欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は６日、米国が支持を表明した新型コロナウイルスワクチン特許の一時放棄を巡り「検討する用意」があると明らかにした（２０２１年　ロイター／Yves Herman） ［ブリュッセル／ジュネーブ／フランクフルト　６日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は６日、米国が支持を表明した新型コロナウイルスワクチン特許の一時放棄を巡り「検討する用意」があると明らかにした。

日本ユニシスは2021年5月7日、社名を2022年4月1日付で「BIPROGY（ビプロジー）」に変更すると発表した。2021年6月25日の定時株主総会での承認を経て正式に決定する。1988年4月に日本ユニバックとバロースの統合で誕生した日本ユニシス。その社名は34年間で幕を閉じることになる。 新社名のBIPROGYは光が屈折・反射したときに見えるブルーやインディゴ、パープルなど7色の頭文字を取った造語。様々なビジネスパートナーや多種多様な人々とのつながりや、光彩が状況に応じて変化するように社会や環境変化に応じて提供する価値を変えていくことを表しているという。平岡昭良社長は同日開いた決算会見で「グローバルな視座で社会的価値を創出する唯一無二のブランドとなる」と社名変更に込めた決意を語った。 2021年3月期は、売上高が前期比0.6％減の3096億円、営業利益が同2.2％増の267億円の減収増

女子大生の朴真栄（パク・ジンヨン）はアルバイトでためた100万ウォン（約10万円）で暗号資産（仮想通貨）の取引を始めたところ、たった一月で500万ウォンの利益が出た。「一生懸命バイトするよりクリック数回で簡単にお金がもうかる」韓国で過熱する暗号資産投機。業界推計では全世界の仮想通貨取引の1割を韓国が占める。ビットコインへの投資はそのうち1割に満たず、9割以上が実態不明のハイリスクな「無名通貨」

＜日本など変異株が猛威を振るっている国もあるが、世界全体を見れば、感染症収束に向けての動きが見えてきた。集団免疫はどのように達成されるのか。その免疫は本当に効果があるのか。今後の3つのシナリオを検討する＞ 中国・湖北省武漢で発生した今回の新型コロナウイルス感染症が汎世界的に流行（パンデミック）して、1年以上が経過した。イタリアやスペイン、フランスといったヨーロッパの国では、変異株ウイルスが再流行し、ロックダウン（都市封鎖）が行われている（2021年4月1日現在）。 日本でも第4波の流行が懸念され、東京都や大阪府、兵庫県、宮城県などにまん延防止等重点措置が適用されている（編集部注：5月11日現在は東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に緊急事態宣言が発令され、その延長と対象地域の拡大が決まる見込み）。 しかし一方で、世界全体を見てみると、各地でワクチン接種が始まり、逆説的だが新型コロナウイルス感染

皆さんこんにちは。4月からの新年度、コロナ禍とは言え東京での生活を新たにスタートさせた方もいらっしゃることでしょう。私も初めて日本に来た高校生のころを思い出します。美しい日本の風景、親切な人たち。しかし、さまざまな不可解なものに戸惑った経験も強い印象として記憶に残っています。 どれに乗るのが一番早いのかわからない その最たるものが鉄道、特に東京の鉄道の表記です。 「急行」「特急」「快速」「快速特急」「特別快速「通勤快速」「準急」「普通」「各駅停車」。さて、いったいどれに乗るのが一番早いか、東京以外にお住いの皆さんわかりますか？ 鉄道の種類、当然ですが公共交通機関なので親切な英語がこれらにはあてられています。 「Express」「Limited express」「Rapid」「Rapid limited express」「Special rapid」「Commute rapid」「Semi

新型コロナウイルスのワクチン開発で日本は米英中ロばかりか、ベトナムやインドにさえ後れを取っている。菅義偉首相が4月、米製薬大手ファイザーのトップに直々に掛け合って必要なワクチンを確保したほどだ。「ワクチン敗戦」の舞台裏をさぐると、副作用問題をめぐる国民の不信をぬぐえず、官の不作為に閉ざされた空白の30年が浮かび上がる。世界がワクチンの奪い合いの様相を強める中で、国産ワクチンはひとつも承認されて

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は6日、ロシア製の新型コロナウイルスワクチンについて、「カラシニコフ銃と同じくらい信頼できる」と称賛した。 ロシア保健省はこの日、ロシア製ワクチン「スプートニク・ライト」の使用を承認した。これは、昨年から使用が始まっているワクチン「スプートニクV」（2回の接種が必要）と同じ成分だが、開発したガマレヤ研究所は1回の接種で79.4％の有効性が確認されたとしている。

システム開発が大幅に遅延し、サービス計画が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。2019年3月の一審東京地裁判決では一部の請求を認め、日本IBMに約16億円の支払いを命じた。 だが、2021年4月21日の控訴審判決で東京高裁（野山宏裁判長）は一審判決を変更し、野村側の請求を棄却した。なぜ一審判決が覆され、野村2社が逆転敗訴となったのか。約90ページに及ぶ判決文から控訴審判決の経緯を読み解く。 プロジェクト遅延の原因は野村側と認定 訴訟の対象となったシステム開発プロジェクトの始まりは2010年。野村2社は、個人が資産運用を証券会社に一任する金融サービス「ラップ口座」向けフロントシステムの開発を日本IBMに委託。スイスの金融系ソフト大手テメノス（Temenos）が開発したパッケージソフト「Wealth Manager」