平清盛ゆかりの真言宗・六波羅蜜寺(ろくはらみつじ)（京都市東山区）が、隣接地での学校整備工事の振動で「空也上人(くうやしょうにん)立像」（重文、鎌倉時代）などの文化財を損傷する恐れがあるとして、京都市教委に整備計画の変更を求めていることがわかった。 市教委は工事方法や校舎配置の見直しなどを検討している。 市教委によると、今年４月に開校した小中学校の新校舎建設工事で、寺の南東側の旧中学校舎を解体していた２００９年４月、寺から収蔵庫内の同像が揺れるとの申告があった。 このため市教委は像の下に揺れを防ぐ台を置くなどして解体を終えたが、今後は北西側の旧小学校舎も解体を予定している。寺への影響が出ない方法を探るため、建築の専門家を含めた検討委で協議中だが、結論は出ていないという。 踊り念仏を創始した同寺の開祖・空也上人の像は口から６体の阿弥陀(あみだ)像をはき出す姿で知られる。同寺は取材に対し、旧中

滋賀県愛荘町が、同町川久保の東海道新幹線沿線に２００９年３月に設置した町名ＰＲ用の看板３枚（各縦４・５メートル、横３メートル）について、建築基準法に基づく県への建築確認申請を怠っていたことが９日、わかった。 看板は町道ののり面に設置されているが、町道の占有許可も今年３月１４日まで申請していなかった。 愛荘町は、愛知川、秦荘両町が０６年に合併して誕生。看板は、新たな町名を新幹線の乗客にＰＲしようと、約２５０万円をかけて設置した。「愛（ＡＩ）」「荘（ＳＨＯ）」「町（ＣＨＯ）」の３枚を組み合わせている。 建築基準法は、高さ４メートルを超える広告板の設置に建築確認申請が必要と定めており、町は「申請が必要との認識に欠けていた。再発防止に努めたい」としている。町は近く、建築確認に必要な事項や、申請が遅れた理由などをまとめた報告書を、県湖東土木事務所に提出する。

関西電力の節電要請について、大阪府の橋下徹知事は１０日、「関西広域連合として節電対策を打ち出すために、関電側に早い段階から電力需要のデータ開示などを求めてきたのに、一切の答えがなかった。この期に及んで１５％の節電と言われても、まったく納得できない。僕は協力するつもりはない」と、報道陣に怒りをぶちまけた。 １３日に関電の八木社長との面談を要請しているといい、「停電になるなら考えないといけない。関電と一つになれればいいと思う」とも述べた。

名古屋市の河村たかし市長が採算性などを疑問視して２００９年９月から約４か月、計画を一時凍結した「陽子線がん治療施設」（名古屋市北区）を巡り、建設を請け負っている日立製作所（東京都千代田区）が、着工遅れに伴う費用約４億８６００万円を市に請求していることが９日、わかった。 市は、日立側に再考するよう求めているが、新たな公費負担になれば、独断で計画を凍結した市長の責任問題に発展するのは必至だ。 同治療施設の整備（総事業費２４５億円）は、松原武久前市長が進めた「４大プロジェクト」の一つだったが、河村市長は０９年９月、「医療費が高く、利用者は想定の半分程度。毎年数億円の赤字が出る」と計画を凍結。その後、建設の是非を判断するため、公開討論会を開いたが、建設を求める声が大半だったことなどから、１０年１月に方針を撤回した。この影響で着工は予定の０９年１１月から１０年３月に、開業時期も１２年春から１３年春に

（株）フーズ・フォーラス（金沢市入江２－８２－１、設立平成１０年９月、資本金４０００万円、勘坂康弘社長）は６月８日までに全社員６０名に解雇を言渡し、営業再開を断念した。事後を小野聡弁護士（かつま法律事務所、千代田区神田小川町１－１山城ビル６Ｆ、電話０３－３５１８－４５９１）に一任している。 負債は調査中ながら、死亡及び重症患者などに対する損害賠償額などを含めると数億円規模に膨らむことが予想される。 平成９年５月、勘坂社長の出身地である高岡市で創業。平成２１年４月本社を現在地に移転し「焼肉酒家えびす」の屋号で積極的に店舗展開を行ってきた。また起業以来「味・価格・おもてなし・空間」を念頭に、これらの実現のため６大行動規範や１５大行動指針を設け日々サービスの向上に努めてきた。「一皿１００円」「平日半額」など安価な価格設定のメニューを豊富に揃えることにより、消費低迷にある中でも家族連れを中心に人気

焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件を受け、運営会社「フーズ・フォーラス」（金沢市）が営業再開を断念したことで、死亡した４人を含む累計１６９人の食中毒患者（９日現在）に対する多額の補償が難航するのは必至だ。 同社元幹部らによると、勘坂康弘社長が８日、金沢市内で社員約６０人を集め、全員の解雇と営業再開の断念を伝えた。理由として、行政側から集団食中毒の原因究明を待つよう求められたことや、資金難の状況などを説明。この日初めて営業断念を知った幹部も多く、給与の支払いを巡って社員が詰め寄る場面もあったが、弁護士が「原資がなく約束できない」と答えるのみ。社長の深い謝罪や、自らの経営責任を認める言葉はなかったという。 別の同社元幹部によると、事件後、取引銀行が約３億円の預金口座を凍結したため、店舗の維持費や社員の給料の支払いで、手元の現金が底をついたとみられる。 同社は、７日までに食中毒患者

千葉県と東京都を結ぶ北総鉄道は、平成２２年度１年間に、同鉄道に寄せられた、問い合わせや要望などの「お客様の声」は６１９件で、２１年度の４５１件から１・４倍近くまで増加したと発表した。　ダイヤ関係が１４６件で、前年度の６４件から倍増したのが主な理由。東日本大震災にともなう計画停電による運行本数削減に関するものが３３件あった。　昨年７月の成田スカイアクセス開業で、空港直通の「スカイライナー」の通過待ちのために、普通電車の所要時間が長くなったことへの不満など、ダイヤ見直しへ要望が２８件あった。　「運賃が高い」「値下げを」は計１７件で前年度からマイナス５件。同鉄道は「７月の平均４・６％値下げが理解されたのではないか」と分析している。

「ロコ・ロンドン金取引」と呼ばれる金の現物取引市場をめぐる保証金詐欺事件で、滋賀県警が詐欺容疑で逮捕した大阪市北区の経営コンサルタント会社「ＪＣインターナショナル」の実質経営者らが、投資リスクを下げるために通常行う海外業者との取引をほとんどしていなかったことが９日、捜査関係者への取材で分かった。県警は証拠を残さないために海外取引を避けていた可能性があるとみて調べている。　逮捕されたのは「ＪＣインターナショナル」の実質経営者、宮田寛容疑者（３７）＝大阪市都島区中野町＝と幹部だった男ら計７人。県警によると、宮田容疑者は「そういったことはしていない」と容疑を否認している。　宮田容疑者らは顧客に対して「金が値上がりしており、もうかる」などと１口５０万円で２口から出資を募り、１００万円分で１日数百円の金利になるとうたっていたという。県警は被害額は約１１億円にのぼるとみて裏付けを進めている。