中小企業庁では、「知的財産取引に関するガイドライン」を策定するとともに、知財Gメンによるヒアリング調査を通じ、知的財産取引の適正化に努めています。 知財Gメンによる調査の中で、発注者への納品物について、第三者との間に知財権上の紛争が発生した場合に、発注者が例外なく受注側中小企業にその責任を転嫁できる可能性のある契約が締結されている事案を確認しました。 このため、中小企業庁では、当庁の諮問機関である「知財アドバイザリーボード」の助言を踏まえ、対象となる発注者に対し契約条項の見直し等を要請しました。 また、他の事業者間においても類似の契約が発生し得ることを踏まえ、現行のガイドライン及び契約書ひな形を改正することとし、パブリックコメントを開始します。 発注者の皆様におかれては、第三者との間に生じる紛争解決責任を、中小企業に一方的に転嫁しないよう、契約の点検等のご配慮をお願いいたします。 1．知的

1．特許文献検索システムの概要及び特許権取得について 特許の審査では、世界中の膨大な数の特許文献を調査する必要があります。 この調査を適切に行うためには、世界中から発行される特許文献をデータベースに蓄積し、常に最新の状態に更新する必要があります。特に、特許文献のデータ構造は、発行される国・地域によって言語のみならず形式なども異なることから、それらを適切に検索できるような形に変換して蓄積することは、特許審査の質を保つためにも重要です。 特許庁では、これらの課題に対応するため、実験的にＡＩ技術等も駆使して、言語及び特許分類(*1)の種類が様々である世界中の特許文献を、希望する言語や特許分類（例えば、日本語、及び、日本の詳細な特許分類であるＦＩ）にて、一括して検索することを可能とする特許文献検索システムやそのための管理システム（あわせて、「アドパス」）を開発し、これに関する技術について特許権を取

経済産業省及び国土交通省は、再エネ海域利用法に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域として指定した「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業者の公募の実施スケジュールを見直した旨を公示するとともに、審査基準の見直しを開始します。 1．経緯 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）に基づき、2021年9月13日に「秋田県八峰町及び能代市沖」を海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域に指定し、2021年12月10日付けで公募占用指針を公示し、公募占用計画の受付を開始しました。 一方、今般のウクライナ情勢を踏まえ、エネルギー安全保障の面でも重要な脱炭素の国産エネルギー源として、再生可能エネルギーの導入を更に加速することが急務となっています。特に洋上風力発電については、2021年12月24日に公表された再エネ海域利用法に基づく

経済産業省は、我が国企業の収益力・「稼ぐ力」の向上や、中長期的な企業価値向上に向け、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでいます。 今般、こうした取組のひとつとして、会社役員へのインセンティブ報酬の導入を促進するため、『「攻めの経営」を促す役員報酬～新たな株式報酬（いわゆる「リストリクテッド・ストック」）の導入等の手引～』を作成しました。 ※資料を更新しました（平成28年6月3日更新） 1．背景 経営陣の報酬について、株式報酬や業績連動報酬の導入を促進することは、中長期的な企業価値向上に向けた適切なインセンティブ付けを行う上で重要です。 こうした背景のもと、昨年7月24日にコーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会が取りまとめた報告書「コーポレート・ガバナンスの実践 ～企業価値向上に向けたインセンティブと改革～」において、新しい株式報酬の導入に関する会社法上の整理を行いまし

経済産業省は今年度、東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を「健康経営銘柄」として選定することとしました。「健康経営銘柄」に選定された企業については、来年3月頃に公表する予定です。 「健康経営銘柄」の具体的な選定方法について、11月5日（水）に、東京証券取引所において説明会を開催いたします。 1．健康経営銘柄とは 本取組は、日本再興戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に対する取組の一つです。 「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。 本取組では、東京証券取引所の上場会社の中から「健康経営」に優れた企業を選定し、長期的な視点からの企業

トップページ > 報道発表 > 過去の報道発表 > 「買い物弱者(買い物難民)応援マニュアル」を策定！〜買い物弱者問題を解決する２０の先進事例と７つの工夫ポイント〜 本件の概要 経済産業省は、社会的に大きな課題となっている買い物弱者（いわゆる「買い物難民」）に関して、事業者等による対応の先進事例集とその工夫のポイントをまとめた「買い物弱者応援マニュアル」(第１版)を公表します。 今後、さらに全国の先進事例を募集し、来年３月を目途に事例を拡充した完成版を公表する予定です。 担当 商務流通グループ　流通政策課 公表日 平成22年12月10日(金) 発表資料名 「買い物弱者(買い物難民)応援マニュアル」を策定！〜買い物弱者問題を解決する２０の先進事例と７つの工夫ポイント〜(PDF形式：180KB) 「買い物弱者応援マニュアル」（第１版）(PDF形式：5,010KB) Acrobat Reade