中国が海外ウィキペディアで「尖閣は中国の領土」と改ざん開始 - にうとく！
海外ウィキで「尖閣は中国の領土」 尖閣問題で中国はすでに諸外国への“情報戦”を仕掛けていた。 保守派の論客で「新しい歴史教科書をつくる会」の元会長でもある西尾幹二電気通信大学名誉教授（７７）は先日、都内で行われた講演の中でこう警鐘を鳴らした。 「中国はドイツのウィキペディア（自由に編集できるネットの百科事典）上に、尖閣諸島が自分たちの領土であると書いている。 あれではドイツ人は中国の領土だと思うだろう。日本はもっとこういうことにドンドンお金をかけるべきなんです」 本紙が確認したところ、確かにドイツ語のウィキには尖閣の歴史が１３７２年に中国の船員によって発見されたことになっており、 １５３４年以降中国の一部として繰り返し（歴史書に）描かれたと記されている。 だが、ドイツ語バージョンはましな方だ。 国連の常任理事国であるフランスのウィキには「尖閣が国際メディアで中国読みである『釣魚島』と知られ
日経 「企業家の皆さん。中国から脱却しましょう」 - にうとく！
中国各地の反日デモや破壊活動は、中国事業の難しさを改めて示した。中国市場の開拓を続ける一方、中国以外にも生産や販売の拠点を広げリスクを分散する。 そんな厚みのあるアジア戦略が企業に求められている。 経済産業省「海外事業活動基本調査」（2010年度）によれば、日本企業の海外現地法人全体の売上高に占める中国現法の割合は19％と、10年前の８％から急速に高まった。 日産自動車やユニ・チャームなど、連結売上高に占める中国の割合が10％を超える企業も、今では珍しくない。 内需の低迷に悩む日本企業にとって、中国は成長の活路を求めることができる国だ。今後も日本が得意とする分野を中心に結びつきを強める必要がある。 例えばスマートフォン（高機能携帯電話）や自動車用の部品は日本製が競争力を持つ。そうした分野を中国市場でさらに伸ばせば、 製品の組み立てに従事する中国人の雇用は増え、ビジネスの関係も深めることがで
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