との柄合わせなどレイヤード(重ね着)の組み合わせは無限大。手持ちの服が一気に今風になる実用性も魅力だ。透ける服に合わせることを前提にした「見せてもいい」下着も登場。流行の通底には、世界的なフェミニズム機運の高まりも透けて見える。(重松明子) 伊勢丹新宿本店では、ほぼすべての婦人服ブランドが透ける装いを扱っている。「特定のファッションカルチャーから、この2、3年で日常着にまで一般化してきた」と指摘するのは、同店で東京ファッショントレンドを発信する「TOKYO解放区」のバイヤー、寺澤真理さん。 総レースのワンピースといえば、従来は着る機会がパーティーなどに限られていたが、最近は裏地が取り外しできるものが増え、デニムに合わせるなどカジュアルダウンした日常使いも可能になった。「一つのアイテムが何
社員らに上限を超える時間外労働(残業)をさせたなどとして、三田労働基準監督署が平成25~29年、労働基準法違反で在京民放キー局全5社に計6回の是正勧告をしていたことが30日、関係者への取材で新たに分かった。この期間にテレビ朝日が3回の勧告を受けていたことは共同通信の取材で5月に明らかになっており、5社が受けた勧告は計9回となった。 各社の広報担当者は「真摯に受け止め、改善に努めている」などと回答している。 三田労基署の勧告は、テレビ朝日が4回、日本テレビが2回、TBSテレビ、テレビ東京、フジテレビがそれぞれ1回だった。指摘はほとんどが違法残業で、割増賃金の未払いや子役を不適切に働かせていたことも認定された。 テレビ朝日は、既に明らかになっていた平成26年5月~29年1月の3回のほか、26年1月にも勧告されていた。
6月にチーズや納豆などの食品が値上がりしたが、7月は小麦粉、パンが値上げになる。個人消費が伸び悩む中での値上げにスーパーなどの小売り各社も警戒感を強めている。 家庭用小麦粉では日本製粉、昭和産業、日清フーズなどが7月2日出荷分から1~2%程度値上げ。今年4月に、輸入小麦の政府売り渡し価格が引き上げられたことが主な理由。このため、各社は業務用の値上げを先行実施しているが、家庭用では、人手不足に起因した物流費上昇などの要因も上乗せになっている。 小麦粉の値上げでパンも値上げになる。山崎製パンは主力製品の食パン「ロイヤルブレッド」や菓子パンなど70品目を7月1日出荷分から値上げする。上げ幅は平均3・8%。主力製品の値上げは3年ぶりだ。 敷島製パンも食パンや菓子パンなど81品目を値上げする。値上げ率は主力の食パン「超熟」などが3~4%、菓子パン類や洋菓子などは2~5%だ。 こうした値上げに、日本ス
W杯ロシア大会は16強が出そろい、30日から決勝トーナメントが始まる。前回大会王者のドイツこそ1次リーグで敗退したものの、他の強豪国は順当にベスト16入り。ただ、組み合わせにはばらつきがあり、日本が入るブロックでは1回戦から優勝経験国同士が対戦する「死のブロック」となっている。(吉原知也) 全チームがベスト16の経験あり 16強は、日本とメキシコを除く14チームが欧州と南米勢。今大会が初出場のアイスランド、パナマは1次リーグで敗退し、全チームにベスト16以上の経験がある顔触れとなった。 1次リーグの組み合わせは昨年10月の国際サッカー連盟(FIFA)ランキングを基に、上から8チームずつを4グループに分類してA-H組に振り分けた。この際、最上位の第1グループだった8チームのうちドイツとポーランドは1次リーグで敗退したが、最下層の第4グループからは唯一、日本が突破した。
【ソウル=名村隆寛】サッカーのワールドカップ(W杯)で、日本の決勝トーナメント進出がかかったポーランド戦を、韓国ではテレビ主要3局が28日深夜から29日未明にかけて生中継するなど、今回も強い関心を示した。 KBSテレビでは、解説者が前半から「ポーランドは体格と体力で日本を押せばいい」と指摘。中継するアナウンサーは、同じ時間に行われているセネガル対コロンビア戦が0対0の時点で、「現状況で日本は負ければ駄目です」などと語っていた。 後半にポーランドが先制ゴールを決めてから、中継は一層熱を帯びた。日本の敗色が濃厚になるにつれ、「コロンビア戦、セネガル戦での先発メンバーをなぜ休ませたのか」と西野監督の采配を「16強入りを意識したもの」として批判的に解説したりもした。 試合終了が近づき、コロンビアがセネガルをリードしていることが伝えられると、「日本は負けても、コロンビアのおかげで決勝トーナメントに進
委員長への解任決議案が提出され休会した参院厚生労働委員会を後にする加藤勝信厚生労働相(中央)=28日午後、国会・参院第43委員会室(春名中撮影) 衆参それぞれの野党第一会派である立憲民主党と国民民主党の路線対立が臨界点に達しようとしている。立憲民主党が28日、参院厚生労働委員会での働き方改革関連法案の採決をめぐり、国民民主党抜きで島村大委員長(自民党)の解任決議案提出に踏み切った。野党第一会派以外が主導する委員長解任決議案提出は極めて異例で、立憲民主党の根強い不信感が一気に表面化した。 「ばっさりと審議を打ち切り採決、というのは乱暴だ。中立公正な委員長の動きとして不適切な判断だ」 立憲民主党の蓮舫参院幹事長は解任決議案提出後、記者団にこう強調した。共同提出に共産党と自由、社民両党の参院会派「希望の会」も加わり、国会対応で足並みをそろえることが多い主要野党では国民民主党だけが外れた。 伏線は
【サッカーロシアW杯2018】練習に臨む、大迫勇也、武藤嘉紀、山口蛍、西野朗監督、岡崎慎司、吉田麻也=ロシア・ボルゴグラード(撮影・中井誠) サッカーのワールドカップ(W杯)ロシア大会1次リーグH組の日本は28日午後5時(日本時間午後11時)から、ボルゴグラードで迎える最終戦でポーランドと対戦します。1勝1分けの勝ち点4でセネガルと並ぶ日本は、同0で敗退の決まっているポーランドに勝つか引き分ければ、16チームで争う決勝トーナメントに2大会ぶり3度目の進出が決まります。負けても同時刻開催のセネガル-コロンビアの結果次第で、16強入りする可能性があります。 過去にW杯で2度3位になった古豪ポーランドは3大会ぶりの出場となった今回のW杯はここまで2戦2敗。ただ欧州予選E組では10試合28得点という圧倒的な攻撃力で1位通過を果たしました。このうち、1大会の予選としては歴代最多の16得点をたたき出し
【ワシントン=加納宏幸】トランプ米政権は日本などの同盟国にイラン産原油の輸入をゼロにするよう求めたのを受け、ヘイリー国連大使が27日、インドでモディ首相にイラン産原油への依存度を削減することの重要性を説くなど、イランの行動に最大限の圧力をかけ、制裁逃れを容赦しない方針を明確にした。ロイター通信が伝えた。 5月のイラン核合意離脱を受けた制裁強化策の一環として、米財務省も同日、航空機の部品をイランに輸出する免許などを取り消すと発表し、8月6日までに取引を停止しなければ制裁対象になるとした。 米政権は5月、イラン核合意の離脱を決めた際、今年8月と11月までの2段階の猶予期間を設け、各国に制裁強化を要請。猶予期間終了後は核合意に基づき解除されていた制裁を再開する方針を表明した。 ただ、イラン産原油の輸入国は、制裁再開による経済への影響が大きく、米国が段階的な規制強化といった措置をとることに期待して
島根県警雲南署は25日、約6100回にわたり、大阪市内の生命保険会社に電話で意味不明な問い合わせなどを繰り返したとして業務妨害の疑いで、同県奥出雲町の無職の男(46)を逮捕した。「聞きたいことを聞いただけ」と容疑を否認している。 逮捕容疑は、平成29年11月1日から30年4月19日の間に約6100回、自身の携帯電話から契約している大阪市内の生命保険会社のコールセンターに、意味不明な問い合わせや同じ質問を繰り返し行い、業務を妨害した疑い。 同署によると、かけるのをやめるように言ってもすぐかけ直したり、小さい声で一方的に話しかけたりしていた。藤原容疑者は同様の電話を27年10月から繰り返しており、生命保険会社が警察に相談し、今月13日に告訴していた。
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