立憲民主、国民民主両党の合流を巡る水面下交渉が、党名を巡って難航していることが分かった。新党を設立する方針では一致したものの、立民の枝野幸男代表が「立憲」にこだわったのに対し、国民の玉木雄一郎代表は変更を要求。両党内では早期の衆院解散に備え、月内にも合流に基本合意する案が一時浮上したが、着地点は見つかっていない。複数の関係者が11日、明らかにした。 合併方式については「対等合併」を訴える玉木氏に配慮し、両党とも解党して新党を設立する方針で一致した。関係者は「党名以外は折り合った」と明かした。

国民の皆さんで安倍首相にお疲れ様、ご苦労様を言いませんか？ 震災の時、テレビに出てくる度お疲れ顔になっていた枝野さんに"お疲れ様です！寝てください!"と労った時のように。 政治家の皆様も同じ人間。人です。 未曾有で大変な時こそ、皆… https://t.co/s8cvw9vdg8

３月１０日、麻生太郎財務相（写真）は、参議院財政金融委員会で「景気対策として減税が一案というのは世界の潮流。反対するつもりはない」と述べた。写真は都内で２０１６年１月撮影（２０２０年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１０日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１０日、参議院財政金融委員会で「景気対策として減税が一案というのは世界の潮流。反対するつもりはない」と述べた。ただ、具体的な税目については言及しなかった。音喜多駿委員（日本維新の会）への答弁。

2009年に民主党が政権交代を実現してからおよそ10年の歳月が経過した。さらにいえば12年末に第2次安倍内閣が誕生して、民主党政権が幕を下ろしてから7年あまりの歳月が経過したことになる。安倍晋三首相本人は首相の通算在職日数が最長となった。我々はずいぶん安倍政権と自公連立与党という政治のあり方にすっかりなじみきってしまったようでもある。 実際、この間、一度といっていいほどに政権交代の兆しは見られなかった。10年の参院選での敗北で国会がねじれ状態になってしまったことや、東日本大震災という未曽有の大震災の発災と重なったことなど、幾つかの不運があったことは疑いえないが、その後、なぜ政権交代の見通しすら見えてこないのかという問題を考えるときには、少なくない国民が安倍政権の強さと表裏一体の野党の弱さと責任をやはり想起するのではないか。 鉢呂吉雄・元経済産業相は改めて率直に「野党の責任と反省」を述べ、政

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菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「ＷＨＯの緊急事態宣言を踏まえ、指定感染症の指定の施行日を２月１日に前倒し、わが国に入国しようとする者が感染者である場合には入国を拒否するとともに、感染者であることを確認できない場合であっても入国管理を強化すべく、速やかに運用を検討する」と述べました。 チャーター機の運賃を政府が負担する方向で検討するとしたことについて「武漢市を含む湖北省で感染者数の急激な増加や、それに伴う周辺の交通規制の強化など実態の急激な変化があったこと、今回帰国された邦人の方々には、帰国後に医療機関での受診や一時退避施設での宿泊、自宅待機などのご不便をかけていること、またＷＨＯが緊急事態を宣言したことを考慮した」と説明しました。

歴代最長政権。その要因の１つに「野党の多弱」を挙げる指摘は多い。 「安倍政権を、なぜ倒せないのか？」 野党の視点から展望するため、私たちは、民主党政権の中核を担った４人にインタビューを行った。 当時の幹部たちは、異口同音にある言葉を口にした。 （宮里拓也、奥住憲史、並木幸一） 長期政権の要因は 「長期政権となった要因は何だと考えますか」 私たちは、民主党政権を担った“元幹部”に率直な質問をぶつけた。 前総理大臣、野田佳彦。 与党民主党の幹事長を務めた小沢一郎。 外務大臣や民主党政策調査会長を歴任した前原誠司。 民主党政権で財務大臣を経験し、現在、立憲民主党の国会対策委員長を務める安住淳。 ４人は、それぞれ、次のように答えた。 「野党がバラバラになって互いに足を引っ張っていることが一番大きな原因だ」（野田） 「安倍政権に代わる受け皿がない。国民は政権をかえたくても選択する対象がない」（小沢）

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一部では２０１９年の領収書は事務所名義で作成しているという憶測を吹聴しているものがいたが、これで否定された。安倍総理が説明した通りホテルの名義で個人宛となっている。 また領収書画像の提供者を介し、参加者から当日の様子を伺うことができたので以下にまとめる。 入り口で支払い、領収書と引き換え 支払いと入場の管理に関してはツアーの宿泊者らが一斉入場したわけではなく、入り口に受付が設置され５０００円を払い、引き換えにホテル側の領収書を受け取ったという。一部の識者が「ホテルが先に領収書を渡したのではないか」と指摘しているが、その疑惑自体の出所が示されておらず今回の調査でもそのような話は出てこなかった。 あくまで５０００円を支払った者に同額の領収書をその場で渡しており、集金総額より多い額面で事前にホテルが渡したという疑惑も出所不明で、取材をしたどのメディアでもそのような話は見当たらない。 来場者分を事

消費税増税、走行税、水道民営化に社会保障の切り崩し。安倍政権の魔手は止まるところを知らないし、そうした政策が次々通ることに不満を覚えるのは当然のことなのだが、しかし時として、野党支持者の中には有権者を責める者が少なくない。 「白痴有権者が安倍政権の横暴を許している」であるとか「無知で無関心な国民」とか「いい加減有権者は変わらないとダメだろ」とか、有権者に対する色んな不満が漏れている。 そうした不満が漏れてしまうのもわからなくはないのだが、だからと言って「露骨に有権者を責める発言もどうよ？」と思うものもあるわけだ。 確かに日本は選挙の投票率が低く、投票率が低いからこそ与党は好き勝手なことが出来るというのもまた事実。しかし、有権者を見下す態度を取る限り、リベラルが選挙で勝てる日は1000年経っても来ないだろう。 共産党は実質的に固定票で持っている リベラルが「国民(有権者)は早よ変われ！」と言

ところで先日のぼくのツイート（内閣改造で支持率がどうこう）が700RTぐらいになっていていろいろリプライきてるんだけど、それ見ると、リベラルや左翼が求める批判なるものがもはや精神論でしかないことがよくわかる。国民が支持してるかどうかは関係なく、とにかく批判が大事ということらしい。

【ソウル=恩地洋介】韓国大統領府は22日、国家安全保障会議（NSC）の常任委員会を開き、日韓で防衛秘密を共有する日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めた。輸出管理を厳しくした日本への反発から韓国政府内では破棄論が強まっていた。北朝鮮がミサイル発射を繰り返すなか、日米韓の安全保障協力に影響を与えるのは確実だ。【関連記事】日韓対立、安保に波及　対北朝鮮連携に不安NSCの金有根（キム・

玉木国民民主代表「安倍首相と会談を」＝改憲論議に前向き 2019年07月25日20時55分 国民民主党の玉木雄一郎代表は２５日、インターネット放送「文化人放送局」の番組で、憲法改正に向けた国会での議論に応じるとともに、安倍晋三首相に党首会談を申し入れる考えを表明した。首相は参院選で、自民、公明両党と改憲に前向きな日本維新の会などの改憲勢力で発議に必要な３分の２を割り込んだことを踏まえ、国民民主に協力を呼び掛けている。玉木氏の発言はこれに呼応した形だ。 嘉田氏、国民民主入り断る 玉木氏は「私は生まれ変わった。われわれとしても憲法改正議論を進めていくし、首相にもぶつける」と強調。「組織として一つの考えをまとめ、最終的には党首と党首として話をしたい」と語り、党見解をまとめた上で、首相に会談を求める方針を示した。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税

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山本太郎オフィシャルブログ「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」Powered by Ameba 山本太郎オフィシャルブログ「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」Powered by Ameba 君が食べた 朝ご飯、安全だった？ 君が学校で ほぼ毎日食べる 給食、安全かな？ 残念ながら、かなり食べ物に対して 気を使わなければ あなたの身体は被曝（ひばく）し続ける。 何故？ 国は東電原発事故による汚染が広範囲に及ぶ事実が知れると「核発電を放棄する」事態に追い込まれるので決して細かな「土壌汚染調査」はやらない。 リアルな汚染を認める事により 農業、漁業者、移動する人々への 補償・賠償をする事になるので「この件はごく一部地域を除き 終了しました」と言う振りを続ける。 つまり、土壌調査をやれば汚染がバレちゃうし、お金掛かるから 、やーめた、って話。 その結果、汚染の恐れのある地域で

武井壮や田村淳、声優の中田譲治の政権批判も問題になったが、日本は芸能人や著名人は政治を語るのはタブーとされている。しかし自民党と吉本興業がべったりだったり、鈴木宗男の応援に来たスティーブンセガールには何も言わない。「バランス」が偏っているのは明らかではある。

韓国への輸出規制について韓国側が12日の事務レベルの会合で、日本に措置の撤回を要請したと発言したことについて、経済産業省は異例の反論の記者会見を開き、「再度、会議録を確認したが、撤回を求めたという明確な発言はなかった」と述べ、韓国側に抗議したことを明らかにしました。 これに対し13日、韓国側の担当者が「『納得も理解もできない』と強く反論した」と述べたうえで、「日本の措置に遺憾を表明し、現状の回復と撤回も要請した」と主張し、撤回の要請はなかったとする日本側の説明に反発しました。 こうした韓国側の発言を受けて、経済産業省は13日夕方、反論するための異例の記者会見を行いました。 この中で貿易管理課の岩松潤課長は、韓国側が「原状の回復と撤回も求めた」と述べた点について、「再度、会議録を確認したが、撤回を求めたという明確な発言はなかった」と反論しました。 そのうえで韓国側の発言は、会合のあと双方で確

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山本太郎というか、そのブレーン連中が、ポリコレを逆手にとって障害者の政治利用、政治参画を批判できない盲点をつく魂胆が卑劣であさましい。乙武さんとか斉藤りえさんとか昔の八代元大臣とか、議員活動できる人はいるけど、重篤な障害のある人は… https://t.co/7JhYvKZEG9