ブックマーク / chikirin.hatenablog.com (5)

  • 都知事選 地域別 得票率 - Chikirinの日記

    下記は、昨日行われた都知事選の“トップ 5名の地域別得票率”です。一番上の赤い数字が東京都全体の得票率で、舛添さんが 43.4%、家入さんが 1.8%という結果でした。 下表では、各候補者ごとに、「(自分の)東京都全体の得票率を上回る支持を集めた地域」に色を塗ってみました。これにより「それぞれの候補者が、どの地域で特に高く支持されていたのか」がわかります。 (※元データはこちら。同じ得票率に見えるところも、小数点以下 2位まで確認した上で色を塗り分けています) この結果からわかることは、 ・田母神さんと家入さんの支持は、 23区に集中してるということ。 ・特に家入さんの支持は、区部の中でも繁華街があるような都市部と山の手側に集中してます。市部で色が付いたのは、学生の多い三鷹市と吉祥寺のある武蔵野市などだけ。 ・田母神さんも市部で色が付いたのは府中市だけで、ふたりとも表の下半分は真っ白です。

    都知事選 地域別 得票率 - Chikirinの日記
    o-miya
    o-miya 2014/02/12
  • パンが無いならケーキを喰え的 立候補の勧め - Chikirinの日記

    先日、「地方議員って存在価値あるわけ?」というエントリを書きました。その後、こんなが出てるのを見つけました。 読んでみて、なるほど合理的だよねと思いました。先日のエントリでも触れたけど、小さな行政区の議員だとホントに少ない票数で当選できる場合があります。 だったら若い人だって、この就職難のご時世、就職先のひとつとして地方議員を目指してみるというのはひとつの選択肢だと思いました。 1.21人に1人が当選! “20代、コネなし”が市議会議員になる方法 作者: 佐藤大吾出版社/メーカー: ダイヤモンド社発売日: 2010/10/01メディア: 単行(ソフトカバー)購入: 7人 クリック: 149回この商品を含むブログ (3件) を見る(キンドルあります!) 就職活動をするのと地方議員の選挙に出るのを比べながら考えてみると、 ・25歳以上の日国民なら立候補できる ・選挙は金がかかるというけど

    パンが無いならケーキを喰え的 立候補の勧め - Chikirinの日記
    o-miya
    o-miya 2011/02/22
    まあ、立候補者が増えれば町村議会議員の立候補者にも供託金が課されるようになるんだろうな。
  • アマゾンと楽天 - Chikirinの日記

    楽天を売り始め、アマゾンがや鞄から品の販売を増やし始め、「アマゾンと楽天の戦いが、おもしろくなってきたー!」と楽しんでいるちきりんです。 このふたつの通販サイト、「自分はこっちだけを使う」という人も多そうですが、どうなんでしょう? 使い分けてる人もいるんでしょうか? 私は家電とはアマゾン、品と雑貨は楽天が多いです。というわけで今日は、ミーハー消費者としてふたつを比較した感想を書いておきます。 VS. アマゾンが圧倒的に有利っぽいのは「物流」でしょう。消費者目線の言葉では「配送費」と「配送日数」となります。 今や amazon.co.jp が販売主ならほぼ送料が無料、というのは、思いついた時にアレコレちょこちょこ買いたい人にはメリットが大きいですよね。 また、画面で「在庫あり」となっていれば配送にかかる期日もほぼ一定していて、いつ購入すればいつ頃手に入るか読みやすいです。 これは

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    o-miya 2010/12/16
  • 改正貸金業法について - Chikirinの日記

    一ヶ月ほど前、6月18日に「改正貸金業法」が完全施行されました。2006年の12月に成立した法律で、最も重要な、 (1)上限金利の引き下げ (2)総量規制の導入 の適用が始まったのです。 これにより貸し出しの上限金利は20%となり、それ以上の利子は無効で刑事罰の対象となります。さらに個人については、年収の3分の1まで(複数の会社から借りている場合は合算して)しか借りられなくなります。総量規制の趣旨は「返済能力を超える借金をさせてはいけない」ということです。 これ、ものすごい“子供扱いでおせっかい”な規制ですよね。「返済能力を超える借り入れをしてはいけない」なんて当たり前だし、そんなことをして困るのは借り手人です。貸し手だって、返済能力を超えて貸したら戻ってこないのだから、わざわざこんなことを法律で決めなくてもいいはずです。 ではなぜこんな規制が必要になったのでしょう? それは日では、“

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    o-miya 2010/07/15
  • JAL年金の変更決議が示すこと - Chikirinの日記

    今日の日経朝刊の一面トップ記事は、JALの企業年金制度の改正案(減額案)が賛成多数に必要な3分の2を集めた、という話だった。 やっとこさ賛意を得たのは、「既に退職しているOBが今後貰う年金は3割減、まだJALで働いている現役社員が将来貰う年金は5割以上の減になる」という案だ。 現役社員はまだこれから稼げる立場とはいえ、削減率はOBより2割も多い。既に“高給”正社員として定年まで勤め上げ、一部退職金も受け取り済みのOBに比べ、現役社員には今後、リストラ、賞与減、退職金減が待っている。持ち株会の株式は紙切れだし、年金額の半減は厳しいだろう。 にもかかわらず、現役社員の方は、今月4日には早々と減額案賛成数が3分の2を超えていた。そして先週末に減額賛成数は9割を超えた。活発な組合員もいるJALとしては驚くほどの団結力といえる。 理由は明確だ。現役社員にとっては、将来の年金なんかより「今、自分の働い

    JAL年金の変更決議が示すこと - Chikirinの日記
    o-miya
    o-miya 2010/01/14
    直接民主制(JAL年金)と間接民主制(国民年金)の違いをどう生かすか、ですかね。
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