中央省庁がひしめく霞が関の官庁街。中央右端が警視庁本部、右手前は東京地方検察庁などが入る中央合同庁舎第6号館。中央奥は国会議事堂、左奥は首相官邸＝東京都千代田区で2023年12月13日午後、本社ヘリから三浦研吾撮影 「ブラック霞が関」は是正されないのか――。過酷な過重労働の果てに、休職や退職に追い込まれる官僚が後を絶たない。厚生労働省を退職したある女性は、連日未明まで働くうちに疲弊し、不眠症に陥った。スマートフォンにつづった言葉は「完全に無理ゲー」だった。 「このままだとやばい」 厚労省に勤めていた佐藤美咲さん（仮名、20代）は、2020年に新型コロナウイルス感染症の流行が始まると、膨大な仕事が舞い込むようになった。午前2～3時に帰る日々が続き、家に着いても電話で仕事を指示される。残業が月140時間を超え、不眠症になった。スマートフォンに不満をメモした。 「3:00に（国会答弁の作成に関す

日本の風物詩とも言える音に苦情が寄せられ、行事の中止や方法の変更を余儀なくされるケースが相次いでいる。東京都のある寺は今年、31日の除夜の鐘を中止する。毎月2回、早朝についてきた鐘の音が「うるさい」と、警察に苦情が寄せられたことがきっかけだった。一年を締めくくる百八つの鐘は騒音なのか。 「除夜の鐘中止のお知らせ」。師走を迎えた東京郊外の寺の入り口に、そんな書き出しの一枚の紙が張り出されていた。「お知らせ」によると、苦情があったのは今年5月。所轄の警察署から連絡が来た。寺では毎月1日と15日の朝5時に鐘をついてきたが、回数を減らすことにした。 だが半年後の11月、いつものように鐘をついた数時間後、墓地にあった手おけ30個が全て燃える不審火が起きた。警察によると、苦情との因果関係は不明という。寺は朝の鐘つきをやめ、除夜の鐘も中止を決めた。

国会での審議を特殊な記号で素早く書きとどめる「職人」である速記者。1890（明治23）年の第1回帝国議会から続いてきたおなじみの光景だが、デジタル化の進展などを受け、参院は2023年11月に議場での手書きの速記を廃止した。歴史の転換点に、速記者は何を思うのか。 12月下旬、東京・永田町の施設で、速記職採用職員の中西有希さん（39）と大村佳苗さん（38）が国会審議の音声をイヤホンで聞きながら、白紙の上にペンを走らせた。 「例えば、この点と線の組み合わせで『内閣総理大臣』と読むんです。こっちは『日本』と読みます」 中西さんがそう言うと、白紙には瞬く間に点と線が羅列され、議事が書き起こされていった。 速記は点と線を使った簡易な記号を用いて、素早く会話内容を記録するための技術だ。表される記号には50音のほか、よく使われる5000以上の単語を表す「略語」がある。頻出する単語は速記者が自ら組み合わせを

米東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで、演説する弁護士のロバート・ケネディ・ジュニア氏＝2023年10月9日、秋山信一撮影 2024年11月の米大統領選に無所属で立候補を目指す弁護士のロバート・ケネディ・ジュニア氏（69）は3日、西部ユタ州で記者会見し、同州で投票用紙に候補者名を記載するのに必要な数の署名を集めたと発表した。ケネディ氏が立候補基準を満たしたのは、ユタ州が初めて。米政界の名門一族出身のケネディ氏は民主、共和両党の票を奪う「壊し屋（スポイラー）」として注目されており、立候補基準を満たす州をどこまで増やせるかが焦点の一つになっている。 無所属候補の立候補基準は州によって異なる。ユタ州では選択式の投票用紙に氏名を記載するには「有権者1000人分の署名」が必要だ。ケネディ氏の陣営は3日までに署名を提出し、州当局に有効性を認められた。

今回で100回目の東京箱根間往復大学駅伝競走（箱根駅伝）。レースに協賛するのが、ミズノだ。国内屈指の名門スポーツメーカーだが、近年すっかり定着した厚底シューズ開発では立ち遅れ、記念すべき大会で着用者「ゼロ」を危惧する声も上がる。 反発力を高めるカーボンファイバー（炭素繊維）プレートを採用した厚底シューズが国内長距離界を席巻したのは、2020年正月のこと。シューズ競争の盟主になったのは、アメリカのナイキ社だった。関係者によると20年の箱根駅伝では80％超、翌21年には95％もの選手がナイキ社製を着用していた。国内外の他のメーカーも開発に参戦した22年以降はシェアが低下しているものの、ナイキは依然60～70％を占めている。 「想像以上のスピードでみんな厚底を使うようになりました。それでも『やっぱり薄底じゃなきゃダメだ』という選手は少なからず残ると思っていたんです」。ミズノ陸上・ランニング課の斉

群馬県大泉町の村山俊明町長は26日、2025年度に採用する職員の試験から、受験資格にある国籍に関する条項を撤廃すると発表した。同町は人口約4万1000人のうち約2割を外国人が占めており、全職種で受験可能となる。県内市町村では初めてで、村山町長は「町で生まれ育った外国人が町役場で働けない理不尽を解消したかった。倍率は高いが、頑張ってほしい…

2019年の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、東京地検特捜部の検事が元広島市議の供述を誘導したとされる問題で、最高検は25日、検事の発言が「不起訴となることを期待させるものであったことは否定しがたい」として、取り調べが不適正だったとする内部調査結果を公表した。内部で指導したとして懲戒処分の対象とはしなかった。上司の検察幹部の関与は認められないとし、組織的な指示は否定した。 調査は、職員らの違反行為を調べる最高検監察指導部が担当。結果はA4判12ページにまとめられた。最高検は、取り調べの適正確保に向けた指導教育を強化するよう全国に通知した。

ニッカウヰスキーの「フロム・ザ・バレル」や松井酒造の「山陰 バーボンバレル」も売り切れていた＝東京都渋谷区のMEGAドン・キホーテ渋谷本店で2023年8月25日午後2時24分、松山文音撮影 今年100周年を迎えた国産ウイスキー。国内外で「ジャパニーズウイスキー」の人気が高まるなか、大手ディスカウントストアや酒販店、百貨店では国産ウイスキーの品薄状態が続く異変が起きている。なぜ国産ウイスキーが足りないのか、原因を探った。 入荷しても「焼け石に水」の角瓶人気 「サントリーウイスキー（角瓶）は売り切れです。在庫なし」。8月下旬、東京都渋谷区のMEGAドン・キホーテ渋谷本店を訪れると、ウイスキー売り場に4カ国語で書かれたポップが張られていた。 ウイスキーのガラス瓶が並ぶ陳列棚には品切れが目立つ。サントリー「角瓶」は700ミリリットルの瓶も、2・7リットルのペットボトル商品も売り切れ。ニッカウヰスキ

ショクダイオオコンニャクの実＝茨城県つくば市の国立科学博物館筑波実験植物園で2023年12月1日午後2時1分、信田真由美撮影 「世界最大級の花」を咲かせる絶滅危惧植物ショクダイオオコンニャクに国内で初めて実がなった。実らせたのは茨城県つくば市の国立科学博物館筑波実験植物園。めったに咲かない花が二つ続けて咲いた幸運と、悪臭の中での職員の奮闘が、真っ赤な736粒に結実した。順調に行けば、12月中にも実から取れた種が発芽する。 ショクダイオオコンニャクはインドネシア・スマトラ島に自生するサトイモ科の植物。一つの花のように見えるが、小さな花がたくさん集まった「花序」で、高さ約3メートル、直径約1メートルの大きな花を咲かせる。

軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、警視庁公安部が有識者から聞き取った内容と異なる聴取報告書を作成した疑いがあることが、捜査に協力した大学教授ら4人への取材で判明した。毎日新聞が入手した報告書を確認してもらったところ、4人全員が「一方的に作られたものだ」と証言した。 この報告書は経済産業省に提出され、同社の装置が「輸出規制品に該当する」と判断される材料となった。経産省は当初、輸出規制品と認めることに消極的だったとされる。複数の捜査関係者は取材に「経産省を説得するには、有識者の『お墨付き』が必要だった」「有識者をだます形で報告書は作られた」などと話していて、有識者の証言と符合している。

麻薬取締法と大麻取締法の改正案が6日、参院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決され、成立した。大麻の使用罪が創設されるほか、大麻草から抽出した成分を含む医薬品で、安全性と有効性が確認されたものは使用が可能になる。近く公布され、その時から1年以内に施行される。 罰則だけでは乱用を防げないことから、不正使用者を支援につなげるための仕組み作りの検討を政府に求めることなどを盛り込んだ付帯決議も、併せて採択された。 大麻を使うと、不安感やパニック発作などを引き起こすほか、長期間の使用で依存症になり、統合失調症やうつ病が発症するリスクも上がる。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は4日、パレスチナ自治区ガザ地区の地下トンネルに対し、イスラエル軍が海水を注入する作戦を検討していると報じた。トンネルを使って移動するイスラム組織ハマスの戦闘員を「水攻め」にする目的だが、計画実行については最終決定していないという。 報道によると、イスラエル軍は11月中旬、ガザ市北部のシャティ難民キャンプ近くで、地中海から海水をくみ上げる…

河野太郎デジタル相は5日の閣議後記者会見で、現行の紙の健康保険証を2024年秋に廃止してマイナンバーカードと一体化する政府方針について、「特に問題があるとは今のところ思っていない」と述べ、変更しない意向を改めて示した。 現在、政府はマイナンバーのひも付けに関する総点検を実施している。岸田文雄首相は…

再開発などに伴う遺跡調査は現在、年間8000～9000件ほど行われている。文化庁によれば世界有数の多さという。ただ、遺跡をそのままの状態で残す「現状保存」はごくわずかで、データとして記録された後に破壊される「記録保存」が大半だ。国が指定する史跡に相当すれば現状保存の手続きがとられるが、どれほど価値のある遺跡でも、残せないケースはある。 出土した弥生時代の集落跡の写真はこちらです。 【関連記事】 英大使館跡地から弥生時代の集落　説明会開かずマンション建設へ 弥生時代の集落発見も活用できず　背景に千代田区ならではの事情 皇居に面した好立地　遺跡の上に建つのは富裕層向け「超・億ション」 前日本考古学協会会長の谷川章雄早稲田大教授が「痛恨の極み」と振り返るのが奈良県の平城京跡で見つかった長屋王邸跡だ。1980年代に発掘調査が行われ保存運動が起きたが、その反対を押し切って百貨店が建設された。 「これ

遺跡調査が行われている英国大使館跡地の車両出入り口。塀の外側からは内部の様子は分からない＝東京都千代田区一番町で1日、川上晃弘撮影 東京都千代田区一番町の英国大使館跡地は、皇居のすぐそばに位置する。土地を取得した三菱地所レジデンスなどが再開発を進めているが、現在は遺跡が出たことにより工事は行われていない。好立地を生かし、この場所では超富裕層を対象にした分譲マンションの建設が計画されている。 出土した弥生時代の集落跡の写真はこちらです。 【関連記事】 英大使館跡地から弥生時代の集落　説明会開かずマンション建設へ 弥生時代の集落発見も活用できず　背景に千代田区ならではの事情 遺跡の保存は地権者次第　百貨店が建った長屋王邸跡は「痛恨の極み」 同社は詳細を明らかにしていないが、住民への説明などによれば、建設されるマンションの高さは60メートル（20階建て相当）ほどで、地下部分も設置されるという。

東京都千代田区の旧英国大使館の敷地から弥生時代の集落が発見された。しかし、遺跡は近く埋め戻され、報道発表や現地説明会も行われない予定だ。背景には、地価が著しく高い千代田区ならではの事情がある。 出土した弥生時代の集落跡の写真はこちらです。 【関連記事】 英大使館跡地から弥生時代の集落　説明会開かずマンション建設へ 遺跡の保存は地権者次第　百貨店が建った長屋王邸跡は「痛恨の極み」 皇居に面した好立地　遺跡の上に建つのは富裕層向け「超・億ション」 10月24日、遺跡が見つかった旧英国大使館の敷地で千代田区教育委員に対する説明会が開かれた。現地を視察した教育委員からは「このまま埋めてしまうのは惜しい。せめて子供たちに見てもらうべきだ」などの意見が出たという。 遺跡の取り扱いは地権者や開発業者の判断に委ねられているのが現状だ。 日本では財産権が重視されており、遺跡が発見された場合、遺跡をそのまま残

判決を受け「完全勝訴」などと書かれた紙を掲げる原告の弁護士ら＝名古屋市中区で2023年11月30日午後3時5分、兵藤公治撮影 生活保護費の引き下げは生存権を保障した憲法25条に反するなどとして、愛知県内の受給者13人が国や居住自治体に減額決定の取り消しなどを求めた訴訟で、名古屋高裁（長谷川恭弘裁判長）は30日、受給者側の請求を棄却した1審・名古屋地裁判決を取り消し、国に1人1万円の慰謝料を支払うよう命じた。また、厚生労働相による基準額の引き下げが生活保護法に違反するとし、自治体の減額決定を取り消した。 全国29地裁に起こされた同種訴訟で、国の賠償責任を認めたのは初めて。2審判決は、原告側の逆転敗訴となった今年4月の大阪高裁に続き2件目。司法判断は割れており、1審判決が出ている22件のうち12件が減額処分を取り消した。

世界に先駆け1987年に脱原発を決めたイタリアは、国内4カ所の原発すべてを90年までに停止し、現在も廃炉作業が続く。そんな中、イタリア政府は2023年9月、原発新設のための議論を開始した。気候変動対策やエネルギー危機を背景にした動きだが、「廃炉先進国」であるイタリアの原発回帰は、順調に進むのだろうか。 かつての原子炉建屋の最上階に上ると、ドーム状の天井が見えた。廃炉による解体物は撤去され、広い空間が広がる。「ここには燃料プールや使用済み核燃料がありました」。99年に廃炉管理のために設立された国営の原発管理会社「SOGIN」で放射線防護を担当するサブリナ・ロマーニ氏が説明する。 イタリア北部、カオルソ原発。70年代に建設が始まり、81年12月に運転を開始した。860メガワットの出力は国内最大で、イタリアのエネルギー供給を担う沸騰水型の最新鋭炉として期待を集めた。だが5年後の86年に旧ソ連（現

労働組合「スターバックスユニオンジャパン」結成について記者会見する川端蒼流さん（右）ら＝東京都千代田区で2023年11月29日午後4時5分、藤沢美由紀撮影 スターバックスコーヒージャパンの店舗で働く従業員らが29日、労働組合「スターバックスユニオンジャパン」を結成したと発表した。同社従業員による労組結成は初めてとみられ、今後他社も含め全国のカフェで働く従業員に参加を呼び掛けていくという。 結成は11月1日付で、現在の組合員は3人。賃金の引き上げ▽人手不足の解消▽多様な性を表すバッジなどアクセサリーの着用許可▽レジへの椅子の設置▽留学後の復職制度の設立――などを同社に求めている。 結成メンバーの一人で、東京都内の店舗で正社員として働く川端蒼流（そうる）さん（23）は同社の障害者雇用制度で採用され、月給は手取り約16万円という。加入する「首都圏青年ユニオン」によると、今年7月に賃金引き上げなど

通信販売会社が自社ホームページ（HP）上で、競合企業の経営者の実名を挙げた上で「在日の疑い」「100％の朝鮮系」「元々は外国人の方に、日本人の心が理解できるのでしょうか」などの差別的な文章を掲載していることが分かった。この通販会社の代表者の吉田嘉明氏は、大手化粧品会社「ディーエイチシー（DHC）」の創業者。吉田氏はDHC会長だった2020～21年、DHCのホームページに会長名で在日コリアンを差別する文章を掲載したことが大きな問題となっていた。 今回の差別発言をHPに掲載したのは、通信販売会社「大和心」（東京都港区）。22年7月に設立され、食品やファッション雑貨、日用品などを扱っている。