今月（4月）中に、日本の新たな新興市場として「TOKYO AIM（Alternative Investment Market）」が開設される。いわゆる「プロの投資家」しか参加できないので、当面は個人投資家には直接関係はない。しかし、中期的に考えると、個人投資家にとって、割安株への応募機会が減少するかもしれない。 ■「新規公開株は割安」という通説 　公開時の公募価格と市場で初めて株価がついた時の初値を比べた場合、初値の方が何割か高くつくことが多いことが、この通説の背景である。 　「市場は常に正しい」という株式投資理論の原則に基づくと、初値が正しくて、公募価格が間違っている、つまり公募価格は割安だったということになる。この割安分を「IPOディスカウント」や「アンダープライシング（Underpricing）」と呼んだりする。 　実際、証券引受の実務の世界でも、主幹事証券会社は上場企業に対して「I

りそなホールディングスは３月10日に、整理回収機構の保有する優先株を取得し公的資金の一部を返済すると発表した。 　リーマン・ショック以降三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどのメガバンク株が軒並み値を下げるなか、08年10月28日につけた725円を直近の底値に逆行高を続けており、時価総額レースでは一時みずほフィナンシャルグループを抜き去った。 ■株式評価損が限定的な上に、与信管理にも秀でる 　マーケットは09年３月期第３四半期（08年４～12月）決算の結果を好材料視している。メガバンクを含む大手６行の中で、同社の最終利益が最大になったのだ（図１）。 　日経平均株価下落による保有株式の評価損が相対的に少なくて済んだ上に、保守的な与信管理が不良債権の処理費用を抑制していることが好決算につながった。 （図２）を見ると、同社の保有株式のボリュームが他の５行に比較して相対的に小さいことがわかる。0