国際社会からの非難が一層高まるロシアのプーチン大統領。そもそもどういう人物なのか。いったい何を考えているのか。 長年、ロシアを取材し、プーチン大統領にも詳しいNHKの石川解説委員と専門家に、経歴や人となりを中心に分析してもらい、わかりやすく解説してもらいました。 1、人生観に戦争が影響 2、2度の国家破綻・危機 というキーワードが浮かび上がってきました。 ずばり、どういう人なんですか？ 愛国者ですね。そのカギはプーチン大統領の生い立ちから知ることが重要になります。 1952年10月7日に、ロシア西部のレニングラード、今のサンクトペテルブルクで生まれました。第2次世界大戦はすでに終わっていましたが、レニングラードといえば大戦で、ドイツ軍に900日にわたって包囲され、爆撃と飢えで多くの市民が犠牲となったところです。 実際、父親は軍人で、戦争で重傷を負いました。母親はドイツ軍の包囲網を生き延びま

東京オリンピック・パラリンピックについて、立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で開けば「世界からの変異株の展示会」みたいにならないかと指摘し、開催は困難だという見方を示しました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、立憲民主党の枝野代表は9日、支持者らとオンラインで意見交換しました。 この中で枝野氏は、東京オリンピック・パラリンピックについて「日本政府としてまず決めるべきは国民の命と暮らしを守ることであり、それが最も優先されることだ」と述べました。 そのうえで「国際的に感染拡大が続く中で開催し、選手やコーチらが会場周辺にどっと押し寄せれば『世界からの変異株の展示会』みたいな状況になってしまわないか。結果としてオリンピックは開きたくても開けないということになるのではないか」などと指摘し、大会の開催は困難だという見方を示しました。

心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人たちが、就職活動で不利益を受けているとして、履歴書の性別欄の廃止を求めるおよそ1万人分の署名を、ＮＰＯ法人が経済産業省に提出しました。 署名を提出したのは、労働問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」などで、ことし2月からインターネット上で署名を呼びかけたところ、29日までに1万418人分の署名が集まりました。 心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人たちは、就職活動の際に、履歴書に記載された性別と外見が異なっているとして、面接で差別的な発言をされたり内定を取り消されたりするケースがあるということです。 一部の企業や地方自治体などで性別欄を廃止する動きが広がり始めていますが、ＮＰＯ法人では、一般的な履歴書には性別欄が残ったままだとして、廃止を求めるおよそ1万人分の署名を経済産業省に提出しました。 署名の提出後、記者会見を行ったＮＰＯ法人の今野晴

1つのＱＲコードで複数のスマートフォン決済サービスを利用できる、統一ＱＲコードの導入が全国で始まることになりました。 統一ＱＲコードは「ＪＰＱＲ」と呼ばれ、総務省は一部の地域で実証実験を進めてきた結果、今月22日から全国の店舗を対象に導入の受け付けを始めることになりました。 スマートフォン決済は利用が急速に伸びていますが、スマートフォンで読み取るＱＲコードは事業者ごとに異なるため、店舗にとってはそれぞれのコードを用意する必要があります。 一方、統一ＱＲコードはＩＴや通信、コンビニなどの企業が提供する18の決済サービスに対応していて、新規で導入する店舗は1つのコードで済むほか、総務省がつくった専用のウェブサイトから一括して、決済サービスの導入を申し込めるということです。 また、すでに複数のサービスを導入している店舗もコードを1つにまとめることができます。 ＱＲコードは来月下旬以降、順次、店舗

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示し、文部科学省は、今後、全国の関係機関に要請を行う事にしています。今回の要請に幼稚園や保育所、学童保育は含まれていないということです。 この中で安倍総理大臣は、北海道や千葉県市川市で小中学校などの臨時休校の措置が取られていることに触れたうえで「各地域で子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされているが、ここ１、２週間が極めて重要な時期だ」と述べました。 そのうえで「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と述べ、来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考え

「ナッジ」ということばを聞いたことがありますか？ もともとは英語の「NUDGE」で、直訳すると「ひじで優しく押したり、軽くつついたりする」という意味。それが転じて、ちょっとしたきっかけを与えて、消費者に行動を促すための方法として、行動経済学という分野で注目の研究対象となっています。 今、このナッジを、災害時の迅速な避難行動に生かそうという取り組みが始まっています。どこまで成果が期待できるのか取材しました。（経済部記者 菅澤佳子） 去年（2019年）10月に日本列島を襲った台風19号。 全国の、延べ270以上の河川で氾濫が発生し、犠牲者は先月10日時点で東北地方を中心に99人にのぼりました。 この台風被害を検証するとさまざまな課題が浮かび上がります。その１つが、自治体などが早めの避難を呼びかけたにもかかわらず、実際に避難した人が少なかったことです。 消防庁のデータをもとに計算すると避難勧告や

新型のコロナウイルスの感染拡大による中国での致死率は、感染が最も深刻な湖北省・武漢では５％近くになっている一方、それ以外の地域を見るとおよそ0.8％にとどまっていて、専門家は、「武漢では軽症の患者がカウントされておらず致死率は見かけ上高くなっているとみられる」と話しています。 中国の保健当局のデータをもとに新型のコロナウイルスの致死率を見ると、中国ではおよそ2.1％ですが、感染拡大が最も深刻な湖北省・武漢ではおよそ4.9％となっています。その一方で、武漢を除いた中国でみるとおよそ0.8％にとどまっています。 これについてＷＨＯ＝世界保健機関で感染症対策を指揮した経験のある東北大学の押谷仁教授は「武漢では医療機関が混乱しているため軽症の患者がカウントされていなかったり、重症患者への治療が十分行えなかったりして、致死率が高くなっている可能性がある」としています。 その上で「今後は、毎年のインフ