世界中の人たちがYouTubeのリアクション動画をたくさんアップしていることから、大炎上しているMrs. GREEN APPLEの「コロンブス」MVについて、公開中止以降（13日午後9時すぎ）でも4分9秒の動画をしっかり閲覧することができました（これ自体、問題はありますが）。コメント欄には世界中からたくさんの非難の声が寄せられています。「コロンブス」をキャンペーンに使用する予定だった日本コカ・コーラは、「価値観が異なる」として使用を中止することを決定しました（朝日新聞ニュースはこちら）。閲覧停止措置などでは対応できないSNSの恐ろしさをまざまざと見せつけられました。 検証目的で視聴しましたが、一番ショックだったのが（恥ずかしながら）曲の良さからか、私は（もし炎上していることを知らずに視聴していたとすれば）それほど反応できていなかったのではないか、つまり歴史感覚や人権感覚に鈍感だったのではな

いつも回覧しているブログではENEOSの「二度あることは三度ある」事件に話題が集中していますが、大正製薬ホールディングス（およびその経営者）によるＭＢＯ価格に関するアクティビストの動きについてももっと話題が集まってもよいと思うのは私だけでしょうか。2月20日の四季報オンラインでは、「大正製薬ＨＤのＭＢＯ､『物言う株主』キュリＲＭＢが反対の方針-ＭＢＯ価格の精緻な検討を行わず｣と題する記事が掲載されています。 オーナー家管理会社による大正製薬ホールディングスへのＴＯＢが、買い付け予定数の下限を上回る応募を得て成立し､同管理会社が73％超の議決権を取得しました。しかし、キュリＲＭＢ、オアシス、カタリスト投資顧問等のアクティビストファンドが「ＴＯＢ価格が安すぎる」とのことで臨時株主総会で反対する可能性が高いようです。とりわけキュリＲＭＢ（細水さんのところですね）はＭＢＯのプロセスに問題があるとの

本年1月5日、「読売新聞グループ本社の決算公告についての素朴な疑問」と題するエントリーにて、読売新聞グループ本社の決算公告が見当たらないのはなぜなのだろうか、と疑問を呈しておりましたところ、マスコミ業界に詳しい伊藤歩記者、そして金融ファクシミリ新聞にて最初に疑問を呈しておられた門多氏（実践コーポレートガバナンス研究会・創設理事）より貴重なコメントをいただいておりました（詳細は上記エントリーをご覧ください）。 そして、同エントリーのコメント欄にもあるように、門多氏が読売新聞グループ本社に質問状を送付しておられたところ、1月10日付けで同社広報部より回答があったそうです。読売さんもきちんと回答されたのですね。概ね伊藤記者のおっしゃっていたとおりですが、今後は「読売新聞紙上」に決算公告を掲載する方針であるとの回答が得られた、とのこと。なぜ今まで開示されていなかったのかは不明ですが、これでやっと素

昨年12月26日の金融ファクシミリ新聞「複眼」で門多氏（実践コーポレートガバナンス研究会創設理事）が「読売新聞は法的な決算公告義務を尽くしていないのでは？」とお書きになっていたので、私も気になって調べたのですが（現業の読売新聞社の持株会社である）読売新聞グループ本社の決算財務情報はどこに開示されているでしょうか。もちろん日本テレビや東京機械製作所の「親会社の決算に関するお知らせ」を読めば、同社の決算状況を把握することはできますが、これは親会社自身が開示したものではありません。 グループの地方新聞社の多くは官報で決算公告がなされているようですが、読売新聞グループ本社については官報での決算公告を見つけることはできませんでした。ひょっとすると読売新聞自身に公告が出されているのかもしれませんが（定款も確認できず）、こちらも見つけることができませんでした。HPでの公告もなさそうです。ちなみに現業のグ

ジャニーズ事務所問題については多くのグローバル企業を巻き込んでたいへんな状況になっていますね。今朝の日経（法財務）では、「ビジネスと人権」に詳しい専門家の皆様の意見が三者三様で、たいへん参考になりました。まだまだ現在進行形で事態が進みますので注視していきたいと思います。さて、本日は別のお話ですが、9月18日の東京新聞WEBニュースの記事「地方銀行に『水増し』が横行？　『職員3人に2人以上が管理職』にして女性管理職比率が増　各行に聞いた」を読みました。いやいや、金融機関に特有の問題では済ますことができない、ちょっと笑えない内容です。 サステナビリティ開示の一環として「女性管理職比率」が有価証券報告書に記載されるようになり、これに伴い多くの地銀で25％前後の数値が開示されています。しかし、課長代理や調査役を「管理監督者」として含めているため、部下のいない管理職や社員の半分が管理職になってしまっ

花王の元法務担当執行役員（現　KADOKAWA社外取締役）の杉山さんからコメントを頂戴しました（ご無沙汰しております）。 今日の朝日新聞Webの記事です（記事はこちらです）。このPG社長は、欧米の倫理対応の一つの見識、すなわち逃げるのではなくステークホルダーとして監視していく、を代表していると思いますが、山口さんの意見を是非お聞きしたく。 私はこの記事で示されているP&G社長さんの見解、およびさきほど報じられていましたアフラック生命保険の見解については前向きに捉えています。前のエントリーで述べたことを再掲しますが、 私は企業によって判断が分かれることはサステナビリティ開示にとっては良いことだと思っていますが、単純に横並びで他社の様子をうかがって、世間の空気に従うようではもはやどんなに立派なESG開示情報を並べていても、投資家やステークホルダーからは「自社の利益のためには噓八百並べても平気な

6月8日のエントリー「電力カルテル事案への株主提訴請求－さあ、どうする監査担当役員？」でも記載しておりましたが、中部電力の株主の皆様が同社監査役に対して「カルテル事案が発生したことについて役員に損害賠償させろ（賠償を求める裁判を提起せよ）」といった要求を出していた件について、中部電力社は「提訴しない」という判断に至ったそうです（中部電力社のリリースはこちらです）。 中部電力社は275億円の課徴金処分に対して、すぐに「処分は不当」として取消訴訟を提起しているので、この公取委と闘う姿勢と、今回の監査役全員の判断（歴代役員20人について、カルテルへの関与や黙認等の過失を根拠付ける事実は認められない）との間には矛盾はないように思います。ただ、取締役らに関与や黙認がなかったことと、取締役らがカルテルもしくはカルテルのおそれのある行動を認識するための内部統制の構築責任とはやや論点が異なるものと思われま

カメラ用レンズ大手の東証プライム会社において、監査役と社外取締役が中心となり、不正な経費流用の疑惑によって社長及び常務取締役を退任に追い込んだ事例が報じられています。真相解明のためには会社に一切忖度しないことで有名な（？）法律事務所を中心とした調査委員会を設置する等、絵に描いたような立派な危機対応ですね。おそらく調査報告書は公表されるでしょうから、また一連の経緯について勉強させていただきたく。 さて、企業の有事における社外取締役の対応については「高い報酬をもらっていながら一体何をしているんだ？ただのお飾りではないのか？」と揶揄されることが多いのですが、上記事案と同様、社外取締役が活躍している事例がＴＯＢの場面でも見受けられるようになりました。 伊藤忠がこの８月に公表した上場子会社・持分法会社に対する公開買付、すなわち伊藤忠テクノソリューションズ（CTC)および大建工業に対する公開買付のプロ

（8月8日15：05追記あり） 8月8日に開催されました日大アメフト部員薬物事件に関する理事長、学長、副学長による記者会見をすべて閲覧いたしました（YOUTUBEで2時間15分全編閲覧）。すでに各メディアで報じられているとおり、私も昨年10月から12月にかけての某部員による薬物使用の自己申告事案、そして本件（逮捕事件）に関する7月6日から警察へ報告した18日までの「空白の12日間」に関心を持ちました。とくに気になった点は以下のとおりですが、やはり日大のガバナンスにかなり問題があると思います。 昨年10月から12月にかけての某部員による自己申告事案ですが、本件（逮捕案件）を取り仕切っておられる副学長さんすら、今年の7月まで（つまり本件調査が始まるまで）知らなかった、とのこと。昨年の自主申告案件について、現場を取り仕切る部長さんクラスの方々で警察相談を含めて対応しておられたのは良いとしても、な

今年の6月総会において（自分の関わった総会以外で）一番驚いたのは29日に開催された空港施設社（東証プライム）の株主総会です。既報のとおり、代表取締役社長N氏のみが反対多数で再任否決（取締役に選任されなかった）とのこと。日経ニュースによると大株主であるANAも（N社長の出身母体である）JALもN氏の取締役再任に反対票を投じた（第3位株主である日本政策投資銀行は賛成票を投じた）そうで、こちらのTBSニュースで総会に参加された一般株主のご発言のとおり「いったい何が起きたのか？」というのが本音でしょう。 大株主であるANA社、JAL社いずれも反対票を投じたことの理由（JAL社については投票結果についても非開示）は述べていませんが、ふつうに考えれば（上記TBSニュースで八田先生が語っているとおり）国交省人事不当介入事件が大きく影響しているように推測されます。これも推測ですが、日本の航空業界においては