東京でも屈指の高級住宅街・白金台のマンションにつるされた魚や散乱したごみの山。取材を進めると、住民への強引な立ち退き要求があったことが分かりました。 ■つるされた生魚…地面には「卵育て中」 先月、東京・港区にあるマンションで撮影された映像です。 1階の入り口にスプレーで書かれたとみられる「持久戦」「バンザイ」という乱雑な文字。「干物」と書かれた先には、複数の魚がつり下げられ、地面には「卵育て中」という文字とともに、生卵が置かれています。家電製品などのごみも散乱していました。 映像が撮影されたのは、なんと、都心の一等地として知られる港区白金台です。 高級住宅街に広がる異様な光景。現場に行ってみると、「バンザイ」といった文字や、つるされた魚が消えていた代わりに、映像にはなかった「解決済み」という文言が新たに書かれていました。 これら一連の行為は一体、誰が…？ ■元所有者「うちはただ売っただけ」

福井県あわら市は１１月１８日、北陸新幹線芦原温泉駅西口に建設中のにぎわい施設「アフレア」の核となるカフェレストラン・物販店舗の出店事業者との契約協議を打ち切ると明らかにした。市は別の業者と協議を始めており、オープン４カ月前に業者が交代する状況に森之嗣市長は「来年３月オープンは必ず実現したい」としている。 この日の市会全員協議会で前川嘉宏副市長が説明した。市は２０２０年１２月に２社から「三丹」（同市二面）を選び覚書を交わした。同社の着工前に正式契約を結ぶ予定だったが今年９月、三丹から市に、資材高騰などにより当初予定した出店費用が６千万円から１億２千万円になると報告があり、市補助金の追加の申し入れがあったという。市は申し入れを断り、今月１０日に契約協議の打ち切りを通告した。 ⇒北陸新幹線の最速列車「かがやき」福井県内の停車駅は 三丹側は独自に融資や国庫補助金などで資金繰りをしていたとされるが前

自治会への非加入を理由に、地域のごみ捨て場の利用を禁じられたのは違法だ－。神戸市の住宅街に住む夫妻がこう主張し、地元自治会に慰謝料とごみ捨て場を利用する権利の確認を求める訴訟を起こした。行き過ぎた「制裁」か、それとも掃除当番の負担を免れた「ただ乗り」を防ぐ正当な判断か。最高裁にまで舞台が移った訴訟が浮き彫りにしたのは、地域の共助を前提とする行政サービスの制度疲労だった。 出禁で「ごみ屋敷」に閑静な住宅街で、この問題の端緒となったのは平成３１年２月。それまで都市再生機構（ＵＲ）がごみ捨て場を所有し誰でも利用可能としていたが、所有権を自治会に譲渡した。 これを受け、自治会は総会を開いてごみ捨て場に関するルールを決めた。自治会の役員や掃除当番を負担する住民の年会費は３６００円▽掃除当番などを担わない住民は「準自治会員」として年会費１万円▽会費を払わない非自治会員は利用禁止－との内容だ。 原告の夫

初当選を確実にし、稲村和美市長（左）から花束を受け取る松本真氏＝２０日夜、尼崎市七松町３（撮影・斎藤雅志） 大阪の隣でも維新は勝てなかった。２０日投開票の兵庫県尼崎市長選は、現職後継の無所属新人で前市教育長の松本真氏（４３）が、日本維新の会新人、大原隼人氏（４４）との一騎打ちを制した。兵庫初の公認首長を目指し、５度目の挑戦となった維新。「勢力拡大の分かれ目」だとみて総力戦を展開したものの、今年３月の西宮市長選と同じく「非維新」の包囲網を崩せなかった。来春の統一地方選に向け、戦略の見直しを迫られる可能性もある。 「一人一人の輪が広がり、大きなうねりになった。勝因は市民の皆さんの尼崎への思い」。当選確実の報にわく事務所で、松本氏は感極まった表情で語った。 尼崎市では２代２０年にわたり、政党の支援を受けない「市民派」の市長が務めてきた。そんな中で、現職の稲村和美市長（５０）が文部科学省の官僚だっ

https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pvn7l6Xnbx/ 「平和で健康的な社会作りに貢献する」 そんな社是を掲げた中小企業の社長ら3人が、軍事転用の恐れがある機械を不正輸出したとして逮捕・起訴され、1年近い勾留を強いられました。うち1人は、勾留中に病が発覚し、無罪を訴えながら亡くなりました。 計り知れない犠牲を、企業や当人、家族にもたらした事件は、3人の逮捕から1年4か月後、突如、幕を下ろします。「起訴取り消し」。検察が起訴を取り消した極めて異例の事件として注目されることになります。 （第2制作センター　石原大史） 粉ミルクや粉末コーヒーを作る機械がなぜ？ 容疑をかけられたのは、横浜市都筑区に本社を置く機械メーカー大川原化工機。従業員約90名の中小企業ながら、創業40年あまりの歴史と噴霧乾燥機の国

経理部次長が１．３億円横領　株式会社共同通信社、懲戒解雇 2022年11月18日12時04分 株式会社共同通信社が入る汐留メディアタワー＝東京都港区 一般社団法人共同通信社の子会社、株式会社共同通信社は１８日までに、経理事務を受託していた関連会社の銀行口座から自分の口座に計約１億３０００万円を送金して横領したとして、経理部次長（５５）を１７日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。 幼稚園連合会前事務局長を再逮捕　着服金で海外旅行か―警視庁 上司の経理部長を減給処分としたほか、三土正司社長と嶋田正人常務もそれぞれ３カ月、２カ月の役員報酬減額とした。 同社によると、次長は８月１日～９月３０日、管理者権限を悪用するなどして関連会社の口座から自らの口座に計２２回にわたって計約１億３０００万円を送金した。 先月１７日、本人からの申告で判明した。社内調査によると、次長は知人の外国人の求めに応じて送金手数料