千葉市中央区川戸町の市民緑地「川戸（かわど）の森」が、五月末で事実上の廃止となる。地権者が不動産開発事業者に売却を決め、市と結んでいた土地の提供契約が解除されるため。市の周知は四月下旬で、一部利用者から「都市部の貴重な緑が突然失われた」と困惑の声も。専門家は「制度上のもろい部分が露呈した。似たような消失リスクがある緑は今後増えるだろう」と警鐘を鳴らす。（中谷秀樹） 川戸の森（約一万四千平方メートル）は「大網街道」と呼ばれる県道沿いの住宅地の一角にある。市によると今年二月、このうち一万三千平方メートルを持つ地権者が、五月限りで市への土地提供契約の解除を申し出た。六月以降は別の人が所有する残り千二百平方メートルで緑地を存続するが、地元からは「廃止と変わらない」といった声も上がる。 「市民緑地契約制度」は都市緑地法に定められた緑の保全を目的とする取り組み。行政が民有地を借り受け、地域住民や団体な

この夏期・冬期の有給休暇制度は、日本郵政グループにおける正社員と期間雇用社員の同一労働同一賃金違反についての一連の裁判の中で、2020年10月、最高裁が「正社員と非正社員の間に不合理な格差がある」と判示した労働条件の1つで、日本郵政グループがどのように改善を行うかが注目されていました。 今回明らかになったその結末は、期間雇用社員に1日の夏期・冬期の有給休暇が与えられることとなった反面、正社員側は、休暇日数が3日から1日に削減され、休暇制度の縮小均衡により同一労働同一賃金を図るという着地点でした。 同一労働同一賃金は、法律および社会の要請であることは確かですが、今回の日本郵政グループの対応のように、正社員の労働条件を切り下げる形で実現することは可能なのでしょうか？ 仮に合法になる余地があったとしても、労務管理のあり方として妥当性はあるのでしょうか？ 本稿では、その点を掘り下げていきたいと思い

観光客や訪日外国人客であふれかえり、賑わいを取り戻した東京駅。駅の構内や改札外にずらりと並ぶ土産物屋の中で、とりわけ混雑する店がある。 ザ・メープルマニア、東京ミルクチーズ工場、COCORIS、岡田謹製あんバタ屋、PISTA & TOKYO、バターバトラー。東京駅で人気のお土産ランキングで常連のこれらのブランドは、実は鳥取県米子市に本社を置く寿スピリッツが手がけている。 寿スピリッツは東証プライム市場に上場する持ち株会社で、地域限定の観光土産菓子で最大手。傘下には「ザ・メープルマニア」などを手がける中核企業シュクレイ、北海道の「ルタオ」などのケイシイシイ、長崎の「九十九島せんぺい」などの九十九島グループを含め17の子会社がある。 2021年3月期にはコロナ禍で29億円の営業赤字に陥ったものの、2023年3月期の業績は売上高501億5500万円（前期比約1.5倍）、営業利益99億5100万円

埼玉新聞社に勤務する記者が、未払いの残業代があるとして同社に約５５０万円の支払いなどを求めた訴訟の判決で、さいたま地裁（市川多美子裁判長）は２６日、約９０万円の支払いなどを命じる判決を言い渡した。 同社は残業代から役職手当分を控除しており「時間外手当に当たるため」と主張したが、市川裁判長は判決理由で、給与規定などから控除は認められないとし、令和元～３年の未払い残業代を支払うよう命じた。 原告の保坂直人さん（４８）は「非常識な主張を報道機関の経営陣がしてはいけない」と述べた。埼玉新聞社は「判決文を精査し、対応を検討する」とコメントした。

道ゆく人の目を奪う松屋銀座本店の外壁広告は、今や銀座の名物といえるだろう。超一等地にある同店のファサードをキャンパスに見立てて、ユニークで迫力満点の広告が掲示される。夜には照明の演出まで施される。日本最大級の屋外広告はいつから始まり、どのような企業が広告を出してきたのか。いつ張り替えているのか。そして広告料金はいくらなのか。松屋に聞いてみた。 今年4月に掲示された「ティファニー」の外壁広告。日中はティファニーブルーのジュエリーボックスやジュエリーが目を引くが、日が落ちるとLEDで建物全体がティファニーブルーに染まる 始まりは2007年11月にさかのぼる。「ルイ・ヴィトン」のアートイベントの企画として、アーティストの村上隆氏によるカラフルなモノグラムが外壁に散りばめられた。松屋のビルの立方体の二面、つまり中央通り側の幅120m×高さ22mと、松屋通り側の幅30m×高さ22mを使い、建物全体を