辺野古移設反対が多数を占めた県民投票の結果を受けても、安倍政権が「基地負担を軽減するため辺野古に新基地を造る」と沖縄を愚弄（ぐろう）する言葉を吐き続けるなら、もはや島はさらなる苦難を覚悟で独立を志向したほうがいいのかもしれない。その場合、沖縄が味方に付けるべき相手は中国、ロシア、北朝鮮のうちの1国。または3国全て。 民意を無視する安倍一強はしょせん独裁体制。毒をもって毒を制する。安倍強権内閣と鋭く対立している今の韓国も沖縄のパートナーになり得る。韓国に「恨の心」がある限り、彼らは沖縄の屈辱も理解するだろう。懸念は沖縄がそれらの「大国」にのみ込まれて、安倍政権下の“植民地”状態を脱して新たに彼らの「植民地」になってしまうことだ。沖縄が中国に於（お）ける「チベット化」を避けるには、大きな知恵と肝っ玉が必要だ。 幸い沖縄には、大国の間隙（かんげき）を縫って独立を保った奇跡のミニ国家、琉球王国の伝

巨大ＩＴ企業への規制の強化策を立案する専門組織の設置に向け、政府は、組織の体制などを検討する準備室を立ち上げました。政府としては、法整備に向けた体制の強化を急ぐことで、６月のＧ20大阪サミットでの巨大ＩＴ企業をめぐる議論をリードしたい考えもあるものとみられます。 これを受け、政府は、この夏にも設置する専門組織の体制などを検討する準備室を内閣官房に立ち上げました。 専門組織は、公正取引委員会や経済産業省などの国の関係者のほか、法学や経済学、情報工学などの専門家で構成される見通しで、政府は、デジタル市場の取り引きの監視に加え、規制の強化策など必要な法制度の立案機能も担わせたい考えです。 ６月のＧ20大阪サミットでは、巨大ＩＴ企業をめぐる問題も議題となる見通しで、議長国の日本としては、法整備に向けた国内の体制の強化を急ぐことで、Ｇ20での議論をリードしたい考えもあるものとみられます。

1989年1月7日午後2時ごろ、首相官邸の記者クラブ。毎日新聞政治部の男性記者が、仮野（かの）忠男・官邸キャップに1枚のメモを手渡した。政府関係者から極秘入手したそれには、手書きで「平成」とあった。（朝日新聞記者・二階堂友紀、大久保貴裕） 【関連リンク】平成という時代を「天声人語」はどう伝えたのか――特集「平成人語」 「取れました！　平和の『平』に、成田の『成』。ヘイセイです」 仮野氏は東京・竹橋の本社で待つ橋本達明デスク（後の主筆）に電話した。 新元号をスクープしようと、報道各社は熾烈（しれつ）な競争を繰り返してきた。「大正」は朝日新聞の新人記者だった緒方竹虎（故人）が特報。昭和改元では毎日の前身、東京日日新聞が報じた「光文」が誤報となり、社長が辞意を表明する事態となった。平成改元で、毎日は「光文事件の雪辱を果たす」と誓っていた。 新元号「平成」スクープ――。89年2月1日付の毎日の社内