世界各地で大規模なサイバー攻撃による被害が広がる中、大手電機メーカーの日立製作所は、サイバー攻撃を受けて、社内のシステムの一部に障害が出ていることを明らかにしました。

プロ野球公式戦開幕を3日後に控えた今年3月28日、甲子園球場から阪神高速道路1本を隔てて、徒歩わずか1分の距離にあるイオン甲子園店が、2カ月後の5月末で閉店する予定だと、毎日新聞が大阪版で報じた。実は、このニュースにショックを受けた野球ファンが少なからずいた。 毎日新聞の記事は、前日に共同通信が配信したニュースを転載したものだった。記事によると閉店の理由は業績不振としており、この物件の賃料を得たり、使い方を決めたりできる信託受益権を三菱地所が取得しているが、閉店後の施設の活用法は未定という内容である。 その後、三菱地所には問い合わせが殺到。三菱地所は今年2月28日に信託受益権を取得したことと併せて、具体的なスケジュールや計画の詳細は未定ながら、今後この施設を一時閉館し、リニューアル工事を実施したうえで、新たな商業施設として再オープンする計画であることを公表した。 イオン甲子園店と野球ファン

日々どこかで耳にする「ピーポー、ピーポー」という救急車のサイレン音。この音を生みだしたのが、大阪サイレン製作所（京都府京田辺市）だ。赤く光る警光灯、消防車用のアルミシャッターなどの開発・製造も事業の柱。使われる地域や社会の変化に応じて改良を続けている。 工業用機械が休みなく動き、製品がベルトコンベヤーでどんどん運ばれている。そんなせわしない光景を頭に描いて工場に入ると、全然違っていた。静寂のなか、作業服を着た何人かの社員が手作業で部品を組み立てていた。 救急車や消防車は大量生産される車ではない。サイレンや警光灯といった装備の受注単位は、数台分から多くて十数台分。使い勝手や設計に合わせてカスタマイズすることもある。しかも部品が多く複雑な構造なので、経験と技術がある職人でないと作れない。「価値ある商品とサービスを提供し、社会の安全に貢献するのが経営理念。信頼性は重要です」と、上岡幹宜（みきのり

米国の小さな地方都市でもいまや必ず1軒は寿司（すし）屋がある。寿司は北米大陸でも文化の一部として現地に溶け込んでいる。寿司は海外で日本のソフトパワーを高めている最強の商品となった。ただ、現地化が進むとともに、日本の寿司とは似ても似つかぬおきて破りのメニューも続々誕生している。「日本」から想起、寿司がトップ　米調査米国での寿司・和食ブームはとどまるところを知らない。米調査機関ピュー・リサーチセ

大手銀行の「三菱東京ＵＦＪ銀行」が、来年春にも、銀行の名称から「東京」をなくし、「三菱ＵＦＪ銀行」に変更する方向で調整していることがわかりました。 しかし、銀行を傘下に置く持ち株会社の名称は「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」と、「東京」の文字が入っておらず、企業や個人などの取引先からは「紛らわしい」とか「銀行の名前が長すぎる」という指摘も出ていました。 こうしたことから、関係者によりますと、「三菱東京ＵＦＪ銀行」は、来年春にも名称から「東京」をなくして、「三菱ＵＦＪ銀行」に変更する方向で調整していることがわかりました。 旧東京銀行は、かつて日本で唯一の外国為替銀行として国際的に知られていましたが、合併から２０年余りを経て「東京」という名前が消えることになります。

本日のエントリーは勝手な推測が入っておりますので、「ああ、こんな見方もあるもんなのか…」程度に割り引いてお聴きください（お忙しい方はスルーしていただいて結構です）。 先週、日本郵政さんが、野村不動産ＨＤさんと資本業務提携を進める（もしかしたら買収まで？）といった報道がありました。驚いたことに、日経さんがスクープしたのではなく、なんとＮＨＫさんのニュースが第一報スクープとして取り上げました。提携するのが郵便屋さんと不動産屋さんという組み合わせの妙とは別に、 「スクープで日経が抜かれたって！？」 「日経の担当の記者さん、えらい面目まるつぶれじゃない！？」 といった話があちこちから聞こえてきました。私も以前なら同じような印象を持ったはずです。 ただ、これだけ大きな上場会社さんどうしの資本業務提携話に日経さんが絡んでいない、ということはないと思います。こういったＭ＆Ａは情報管理や情報収集のためにも